交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」 原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。
改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、四百四十九億円から四百八十一億円に三十二億円上積みした。 一方、既設の原発では、発電実績を重視する仕組みに変わった。 立地外の都道府県に電力を供給した際に交付する「電力移出県等交付金相当部分」は、たとえ発電量がゼロでも、原発の規模に応じた交付金が支払われてきた。二年間の経過措置はあるものの、今後は発電量だけが基準になる。 運転開始の翌年から運転終了まで長期間にわたり支給する「長期発展対策交付金相当部分」や、使用済み核燃料再処理工場などの地元に交付する「核燃料サイクル施設交付金相当部分」も、発電量や稼働実績を重視して交付する。 新増設に反対する市民団体からは実績主義への変更によって運転を停止すると交付金が減るため、地元自治体が停止を求めにくくなると指摘が出ている。 資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった。説明用の冊子も二〇〇四年二月に規則を制定した際には、表紙に「大改正後の新たな交付金制度」と記し、「新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加」などと、これまでの制度との違いが分かるようになっていた。だが、今回は新制度の内容しかなく、どこを変更したのか前の冊子と比べないと分からない。 同庁電源地域整備室は「昨年六月にエネルギー基本計画が閣議決定され、これに基づき改正したが、地元からの要望もあった」と説明。官報の告示時期には「特段大きな意味はない」としている。 ＜エネルギー基本計画＞ ２００２年に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関する長期的、総合的な施策を進めるために政府が策定する。昨年６月に菅直人内閣が閣議決定した基本計画では、原子力について「安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得つつ、新増設の推進、設備利用率の向上」などを図るとしている。３０年までに１４基以上の新増設を行う目標を掲げている。 （東京新聞） 2011年8月17日 07時01分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081790070009.html
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原子力平和利用
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泊原発３号機、営業運転に…保安院が検査終了証 経済産業省は１７日、調整運転していた北海道電力泊原子力発電所３号機（北海道泊村、出力９１・２万キロ・ワット）の定期検査終了証を北海道電力に交付し、３号機は営業運転に移行した。
定期検査中の原発が営業運転を再開するのは、東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故以降、初めて。 北海道の高橋はるみ知事は１７日、関係自治体との調整を経て、海江田経産相に電話で営業運転再開を容認することを伝えた。これを受け、経産省原子力安全・保安院の山本哲也・原子力発電検査課長が同省で、北電の高橋多華夫・東京支社長に終了証を手渡した。 高橋知事は記者会見で、「原発が道民の電力供給の４割を占めている現実を直視した場合、安全を確保しながら（稼働を）続けていくことは道民の生活を守り、産業活動の環境を整備するためにも重要」と強調した。原発から半径１０キロ圏内の４町村から異論はなかった。 泊３号機は、定期検査がほぼ終了した今年３月７日に調整運転を開始。通常１か月程度の調整運転が５か月以上続いていた。すでに出力は１００％に達しており、営業運転になっても発電状況に変化はない。 原発は原則１３か月営業運転するごとに原子炉を停止し、定期検査を行うことが義務づけられている。保安院は泊３号機の次の定期検査について、調整運転の延長分４か月を差し引き、約９か月以内の来年４月までに行うよう北電に求めた。 政府が原発の安全性を評価するストレステスト（耐性検査）で、泊３号機は稼働中の原発に実施する２次評価の対象となっており、電力会社が結果を報告する時期は年内がメドとされている。 泊原発は、北電唯一の原発施設。１号機（出力５７・９万キロ・ワット）は今年４月から定期検査のため運転停止中で、営業運転中の２号機（同）は今月下旬に定期検査に入る予定だ。 （2011年8月17日20時43分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110817-OYT1T00714.htm 泊３号機、営業運転を再開 再稼働問題、波及限定的か 経済産業省原子力安全・保安院は１７日午後、定期検査の調整運転が長期化していた泊原発３号機（北海道泊村）の営業運転再開を高橋はるみ知事が容認したのを受け、検査終了証を北海道電力に交付した。３号機は福島第１原発事故後、全国初となる営業運転を再開した。
経産省は停止している原発の再稼働への第一歩としたい考えだが、発電を続けてきた３号機と停止原発とは状況が異なり、再稼働問題への波及は限定的とみられる。 検査終了証の交付に先立ち、高橋知事は会見で営業運転再開について「異議はない」と容認を表明。「国には、安全対策に万全を期し、丁寧に対応するよう強く求める」と指摘した。 2011/08/17 17:33 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011081701000728.html
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経団連会長「ばかな話」 政府の混乱、机たたき非難 経団連の米倉弘昌会長は十一日の定例会見で、政府が同日、原発再稼働の統一見解を発表したことについて、「政府内で非常に混乱し、見解を出さざるを得なくなった。こんな、ばかな話は考えられない」と、原発をめぐる菅政権の迷走ぶりを強い口調で批判した。
さらに米倉会長は机を二度、三度とたたきながら「（混乱は）自分たちがつくり出した状況であって、ちゃんと国民、住民が安心できるように説明責任を果たすのが政府だ」とたたみかけた。 菅首相が成立に意欲を見せる再生エネルギー特別措置法案については、厳しい経済状況下におけるコストアップを理由に、「われわれは東日本大震災以前から再生エネルギーの全量買い取りには反対している」と強調。 経済同友会の長谷川閑史代表幹事が、先に同法案への支持を表明したことについては、「他の経済団体の考え」として取り合わなかった。 2011年7月12日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011071202000029.html 「こんなばかな話、考えられない」 経団連会長、机たたき怒る ストレステスト政府見解に 経団連の米倉弘昌会長は１１日の会見で原発のストレステスト（耐性検査）に関する政府の統一見解について「首相が何を考えて言ったのか、政府内で混乱している。こんなばかな話、考えられない」と政権の混迷ぶりを非難した。そのうえで「見解文書に『国民の十分な理解が得られていると言い難い』とあるが、これは自分たちがつくり出した状況だ」と机をたたいて怒りを表明した。
ストレステストそのものについても、「突然出てきたものでよく分からない」と疑問を呈し、「福島原発事故は原因の徹底糾明と安全基準の見直しが必要だが、これまでの定期点検とどういう関係があるのか明らかにすべきだ」と強調した。 さらに「震災から４カ月経つが、政府の対応は対症療法ばかりで政策の予見性が著しく低下し、安定的な経済活動ができない」と指摘。「先週訪問した欧州でも国際的な信任が保てるかどうかを肌で感じた」と述べ、「政府は国内外の声をしっかり受け止め、国民、自治体、企業と十分議論を行ったうえでスピード感を持って対処してほしい」と苦言を呈した。 2011.7.11 18:00 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110711/biz11071118040016-n1.htm
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