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文書で事後報告を出したに過ぎないのでは? 「北朝鮮ミサイル、3000キロ以上飛行」 防衛省報告書 防衛省は15日午前、北朝鮮が4月5日に発射した長距離弾道ミサイルに関する報告書を公表した。2段式の「テポドン2号」か3段式にした改良型で、飛行距離は従来の発射実績を大幅に上回る3000キロ以上とした。「人工衛星の打ち上げ」という北朝鮮の主張を否定。北朝鮮は「弾道ミサイルの性能向上のために必要となる技術的課題の検証などを行い得た」との見方を示した。
今回の発射が「他の弾道ミサイルの性能向上につながる」とも指摘。日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」の射程の長距離化や、命中精度の向上、弾頭重量の増加の可能性に触れた。性能向上の背景として「外部からの資材・技術の流入」や「ミサイルの輸出先で試験を行い、結果を利用しているとも考えられる」と言及。ミサイル技術の移転・拡散への懸念も表明した。(15:04) http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090515AT3S1402W15052009.html 北朝鮮:ミサイル、射程長距離化が進展 3000キロ以上飛行−−防衛省分析 防衛省は15日、北朝鮮が4月5日に発射した弾道ミサイルに関する分析結果をまとめた。ミサイルは日本上空を約370〜400キロの高度で通過し、飛行距離は3000キロ以上と推定。発射の狙いを「ミサイルの性能向上に必要な技術検証」とし、射程を長距離化する技術を進展させたと分析した。資材や技術に関し、第三国から流入した可能性を示唆したほか、他国への拡散を懸念している。
また、北朝鮮は「人工衛星打ち上げに成功した」と主張しているが、防衛省は衛星を軌道に乗せるのに必要な第1宇宙速度(秒速7・9キロ)に達していないなどの理由で「成功したとは考えられない」と結論づけた。 ミサイルに関しては、全長約30メートルの3段式と推定。発射7分後に1段目のブースターが秋田県の西方約320キロの日本海に落下したとみている。2、3段目は東北地方上空を通過し、16分後に発射地点から約3150〜3200キロ付近の太平洋に落ちた。落下地点はいずれも北朝鮮が事前に指定した危険区域内。最高高度や速度、3段目の分離に成功したかどうかは明らかにしていない。 高度については、日本の領空に西から約370キロの高さで入り、約400キロに上昇した時点で東へ抜けた。最高高度は500キロ弱に達したとみられる。 発射されたのは、弾道ミサイル「テポドン2」またはその改良型とみられている。98年に発射した「テポドン1」の飛行距離約1600キロから大幅に伸びている。【仙石恭】 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090515dde001010010000c.html 北朝鮮ミサイル長射程化、飛距離3千キロ超 防衛省報告北朝鮮が4月に発射した弾道ミサイルについて、防衛省は15日、弾道ミサイルの長射程化が進んだ結果、3千キロ以上飛んだとする分析結果をまとめ、同日開かれた政府の安全保障会議(議長・麻生首相)に報告した。背景に第三国からの資材・技術の流入があると指摘し、「北朝鮮は将来、更なる長射程化などの弾道ミサイル開発を一層進展させる可能性が高い」と警戒感を示している。 防衛省は、ミサイル発射の当日(4月5日)、日本海や太平洋に展開したイージス艦のほか、国内配備の高性能レーダーがとらえた情報を集約し、米軍などの情報ともすり合わせて分析した。 報告書では、今回の発射は「弾道ミサイルの性能の向上のために必要となる技術的課題の検証」が目的だったと指摘。北朝鮮から発射されたミサイルは、(1)1段目のブースターを分離した後、東北地方を約370キロから400キロの高度で通過(2)3千キロ以上の距離を飛び、北朝鮮が太平洋上に設定した危険区域の西端(発射地点から約3200キロ)付近に落下――と推定した。 こうしたことから、06年の「テポドン2」の発射失敗後に「北朝鮮が弾道ミサイルの長射程化を進展させた」と認定。「外部からの各種の資材・技術の北朝鮮への流入の可能性」「弾道ミサイルの輸出先で試験を行い、その結果を使用している」と明記した。「外部」とは、中国、ロシア、イラン、パキスタンなどを想定しているとみられる。 日本の安全保障に与える影響も考察。今回のミサイル発射が、弾頭の重量の増加や命中精度の向上につながるとし、日本全域を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)の性能向上にも結びつく可能性があるとの見解を示した。 弾道ミサイルの発射か人工衛星の打ち上げかについては断定しなかったが、「運搬ロケットで人工衛星を軌道に正確に進入させることに成功した」とした北朝鮮の発表は否定した。地球を周回する軌道に乗せられる速度(秒速7.9キロ)や、人工衛星の打ち上げと考えられる「平坦(へいたん)な軌跡」が確認されなかったことなどを根拠に挙げている。 防衛省はまた、北朝鮮のミサイル発射に関する誤報問題の検証結果も公表。原因について、防衛省中央指揮所で早期警戒情報(SEW)を確認しなかったことや、首相官邸危機管理センターへの伝達ミスなどを挙げたうえで、情報確認の徹底などの再発防止策をまとめた。関係者の処分については「懲戒処分を行うほどの規律違反行為があったとは認められない」とした。(石松恒) 2009年5月15日12時11分 http://www.asahi.com/special/08001/TKY200905150123.html ゴミのフィルターが目詰まりをおこして何を伝えたいのか分からなくなっている。 う〜ん…公式待ち
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