日々悠々

原子力のデメリットにようやく光が当たる。

ばかぁ？

事故処理に数十年＝首相が見通し−福島第１原発

　菅直人首相は９日、民主党本部で開かれた党全国幹事長会議であいさつし、東京電力福島第１原発事故に関し、「多くの方が避難を余儀なくされており、処理には３年、５年、１０年、最終的には数十年単位の時間がかかる見通しだ」と明らかにした。その上で、「従来考えていたリスクと原子力によるメリットの考え方を根本から見直さざるを得ない」と述べ、原発も含めたエネルギー政策の抜本的な見直しに意欲を示した。
　発言は、放射能に汚染された土壌の除染、避難住民の帰宅と生活の安定、溶融した核燃料を取り出しての原子炉の廃炉などを念頭に置いたもので、首相が事故収束後の中長期的な処理の見通しに言及したのは初めて。政府の取り組みが「数十年」という長期にわたることが明確になり、事故の深刻さが改めて裏付けられた。
（2011/07/09-18:03）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011070900207

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&ncl=djx7EqyndLeBPCMM06Z2sJcMAxYRM&topic=h

核分裂で生じる放射性物質はそれぞれ固有の半減期に応じた　長い歳月を費やして安定元素へ自然崩壊する。　これ、原子力に関するまともな知識を持っている者にとって常識であり、　人類誕生以来の歳月を越える半減期を持った放射性物質が生み出され、　数億年単位の管理が必要な最終処分場が決まらない理由も　こうした正しい知識があればこその話だ。

さて、現状で現場を混乱させることしかしない有害無益な司令官は　事後処理の掃除大臣としても本っ当〜〜〜に何も解っていないらしい。

どのようなものにでもリスクはあるもの、　それが大きな力を持つモノならば同等にリスクも大きくなる。　しかも原子力発電所では核分裂で放出されるエネルギーの　ほんの数パーセントしか電力へ転換されることなく　核エネルギーのほとんどが熱として捨てられている。　にも関わらず他の発電方式と比較して　圧倒的に大きな発電力を擁している現実も変わらない。　　その安全性は確率的に重大な事故の起きる可能性の数字と同じになる。

＞従来考えていたリスク

とは『絶対に安全』と強弁してきた値の裏返しでしかなく、　今回の事故が起きたことで初めて分かったことではない！

これまで『原子の火』を灯て以来４０年以上、　使用済み核燃料等放射性廃棄物の　有効な処理方法を模索し続けた現在があり、　今後も今の方向性が堅持されるなら　百年先でも同じ問題を抱え続けるだろう。　その意味で半減期が二億年を越すプルトニウムを燃料と見直し、　再び原子炉で燃やして消化する核燃料サイクルは　高レベル放射性廃棄物問題の解消へ向けた一歩と認識している。　　しかし、ここで目先のことだけで感情的に足踏みをすれば　ヒトの思惑などでは動かせない核物理学に則り、　極めて長い半減期の放射性物質を　永続的に管理する義務を負わされることになる。

核燃料サイクルの使用済み燃料の処理工程に濃硫酸を使う辺りは幻滅したが、永久にも等しい永続管理が必要な放射性生成物を原子炉内で再度核分裂させて半減期の短い放射性元素へ転化する技術には大きな伸び代があると期待している。

政治は大局を見た長期戦略を以てことに臨め！　　目先の事象を優先して可能性を断ち切るようなことをするな！　事故処理は事故処理に過ぎず、それ以上でもそれ以下でもない。　しかし、　それを原子力技術の進展を阻害する政治的使い方をするならば　将来の日本へ巨大な負債を押し付ける行為でしかなく、　意味がない！！

このニュースは現実の追認でしかなく、　事故処理に費やされる時間へ噛み付いているようなら　あまりに自己の不勉強を棚に上げた無知を曝しているに過ぎない。　　物事には絶対に動かせない分野がある。　同じ条件なら誰がやっても同じ答えになる再現性の『科学』は、　冷徹な数字と方程式からなる汚れた雪達磨に過ぎず、　ヒトが都合良く考えて決め付けるようなことは一切通用しない。　　そして上は総理から下は被災者まで、　どうしてこうも科学法則を無視したことができると　傲慢な考え方ができるのかねぇ〜。

