「フクシマ」アニメ募集 杉並、今秋開催のフェスタ 杉並区で今秋開催される「ラピュタアニメーションフェスティバル」で、「フクシマ」をテーマにしたアニメや漫画作品を募集している。
同フェスティバルは若手アニメ作家の発掘、育成を目指して、地域のアニメ関係者らが二〇〇〇年からほぼ毎年開催してきた。例年テーマを設けずに作品募集をしていたが、今年は福島第一原発の事故を受け、一般作品のほかに「フクシマ・アニメーション」という枠を設け、短編アニメや漫画作品を国内外から募集することにした。 主催者は「原発事故に対してアニメーションや漫画に何ができるのか、じっくりと考える機会にしたい」としている。 対象はプロ、アマを問わない。募集は八月末まで。問い合わせは、フェスティバル事務局＝電０３（５３２７）３７８６＝へ。 2011年6月15日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110615/CK2011061502000040.html
破線以下はオジサンの関知しないＳｏｆｔｂａｎｋの広告： |
原子力平和利用
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
冷温停止操作中、海水流入か＝「放射能漏れない」−浜岡５号機 中部電力は１５日、冷温停止に向けた操作を行っていた浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）で、海水が流入した可能性があることを明らかにした。放射性物質の漏えいはないという。
１４日午後４時半ごろ、タービンを回し終えた蒸気を水に戻す主復水器の水の純度を監視している計器の値が異常を示した。この系統に海水が流入した可能性があるとみて、原因を調べている。冷温停止に向けた操作は系統を切り替えて継続し、１５日正午すぎに冷温停止となった。 （2011/05/15-15:18） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051500095
破線以下はオジサンの関知しないＳｏｆｔｂａｎｋの広告： |
防護服はどこまで使える？ 福島第１原発で作業に当たる自衛隊員や従業員らが着用している防護服。被（ひ）曝（ばく）を恐れる一般の人からも、取り扱い業者に問い合わせが来始めた。ただ、ほとんどの防護服は今回の事故で放出されている放射線まで防ぐ能力はない。関係者は「きちんと体を洗ったりすることの方が重要。一般の方にはお勧めできない」としている。
福島第１原発の最前線で放射性物質の除染業務に当たる陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊（大宮駐屯地）。鉛を服の前面に入れ、ある程度放射線を防げる防護服を装備しているが、横からの放射線には弱く、効果は限定的。防衛省の特注のため一般では手に入らない。 一般が購入できるのは、放水業務に当たる東京消防庁が使う防護服だ。米の化学会社デュポンが製造する「タイベック」という生地を使っっている。 ただ、今回の事故で問題となっている放射線（ガンマ線）は防げない。防げるのは、放射能を帯びた「物質」が付着すること。非常にしみにくい素材で作られたレインコートのようなものにすぎない。 ただ、原子力関連施設に従事する作業員がこのような防護服を着用することはまれだ。例えば東北電力の管轄する原発でタイベック製の防護服が使われるのは、原発の格納容器内で機器を分解して作業するときぐらい。原発の点検時でもほとんどが一般的な布製の作業服を着ている。東北電によると「肌をあまり露出せず、作業が終わったあとに体と服をきちんと洗うことで十分足りる」という。 デュポンの日本代理店「旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ」には放射能漏れ後、一般の人からも問い合わせが来始めている。しかし、放射線は防げないことや、基本的に使い捨てであることを聞くと、ほとんどが購入を断念するという。誤解を解くため、同社はホームページの改訂を進めている。 2011.3.19 20:36 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110319/dst11031920380084-n1.htm 菅首相が冷却水投下を指示 自衛隊は困難視 菅直人首相は１５日、東京電力福島第１原発４号機で放射性物質（放射能）が漏れ出したことを受け、北沢俊美防衛相に原子炉を冷却するため上空からの冷却水投下を検討するよう指示した。大型輸送ヘリＣＨ４７での投下が想定されるが、防衛省内では、困難だとの見方が広がっている。
東日本大震災後、相次いで爆発した東京電力福島第１原発の衛星画像。 左下から１〜４号機の順で、煙を上げているのは１４日に爆発した３号機 ＝１４日午後、福島県大熊町（ロイター） 首相の指示を受けて、陸上自衛隊は（１）核分裂を抑えるためホウ酸を投下（２）ピストン輸送で冷却水を投下−する形で、東電による注水作業や警察、消防が地上で行う放水作業の支援を検討している。 しかし、防衛省関係者によると空中からの投下は、原子炉本体を破損する可能性や被曝の危険性があるという。このため、北沢防衛相は記者団に対し「まだ上空から落とす段階に至っていない。地上からの放水の成果を見極める」と慎重な考えを示した。 一方、陸自は１５日に予定していた原子炉を冷却するための地上での注水支援作業を取りやめた。陸自「中央特殊武器防護隊」の隊員が着用している化学防護衣では、高レベル放射線を防げないと判断したものとみられる。 同隊の約１８０人は１４日深夜に現地からいったん退避し、第１原発からほぼ西方に約６０キロ離れた陸自郡山駐屯地（福島県郡山市）に移動。第２原発への注水ポンプ用の燃料輸送は実施した。 陸自は１５日、東部方面衛生隊の救急車など８台で、福島県大熊町の病院に取り残された患者らを避難所に移送したが、２人の死亡を確認した。 2011.3.15 22:28 http://sankei.jp.msn.com/region/news/110315/fks11031522510023-n1.htm
