自衛隊員、疲れピーク 道内から1万人 交代めど立たず 東日本大震災の被災地には10万人を超える自衛隊員が投入され、道内からも陸自を中心に海自、空自を合わせて1万人余りが派遣されている。前例のない大量動員のため交代要員の確保のめどが立たず、派遣中の隊員の心身の負担は大きくなっている。
道内からの派遣の主力は陸自の第2師団(旭川)と第5旅団(帯広)。3月12日から順次、岩手、宮城両県に赴き、行方不明者の捜索やがれきの撤去、避難所の給水支援などを行っている。陸自の派遣隊員は道内の隊員総数約3万人の3分の1の約1万人。空自は約150人、海自は約100人で、ほかに臨時招集された予備自衛官約180人も現地で支援活動に従事している。 2週間から1カ月で交代する通常の災害派遣では、待機者なども含め派遣人員の3倍の要員を確保する。しかし、今回は異例の大量動員のため待機要員などは十分に確保できておらず、最長で1カ月弱に及ぶ道内からの派遣隊員の「交代のめどは立っていない」(陸自北部方面隊幹部)という。 隊員の疲労の色は濃くなっているといい、1日には岩手県に派遣された第2師団の50代の陸曹長が脳出血で死亡。陸曹長は3月12日以降、小隊長として捜索や隊員の食事管理などに当たっており、派遣後初めての休養日に体調を崩した。支援活動との関連は調査中だが、「派遣隊員の健康管理が急務」(陸自北部方面総監部)になっている。 精神面への影響も懸念され、派遣中の陸自隊員の一人は「子どもの遺体を見つけると、自分の子どもや家族とダブり、落ち込む隊員がいる」と話す。「行方不明者がいるかもしれないので、がれき撤去は重機ではなく、手作業が中心になるため肉体への負担も大きい」という。 同総監部によると現地では3月下旬から宿泊施設を借り上げ、交代して2、3日の休日を取れるようにしており、防衛大学校の鎌田伸一教授(組織管理)は「これほどの人員をすべて交代させるのは不可能。派遣された部隊の中で休みをやり繰りするしかない」と指摘する。 3月下旬からは、精神科医や米軍の医務官でつくるメンタルヘルスの専門チームが被災地に派遣され、精神面から自衛隊員を支える態勢を整えた。第2師団広報室は「心身の疲れを表に出そうとしない我慢強い隊員もいるが、そういうタイプにこそ上官などが声をかけて心のケアに努めている」と説明する。 一方で、部隊の大半が不在になることによる道内部隊の「練度低下」への懸念も浮上。軍事問題のシンクタンク「ディフェンスリサーチセンター」(東京)の上田愛彦理事長(元陸将)は「多くの隊員が駐屯地にいなければ、日常の訓練や警備がおろそかになる。訓練途中の若い隊員への影響が今後の課題。派遣する予備自衛官の増強などの対応策が必要だ」と話す。 (04/07 15:55) http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/284195.html
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