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ストレステスト（安全検査）って何？

また後出しで混乱させるようなことを・・・　本末転倒な民主党らしい体質の現れだな。

知事らから批判や戸惑い＝全原発への「安全検査」で

　海江田万里経済産業相が６日、全ての原発にストレステスト（安全検査）を実施すると表明したことについて、原発を抱える知事らからは批判と戸惑いの声が上がった。
　新潟県の泉田裕彦知事は「既に国は安全宣言している。ストレステストの実施は一体何を意味するのか。こうした対応が原子力行政への不信を募らせるのではないか」と批判。愛媛県の中村時広知事も「なぜもっと早くやらなかったのか理解できない。国としてどういう位置付けで、どういう趣旨で実施するのかまったく見えてこない」と、同相の対応に不信感を示した。
（2011/07/06-19:41）

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011070600788

「安全検査」実施計画を要請＝想定超えの災害考慮−原子力安全委

　原子力安全委員会は６日、海江田万里経済産業相が実施を表明した全原発のストレステスト（安全検査）について、経産省原子力安全・保安院に評価手法と実施計画を作成し、報告するよう要請した。期限は定めていないが、１週間程度をめどとしている。
　安全委によると、従来の安全性評価手法では、福島第１原発事故のような設計上の想定を超える災害やトラブルに対して、原発全体のどこに弱点があるかを見いだすことは困難という。
　安全委はストレステストを、原発全体の安全性にどれほど余裕があるのかを総合的に評価するものと位置付けた。評価手法の作成では、設計段階の想定を上回る最も過酷な自然災害を考慮し、各種の防護対策が次々に失敗すると仮定することなどを求めている。
（2011/07/06-20:24）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011070600834

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&ncl=dzJ56bqCjlwyB3Mhbj6Q-A5Oamm6M&topic=p

今、７月だよね？　真夏の猛暑日に間に合うの？

安全基準の引き上げ自体は歓迎するが、　何を考えて言い出したのかわけ判らん！　秋以降の検査から導入するというなら解るが、　新しい安全検査のための準備期間すらなしに　検査結果を求めるような姿勢は　報告書の偽造捏造を招くだけではないか？

もう、原子力発電所の再稼働を妨害しているとしか言いようがないな。

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原発問題、利害関係がすべてではない

危険性があるか確かめるために止めた以上、　想定される危険性が確認されなければ　再稼働させるのがスジと言うもの。

市民は依然不安＝玄海町に隣接の唐津市長

　定期点検中の九州電力玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）の運転再開に地元の岸本英雄町長が同意したことを受け、隣接する同県唐津市の坂井俊之市長は４日、市役所で記者会見した。「玄海町は玄海町としての判断をした。コメントは控えたい」としたものの、「市民の不安は払拭（ふっしょく）されていない」と述べ、運転再開を認めることには慎重な姿勢を示した。
（2011/07/04-19:22）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011070400775

玄海原発、プルサーマルに続き“露払い”　トラブル少なく信頼関係

　佐賀県玄海町が福島第１原発事故後で初めて、停止中の原発再稼働に同意したのは、玄海原発ではこれまでトラブルが少なく、九州電力と地元との関係が良好だったことが背景にある。玄海原発は使用済み核燃料を再処理して利用する「プルサーマル発電」でも、全国で実施第１号となり、“露払い役”を果たしている。政府がまず玄海原発の再稼働に力を入れているのも、こうした事情があるためだが、同じように他の立地自治体でも同意の動きが広がるかは不透明だ。

　「これが原発の運転再開の第一歩になると期待している」

　電力業界関係者は、玄海町の岸本英雄町長が、「電力の安定供給」を同意理由の一つに挙げたことを特に歓迎している。

　財政収入の多くを原発関連の交付金や税金に頼っているのは、玄海町も他の立地自治体も同じだ。西日本の電力会社幹部は「九電の原発はトラブルで止まることが少なく、地元との関係が良好」と、“特殊事情”を指摘する。

　玄海原発では平成１８年度までの１０年間で、国に報告が義務づけられているトラブルが２号機で年平均０．４件、３号機は０件だった。１９年度以降もトラブルは起きていない。２２年度の九州電力の原発稼働率は８１．１％と、全国平均の６７．３％より突出して高く、安定して運転できている。

　特に玄海３号機は、「第３世代」と呼ばれる最新型。「旧型の改良点や運転ノウハウが反映され、プラントとして極めて優秀」（原発メーカー）という。

　一部で安全性を不安視する声があるプルサーマル発電をめぐっても、本来は業界をリードすべき東京、関西電力がトラブルや不祥事で地元同意を得られないなか、２１年１２月に玄海３号機で初めて実施。その後、他原発でも行われるようになった。

　当時、岸本町長は「安全が第一だが、われわれもプルサーマルという国策を担っているという意識でやっている」と話しており、同町には原子力政策を支えてきたという自負もある。