破線以下はオジサンの関知しないＳｏｆｔｂａｎｋの広告： |
浜岡原発、全面停止へ…首相が中部電力に要請 菅首相は６日夜、首相官邸で記者会見し、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転停止を、海江田経済産業相を通じて中部電力に要請したと発表した。
理由として、静岡県を中心とする東海地震の発生確率が高いとされる中、防波壁の設置など津波対策強化の必要性を指摘した上で、「国民の安全と安心を考えた。重大な事故が発生した場合の日本社会全体の甚大な影響もあわせて考慮した」と説明した。中部電力も首相の要請を受け入れる方向だ。 浜岡原発は、４、５号機が稼働中。点検のため運転を停止中の３号機は、東日本大震災の影響で運転再開を延期していた。１、２号機は運転を終了している。経済産業省原子力安全・保安院は６日、浜岡原発の防波壁など津波対策の実現には２〜３年かかるとの見通しを示した。 首相は、浜岡原発が東海地震の震源域内にあることを指摘した上で、「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫している。防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ」と強調した。中部電力への停止要請については「指示、命令という形は現在の法律制度では決まっていない。中電に理解してもらえるよう説得していきたい」と述べた。 （2011年5月7日01時42分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110506-OYT1T00711.htm
国民不安に政治決断 政策転換は不透明 菅直人首相が六日、中部電力に浜岡原発の運転停止を要請したのは、福島第一原発事故の発生により、国民に原発に対する不安が高まっていることを踏まえた判断だ。全面停止を求めなければ、万が一にも東海地震が発生し、重大事故が起こった場合、政府の責任は免れないとの危機管理上の判断もある。ただ、あくまでもいったん停止を求めたにすぎず、今回の判断が政府の原発政策の抜本的な見直しにつながるとの見方は小さい。
首相は記者会見で「浜岡原発の安全性について意見を聴き、首相として決定した」と自身の政治決断であることを強調した。 政府は浜岡原発について「（停止中の原発）再開は地元自治体の了解がないと進まない」（枝野幸男官房長官）と慎重な一方、明確な姿勢を示してこなかった。首相は四月初旬、周辺に「浜岡原発の運転再開は大丈夫なのか」と疑念を示したが、具体的に動いたのは「ここ十日間」という。 福島第一原発事故の対応で失点を重ね、「菅政権のままでは十分な対応ができない」（民主党ベテラン議員）との批判が高まってきたこともこの日の表明につながった。 「強力なリーダーシップ」（政府関係者）をアピールし、与野党内の「首相退陣論」を弱めたいとの政治的判断もあった。首相サイドは「政権浮揚に向けて何ができるか熟慮した」（首相周辺）といい、国民の関心が高い浜岡原発に目を付けたといえる。 もっとも、首相は運転停止に伴う電力不足リスクについては「全国民が省エネの工夫をすることで乗り越えていける」と述べるにとどめた。今後の原発政策全体をどうするかも示していない。 政府内で十分な協議をした形跡もなく、首相の要請に対し、中部電力側は即答を避けている。首相サイドは中電に事前通告したが、最終的な了解を取り付けていない。首相周辺は「根回しなんかできる話ではない」と説明。首相の記者会見は見切り発車にも見える。 もともと、原発政策を批判する共産、社民両党は首相の決断を評価しているが、自民党は批判的。石原伸晃幹事長は六日「電力の供給はどうなるのか。今後のエネルギー政策も含めて判断したのか。国会で十分な説明を求めたい」と述べた。民主党にも批判があり、党幹部の一人は「（首相の判断によって）日本製の原発は本当に大丈夫かという風評被害を呼ぶことになる」との懸念を示した。 2011年5月7日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011050702000037.html
破線以下はオジサンの関知しないＳｏｆｔｂａｎｋの広告： |
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
安全委、「電源喪失は考慮不要」 原発対策遅れの原因か 東京電力福島第１原発では、地震後に外部電源が切れ非常用電源も起動しない状態が続いて事故が拡大したが、国の原子力安全委員会の指針で原発の設計の際に「長期間にわたる全電源喪失を考慮する必要はない」と規定されていることが６日、分かった。
