震災で水没のＦ２戦闘機６機、修理し継続使用 防衛省は、東日本大震災による津波で水没した航空自衛隊松島基地（宮城県）のＦ２戦闘機全１８機のうち、６機を修理して継続使用する方針を固めた。
同省は１８機について、修理して引き続き使えるかどうか、分解検査などの調査を行った。垂直尾翼やエンジンの一部などそのまま使える部品があったが、電子機器などは海水の塩分が入り込み、使えなくなっていることが分かった。 Ｆ２は国内での生産が今年度中に終わる予定で、新規調達はできない。しかし、同基地のＦ２は空自のパイロット育成用として使用され、同省は一定の機数を確保しなければ、育成計画に支障が出ると判断。使用可能な部品を組み合わせるなどして６機を修理し、引き続き使うことにした。修理に必要な費用は約１１５０億円と見込まれる。 （2011年9月4日10時27分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110903-OYT1T00757.htm
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自衛隊関連
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純国産次期哨戒機、機体にひび…配備先送りへ 防衛省が今年度中の部隊配備を目指して開発している次期の哨戒機「Ｐ１」の機体から、試験中に複数のひび割れが見つかり、同省が配備を来年度以降に先送りする方針を固めたことが、分かった。
Ｐ１は、現行のＰ３Ｃ哨戒機の後継機として開発する初の純国産哨戒機で、新しい防衛計画の大綱で打ち出された「動的防衛力」の柱の一つとなる装備。中国海軍の動向を監視する役割などを担うが、配備の先送りは、自衛隊の警戒監視態勢に痛手を与えそうだ。 自衛隊は現在、Ｐ３Ｃ哨戒機を約９０機保有。日本周辺を毎日飛行し、日本近海で動きが活発化している中国やロシアなど他国の潜水艦や水上艦艇の動向を監視している。 Ｐ３Ｃは導入から３０年が経過して老朽化してきたことから、同省は２００１年度に後継機としてＰ１の開発に着手。川崎重工業が主契約会社となり、日本の主要航空産業が参加している。航空自衛隊の次期輸送機Ｃ２との同時開発で、開発費は計約３４５０億円。 Ｐ１は現在、同省技術研究本部が海自厚木基地などで４機を試験中。飛行試験に使っている２機と製造中の２機の計４機が、今年度中に配備される計画だった。 （2011年8月2日03時03分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110801-OYT1T01228.htm 海自次期哨戒機 強度不足判明防衛省が開発を進めている海上自衛隊の次期哨戒機「Ｐ１」が、翼や胴体部分の強度不足によって、今年度中に予定どおり配備できない状態になっていることが分かりました。防衛省は、退役する予定の「Ｐ３Ｃ」を改修し、運用期間を延長することができないか検討を進めています。
防衛省は、日本周辺の警戒・監視に当たる海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が導入からおよそ３０年を経て老朽化したことから、その後継機として、次期哨戒機「Ｐ１」の開発を進めています。Ｐ３Ｃよりも、飛行速度やレーダーの性能を大幅に向上させる計画で、現在は開発した機体の強度を確かめる試験が行われています。しかし、この試験で、機体に強い圧力をかけた際に、翼や胴体部分が変形したり、ヒビが入ったりするなど強度が不足していることが分かりました。このため、Ｐ１は、強度を高めるための改修を余儀なくされ、今年度末に予定されていた海上自衛隊厚木基地への配備は、来年度以降に先送りされる見通しになりました。防衛省は配備の遅れによって警戒・監視の態勢に影響が出ないようにするため、退役する予定のＰ３Ｃを改修し、運用期間を延長することができないか検討を進めています。 8月2日 5時35分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110802/t10014628081000.html
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防衛省も驚いた…あたご衝突２士官無罪 無罪判決に防衛省内でも驚きが広がった。
事故をめぐっては、２００９年１月に横浜地方海難審判所が、あたご側の監視不十分が事故の原因だったと裁決。海自の事故調査委員会も同年５月にまとめた報告書で、不適切な見張りや、艦橋とＣＩＣ（戦闘指揮所）の間の連携が不十分だったことを事故の直接的要因と指摘していた。 海自はこれを受けて、当直体制や見張り要領の見直しなど再発防止策に取り組んでいた。それだけに、ある幹部は「海難審判ではあたご側に原因があるとされたので、２人とも無罪というのは全く予想していなかった」と驚きを口にした。 別の幹部は「防衛省としてはすでに事故調査報告書で非を認めている。今回の判決は個人の罪を認めなかっただけで、事故を起こした責任があることに変わりはなく、今後も再発防止に努めるしかない」と複雑な表情で語った。 杉本正彦・海上幕僚長は「本件は個人の刑事裁判であり、判決についてのコメントは差し控えさせていただく。この痛ましい事故を忘れることなく、再発防止を図っていく」とのコメントを出した。 （2011年5月11日12時00分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110511-OYT1T00530.htm