　電力業界では「四国電力伊方原発も地元との関係が良好」と、次の再稼働への期待が高い。ただ、全国最多の１４基が立地する福井県では、これまでトラブルも多く、不信感は強い。西川一誠知事は「安全性に確証が得られない限り、再起動は認められない」と、慎重な姿勢を崩していない。

2011.7.4 20:59

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110704/trd11070421000012-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110704/trd11070421000012-n2.htm

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&ncl=d-ZG0fhUEXPwElMfLAmyRHyFQJeCM&topic=h

玄界原発に対して地元自治体のスジの通し方は　九州電力が積み重ねた信頼があってのもの。　　両者の間に楔を打ち込むようなことはして欲しくない。

しかし、電力業界の『他に先例がある』式の考え方には賛同しない。　まして福井県の『原発は止めて税金だけは巻き上げる福井方式』は　徴税権の乱用でしかなく、ただ乗りもいいところだ！

まぁ、福井県の近視眼的政治の酷さは　長期計画があって成功する都市計画の破綻ぶり　を見れば明らかなんだけどね。

そして福島はバカだ！

福島県の話ではなく　泡沫野党、社（会主義）民（卑）党党首の話ね。

首長の同意では不十分＝玄海原発の再稼働−福島社民党首

　社民党の福島瑞穂党首は４日、国会内で記者団に対し、佐賀県玄海町の岸本英雄町長が九州電力玄海原発の再稼働に同意したことについて「もし問題があれば（放射性物質は）偏西風で日本全体に広がる。原発立地（自治体の首長）がゴーサインを出せば再稼働できるというのは、違う」と述べた。
　また、佐賀県の古川康知事が、菅直人首相の見解を確認した上で再稼働の是非を判断したいとしていることに関し「首相に責任転嫁せず、住民の命を守る立場で（再稼働に同意しない）腹をくくるべきだ」と語った。
（2011/07/04-21:00）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011070400828

さて、前後の文脈が判らないが、　とりあえずカッコ書きを外して並べてみよう。　　安全が確認された定期点検中の原発を再稼働させることに対して　＞もし問題があれば偏西風で日本全体に広がる。　　町長の判断に対して　＞原発立地がゴーサインを出せば再稼働できるというのは、違う　　県知事の判断に対して　＞首相に責任転嫁せず、住民の命を守る立場で腹をくくるべきだ

バカですか！？

コイツの言っていることは矛盾しているぞ！！

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反原発運動と対応は万国共通か？

オジサンは原子力推進派

それだけに原子力ムラが危惧したとおり　無知な世論を煽って生じる数の暴力から逃れ、　絶対的に曲げられない科学的見地から学ぶ意志のない　感情で動く相手には「絶対にない」とする『安全神話』を　創らざるを得なかった過程が良く判る話だ。

「反原発抑える戦略策定を」＝英政府、福島事故後に呼び掛けか

　【ロンドン時事】東日本大震災による福島第１原発事故発生から２日後の３月１３日、英国で原発政策を担う民間企業省が、原子力関連企業と接触し、反原発ムードが高まらないようにするためのＰＲ戦略を共同で策定するよう呼び掛けていたと１日付の英紙ガーディアンが報じた。
　同紙によると、３月１３日の時点ではまだ放射能漏れが明らかになっていなかったが、民間企業省当局者は電子メールでロンドンに本部がある原子力産業協会（ＮＩＡ）やフランス電力公社（ＥＤＦ）、仏原子力大手アレバ、東芝傘下の米ウェスチングハウスの関係者と接触した。
　同省の当局者は「（福島第１原発の事故は）原子力産業を世界規模で後退させる潜在的な可能性がある」とし、「原子力の安全性を示すことが本当に必要だ」と強調。また「欧州の反核運動家はチェルノブイリ（の原発事故）と今回の事故を一緒にしようとしている」とみて、「このような試みを抑え込む必要がある」と訴えたという。
（2011/07/01-19:17）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011070100851

「反原発の機運抑えろ」　英政府　産業界に働きかけ

　【ロンドン＝有賀信彦】福島第一原発事故の発生直後に英政府が反原発の機運が高まらないよう、産業界に世論を誘導するよう求める電子メールを送っていたことが１日分かった。英紙ガーディアンが報じた。

　原子力産業を監督する「民間企業・技術革新・技能省」の官僚が、原発事故２日後の３月１３日、原子力関連企業のアレバやＥＤＦエナジーなどに送付した８０通以上のメールを同紙は情報公開制度を利用して、入手した。