電力会社は国の指針に基づいて原発を設計、建設しており、この規定が設備の不備や対策の遅れにつながった可能性もある。 今回の事故を受け、経済産業省は３月末に、津波による長期の電源喪失に備えて非常用電源を確保するよう電力会社などに指示したが、電力関係者からは「そもそも国の指針に不備があるのではないか」との声も出ている。 指針は１９９０年に定めた「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」。 ５９項目のうち、２７番目の「電源喪失に対する設計上の考慮」で、外部電源などの全交流電源が短時間喪失した場合に、原子炉を安全に停止し、その後の冷却を確保できる設計であることを要求。 その解説で、長期間の電源喪失は「送電線の復旧または非常用交流電源設備の復旧が期待できるので考慮する必要はない」としている。 第１原発は地震で外部電源を喪失。復旧に１０日程度かかり、非常用電源も一部しか機能しなかったため原子炉が冷却できず、核燃料の損傷や原子炉建屋の爆発が起きた。 経産省の関係者は「指針は必要に応じて見直すべきではないか」としている。 （共同） 2011年4月6日 10時46分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011040601000164.html もんじゅの保安規定を変更 日本原子力研究開発機構は６日、東京電力福島第１原発事故をめぐり、経済産業省が原発を管理する事業者に安全対策の徹底を指示したことを受け、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の保安規定の変更を同省に申請した。
電源を喪失して冷却機能が働かなくなった場合に備え、保全要員の配置や電源車の配備規定などを新たに盛り込んだ。 2011.4.6 17:47 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110406/dst11040617470038-n1.htm
原発の全電源喪失、米は３０年前に想定 安全規制に活用 東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が１９８１〜８２年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出していたことがわかった。計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。ＮＲＣはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。
このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発１号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約１１０万キロワットで、福島第一原発１〜５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の沸騰水型「マークＩ」炉だ。 今回の福島第一原発と同様、「外部からの交流電源と非常用ディーゼル発電機が喪失し、非常用バッテリーが作動する」ことを前提とし、バッテリーの持ち時間、緊急時の冷却系統の稼働状況などいくつかの場合に分けて計算した。 バッテリーが４時間使用可能な場合は、停電開始後５時間で「燃料が露出」、５時間半後に「燃料は４８５度に達し、水素も発生」、６時間後に「燃料の溶融（メルトダウン）開始」、７時間後に「圧力容器下部が損傷」、８時間半後に「格納容器損傷」という結果が出た。 ６時間使用可能とした同研究所の別の計算では、８時間後に「燃料が露出」、１０時間後に「メルトダウン開始」、１３時間半後に「格納容器損傷」だった。 一方、福島第一では、地震発生時に外部電源からの電力供給が失われ、非常用のディーゼル発電機に切り替わったが、津波により約１時間後に発電機が止まり、電源は非常用の直流バッテリーだけに。この時点からシミュレーションの条件とほぼ同じ状態になった。 バッテリーは８時間使用可能で、シミュレーションと違いはあるが、起きた事象の順序はほぼ同じ。また、計算を当てはめれば、福島第一原発の格納容器はすでに健全性を失っている可能性がある。 ＧＥの関連会社で沸騰水型の維持管理に長年携わってきた原子力コンサルタントの佐藤暁さんは「このシミュレーションは現時点でも十分に有効だ。ただ電力会社でこうした過去の知見が受け継がれているかどうかはわからない」と話す。 一方、日本では全電源が失われる想定自体、軽視されてきた。 原子力安全委員会は９０年、原発の安全設計審査指針を決定した際、「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又（また）は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」とする考え方を示した。だが現実には、送電線も非常用のディーゼル発電機も地震や津波で使えなくなった。 原子力安全研究協会の松浦祥次郎理事長（元原子力安全委員長）は「何もかもがダメになるといった状況は考えなくてもいいという暗黙の了解があった。隕石（いんせき）の直撃など、何でもかんでも対応できるかと言ったら、それは無理だ」と話す。（松尾一郎、小宮山亮磨） 2011年3月31日16時39分 http://www.asahi.com/international/update/0330/TKY201103300512.html http://www.asahi.com/international/update/0330/TKY201103300512_01.html
破線以下はオジサンの関知しないＳｏｆｔｂａｎｋの広告： |