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「安易な起訴が問題」と捜査批判 ２自衛官無罪で弁護団 海上自衛隊のイージス艦あたごと漁船清徳丸の衝突事故で業務上過失致死罪などに問われ、横浜地裁で無罪判決を言い渡された３等海佐２人と弁護団が１１日午後、横浜市で記者会見し、峰隆男主任弁護人は「清徳丸がなぜ（事故直前に）右転したのかを検察側が解明しないまま、イージー（安易）に起訴したのは問題だ」と捜査を批判した。
１１日の地裁判決は、清徳丸の右転で衝突の危険が生じたとして、回避義務はあたごでなく清徳丸にあったと認定。右転の理由については「不明というほかない」とした。 後潟桂太郎３佐（３８）は「（厚生労働省元局長の村木厚子さんが無罪になった）文書偽造事件のように、信じられない捜査がいっぱいあった」と振り返った。「われわれが公判に提出した証拠の大半は、海難審判の調書から申請した。海難審判でちゃんと吟味していれば、今日の結果になったはずだ」と、あたごの監視不十分が事故の主因とした、２００９年１月の横浜地方海難審判所の裁決について批判した。 2011年5月11日 18時27分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051101000841.html 当直２士官に無罪判決＝「回避義務ない」と判断−イージス艦衝突事故・横浜地裁千葉県房総半島沖で２００８年２月、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と衝突した漁船「清徳丸」の父子が死亡した事故で、業務上過失致死と業務上過失往来危険の罪に問われた元あたご当直士官２人の判決公判が１１日、横浜地裁であった。秋山敬裁判長は、検察側航跡図の信用性を否定した上で「あたご側に回避義務はない」として、元水雷長の長岩友久（３７）、元航海長の後瀉桂太郎（３８）両被告に無罪（求刑禁錮２年）の判決を言い渡した。 公判は清徳丸の航跡をめぐり、検察側と弁護側が対立したが、検察側航跡図について正確性を欠くと指摘。「清徳丸が検察側主張の航跡通り航行していたとは言えない」などとした。さらに地裁独自で清徳丸の位置、航跡を特定し、清徳丸が事故直前に２回右転し危険を生じさせたとした。 その上で「衝突の危険を生じさせた清徳丸が回避義務を負っていた」と判断。長岩被告が直前まで周囲の状況を十分注視していなかったことや、後瀉被告は誤った情報の申し送りをしたことを認めたものの、「あたご側に回避義務はないから、両被告が注意義務を負っていたとは認められない」と結論付けた。 検察側は、僚船の全地球測位システム（ＧＰＳ）データや船長らの話から清徳丸の航跡図を作製。海上衝突予防法に基づき、清徳丸を右方向に見るあたご側に回避義務があったと主張していた。 弁護側は最終弁論で、検察側が主張する航跡は「つくられた航跡」と否定。独自に鑑定を実施し、「清徳丸が予想不可能な航行をしなければ、あたごの後方を安全に通過した。両被告に過失はない」と反論していた。 （2011/05/11-13:38） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051100209
「僚船の目撃で航跡特定」 あたご事故で担当検事が証言 横浜地裁 海上自衛隊のイージス艦あたごと漁船清徳丸の衝突事故で、業務上過失致死罪などに問われた自衛官２人の公判が２７日、横浜地裁（秋山敬裁判長）であり、捜査に当たった岡本貴幸検事が証人出廷した。岡本検事は争点となっている清徳丸の航跡について「衛星利用測位システム（ＧＰＳ）データが再現不能だったため、漁船乗組員の目撃状況で航跡を特定した」などと証言した。
岡本検事は横浜地検の担当として清徳丸の僚船康栄丸の乗組員から事情を聴き、「清徳丸は左７度、３マイルの位置にいた」との調書を作成。検察側はこの調書を主な根拠として清徳丸の航跡を特定し、あたご側の過失を主張している。 だが康栄丸の乗組員は公判で「７度という数字は言っていない。『ここら辺にいた』と言っただけ」などと証言。弁護側は「調書は誘導で作られた可能性が高く、不自然なつじつま合わせが多い」と岡本検事の証人尋問を求めていた。 2010.12.27 11:32 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110111/trl11011121200059-n1.htm
事件当時の写真（波間に浮かぶ白い舳先が清徳丸）
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陸自配備で調査着手＝防衛相、宮古島市長に表明 北沢俊美防衛相は８日、沖縄県宮古島市内で下地敏彦市長と会談し、南西諸島防衛を強化するため、沖縄本島から西の先島諸島に陸上自衛隊部隊を配備するための調査に着手する考えを明らかにした。
防衛相は「先島諸島への部隊配備に（２０１１年度予算に）調査費を３０００万円計上している。これは先島諸島全体をカバーする部隊だ」と説明。「地元に迷惑が掛からないようにしたい」と理解を求めたのに対し、市長は「具体的な計画が決まれば説明してほしい」と語った。 政府の中期防衛力整備計画（１１〜１５年度）は、南西諸島防衛の一環として、宮古島や石垣島に特殊部隊やゲリラの上陸に備える陸上自衛隊の「初動部隊」を配備するとしている。 （2011/05/08-17:06） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011050800105
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