　メールでは、事故が世界の原子力産業を後退させる恐れがあると指摘。「チェルノブイリの原発事故と今回の事故を同じ土俵にのせて、危険性をアピールする動きを抑えこまなければいけない」と述べ、反原発派を勢いづかせないよう世論形成に努めることをアレバに求めた。

　また、福島第一原発の爆発直後で事故の全容がはっきりしていない時期にもかかわらず、「テレビで見るほど原子炉の状況は悪くない。安全だ」などと状況を過小評価するメールを原子力業界団体に送っていた。

2011年7月2日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011070202000037.html

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&cf=all&ncl=dbUXRYDZ2u3oxqMKQXw3lZhAaiOkM

一番危機感がない東京電力　危機感に逸って東日本大震災全体へ意識が向かなかった日本国首相　危機感ばかり煽って有効な対応を国（原子力ムラ）へ丸投げする反核団体　そして正しい知識を身に付けていない原子力事故被災者達の　自己中心的主張・・・

事故発生から３カ月を経て　英国で事故翌日に流れたメールにも劣る現在のあり様

これが同じ日本人だと思うと虚しくなるなぁ。

原子力ムラに近寄ることもできないオジサン達推進派には　『火の扱いを教えるように安全とは考えない』と言う前提で　純然とした科学的見地から総合的体系として　常に危険性を考えてシュミレーションをできるが、　基礎情報の不足で“チラシの裏のらくがき”の域を出ない。　　一方、主要な情報を握る原子力ムラは　非科学的感情論の反対派に口実を与えないため　一切の『危険性』へ触れることもできなくなる自縛自緊へ陥り　反対派封じに『安全神話』を創り上げざるを得なかった。　　そして今、原子力ムラが危惧したとおりの反対派に　危険性を口実に『危険だから止めろ』の大合唱が起きた。

ある意味、原子力ムラの反対派封じは現実に適した方策だったわけだ。

方法論としては認めたくないが、　言葉尻だけ捉えて感情論を展開するバカを交渉相手にするのは　馬の耳に念仏を唱える方がマシに思えるようなことだもんなぁ〜。

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原子力発電所を止めた理由を履き違えるな！

主義主張で反原発を語る者は　日本経済が回らなくなることを・・・　考えていないのだろうなぁ。

原発再稼働に理解求める＝自然エネ法案成立に意欲−菅首相

　菅直人首相は１９日午後、太陽光や風力などの自然エネルギー普及をテーマにインターネットで国民と意見交換する「オープン対話」に臨んだ。首相は、海江田万里経済産業相が定期点検中の原発の再稼働を求める方針を表明したことに関し、「全ての原子炉を止めることは、あまりにも経済に対する影響が大きい。今までより安全性を高めた基準を示し、それがなされたものは、再稼働を認めていく」と述べ、理解を求めた。
　首相はまた、政府の「事故調査・検証委員会」の検証作業に触れた上で、「きちんとした検証が出たとき、安全基準をどうするか、将来の原子力依存をどう考えていくか、議論が必要だ」と述べた。
　一方、電力会社に自然エネルギーによる電力の買い取りを義務付けた「固定価格買い取り制度法案」に関しては、「巨大な発電をしている自分の会社に有利になるような送電の使い方は改めなければならない」と述べ、今国会での成立に重ねて意欲を示した。
（2011/06/19-17:59）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011061900128

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&ncl=dF6gFCuoihCV8JMjllZXTMNX0-7xM&topic=h

目先の短期的目標と長期的経済政策をごっちゃ混ぜにしてはいけない。　　　それはそうと、　いつもながら酷い変態新聞の記事には頭がクラクラする。

原発：夏前ありき「安全宣言」…再稼働要請へ

　海江田万里経済産業相が１８日、「各原発ではシビアアクシデント（過酷事故）対策が適切に取られている」とし、再稼働を地元自治体に要請する考えを示したのは、放置すれば電力不足が深刻化し、日本経済や生活に重大な影響が出ると判断したためだ。だが、肝心の原発の安全性については地元の疑問や要望に応えておらず、再稼働への道筋は見えていない。【野原大輔、中西拓司、久野華代】



　◇政府、電力不足恐れ
　「（今回の対策が）行われた上でもなお再稼働できない場合には、関東、東北だけではなく、中部、関西、西日本においても産業の停滞、国民生活の不安が出てくる」

　海江田経産相は１８日の緊急会見でこう訴え、原発の立地自治体に再稼働への理解を求めた。口調は穏やかながら、半ば「脅し」とも取られかねない厳しい発言の裏には、全国的な電力不足への強い危機感がある。

　定期検査などで停止中の原発のうち、本来なら今夏までに再稼働するはずの原発は１１基。定期検査は１３カ月ごとに義務付けられており、待つほど稼働中の原発は減ることなどから、「ドミノ的に電力不足が広がる」（電力関係者）懸念がある。

　海江田経産相は原発の所管大臣である一方、産業振興の担当でもある。全国的な電力不足に陥れば生産などに大きな支障が出る経済界からは「国が責任を持って国民に説明し、再稼働を図ってほしい」（日本商工会議所の岡村正会頭）などのプレッシャーが集中している。電力消費がピークを迎える真夏まで残された時間はほとんどなく、これ以上の日本経済への打撃を避けるためには、自ら乗り出して再稼働を働きかけるしかないと判断したとみられる。

　さらに、海外向けに日本が原発の安全対策に最大限取り組んでいることをアピールするという意味もある。海江田経産相は、２０日からウィーンで開幕する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議に出席し、原発対応を報告する。会議前に発表するために原発の現地調査などを急いだとみられるが、「スケジュールありき」で進められた側面は否めない。

　しかし、地元自治体が再稼働に応じるメドは立っていない。政府が中部電力浜岡原発の停止を要請した際、「国策として協力してきた地元への説明がなく、信頼関係がなくなった」（福井県敦賀市）ことが響いており、今回の再稼働要請に対しても「国は責任ある説明が必要」（高橋はるみ・北海道知事）など慎重姿勢を崩していない。

　地元は全国一律の安全基準以外に、それぞれの事情に応じた対応策を求めている。例えば、福井県は運転開始から４０年以上を経過した高経年化原発へのより厳しい安全基準の必要性を指摘している。だが、海江田経産相が、各自治体の要望に沿った対策を持っていくのは「時間的に無理」（経産省幹部）とみられ、国と自治体の間にある「不信」という溝は埋まりそうにない。

　◇事故対策…対症療法否めず
　原発の安全規制を担う経済産業省原子力安全・保安院は、福島第１原発事故のようなシビアアクシデント対策について７日に調査を始めてからわずか１１日で原発の「安全宣言」を出した。だが、今回の点検項目は、水素爆発対策など第１原発の事故に関係した５項目だけで、それ以上については「今後の検討課題」（保安院）。現地立ち入り検査もたった２日間で終え、発表を急ぐ政府に配慮して「お墨付き」を与えた格好になった。

　「保安院は（再稼働について）地元同意を得るためにやっているのではない」。保安院の山本哲也・原発検査課長は１８日の会見でこう述べたが、会見には資源エネルギー庁幹部も同席。「（電力供給不足による）産業空洞化は今そこにある危機」とするエネ庁作成の資料も配布され、「一体感」は否めなかった。

　保安院は１１事業者に対して、福島第１原発１〜３号機で発生した水素爆発対策、中央制御室の非常用換気装置の電源確保などを求めたが、いずれも第１原発の事例をなぞった「対症療法」。より過酷な事故対策については「どういう事態を想定するかも含めて中長期課題で取り組む」と述べるにとどめた。

　各事業者の取り組みも「津波浸水を想定し、２０１７年度ごろまでに内線電話交換機電源を高所へ移設」（関西電力美浜原発１〜３号機）▽「今後３年程度で水素ガス抑制装置を設置」（九州電力玄海原発１〜４号機）−−など、緊急性を優先しているとはいえない。

　「人類が経験した原発事故をすべて考えて対応した。今回の対策をやっている原発は安全だ」。西山英彦・保安院審議官は１８日夜の記者会見で力説した。

　◇原子力安全・保安院が実施した調査の流れ◇
　７日　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に提出する政府報告書を受け、電力各社など１１事業者に「水素爆発などの過酷事故」を想定した対策の報告を指示

１４日　１１事業者から報告書を受理

１５日　関電、九電などの各原発を立ち入り検査

１６日　東電福島第２などの各原発を立ち入り検査

１８日　全事業者について「対策は適切に実施されている」との調査結果を公表。海江田万里経産相が現在停止中の原発の再稼働を要請

２０日　ＩＡＥＡ閣僚会議に海江田経産相が出席、国内の取り組み状況を報告へ

毎日新聞　2011年6月19日　9時06分（最終更新　6月19日　11時00分）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110619k0000e040002000c.html

主旨のぼやけた長文で反原発を煽る目的を隠しているのか？　と言う印象を受けた。

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