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しらねに続いてくらままで… 海自護衛艦「くらま」、商船と衝突 関門海峡、３人負傷防衛省に入った連絡によると、27日午後７時56分、山口、福岡両県にまたがる関門海峡で海上自衛隊の護衛艦「くらま」（柏原正俊艦長、5200トン）が貨物船とみられる商船と衝突した。くらまで火災が発生、地元の消防などが消火に当たっている。 防衛省によると、この事故でくらまの乗組員３人が負傷した。第七管区海上保安本部（北九州市）によると、貨物船は海峡内にいかりを下ろして停泊中。沈没のおそれはないという。 政府は同日夜、首相官邸内に危機管理センターを設置、情報収集を始めた。 2008年２月19日には、房総半島沖の太平洋で海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」（7700トン）とマグロはえ縄漁船「青徳丸」が衝突。漁船の親子が死亡する事故が起きている。(22:18) http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091027NTE2INK0927102009.html 護衛艦とコンテナ船衝突 炎上、隊員３人軽傷２７日午後８時ごろ、山口県下関市と北九州市の間にある関門海峡で、海上自衛隊第２護衛隊（長崎県・佐世保基地）所属の護衛艦くらま（５２００トン）と、韓国籍のコンテナ船カリナ・スター（７４００トン）が衝突、くらまが炎上した。間もなく鎮火したが、くらま乗組員３人が軽傷。コンテナ船側にけが人はいなかった。 政府は２７日夜、首相官邸に衝突事故に関する情報連絡室を設置。北沢俊美防衛相は「事故の原因をはっきりさせなければならない」と述べた。 第７管区海上保安本部（北九州）が双方から事情を聴くなど、衝突の原因を調べている。 関門海峡は幅が狭く、潮の流れが速い海域を多数の船舶が行き交うことから「海の難所」と呼ばれる。防衛省によると、衝突したのは関門橋の近くで、事故当時は視界３〜４キロ。風や波は穏やかだった。 くらまは２５日に相模湾で行われた海自の観艦式に参加した後、佐世保基地に戻る途中。１９９１年にも山口県沖の伊予灘で小型タンカーと接触事故を起こした。 コンテナ船は釜山から大阪に向かっていた。 （共同） 2009年10月27日 22時09分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009102701000879.html 海自護衛艦衝突：関門海峡で韓国コンテナ船と 両船から炎２７日午後７時５６分ごろ、北九州市門司区と山口県下関市の間の関門海峡で、２隻の船が衝突して火が出ていると、第７管区海上保安本部に通報があった。７管によると、海上自衛隊の護衛艦「くらま」（柏原正俊艦長、５２００トン）と韓国船籍のコンテナ船「カリナスター」（７４０１トン）で、両船から炎が上がった。くらまは弾薬を積んでいるが、引火の恐れはないという。 防衛省によると、くらまの乗員約１５０人のうち見張り員１人が軽傷を負ったが、コンテナ船の乗員にけが人はないという。７管は午後８時、関門航路を閉鎖した。 ７管などによると、衝突現場は関門橋の近く。くらまは船首部分、カリナスターは積み荷のコンテナが炎上したらしい。事故当時、風は弱く、視界は３〜４キロあり、波はほとんどなかった。門司海上保安部が消火に当たり、コンテナ船は午後８時２２分に鎮火した。 海上自衛隊佐世保地方総監部などによると、くらまは第２護衛隊群（佐世保基地）所属のヘリ搭載護衛艦で、２５日に神奈川県相模湾沖であった海自の「観艦式」に参加。２６日午後０時２１分に海自横須賀基地を出港し、２８日に佐世保基地に帰港予定だった。観艦式では、菅直人・副総理がくらまに乗艦した。コンテナ船は韓国・釜山から大阪に向かう途中だった。【佐藤敬一】 【ことば】▽くらま▽ １９７９年に進水したヘリコプター搭載型護衛艦。全長１５９メートルで排水量５２００トン。乗員２９６人で、これまでテロ対策特別法に基づくインド洋派遣などを行ってきた。海上自衛隊の第２護衛隊群（佐世保基地）に所属する。 2009年10月27日 20時36分 更新：10月27日 22時10分 http://mainichi.jp/select/today/news/20091028k0000m040079000c.html?link_id=RAH05 天啓かな？ しらねと共に修理して使い続けるよりも新しく造った方がいい。と言う意味で。 とりあえずこのクラスのダメージコントロール、特に火災に対する消化能力の低さが露呈されたようで
設計から見直す必要があるんじゃないか？とも思ったりする。 火災を消してからでなければ仮補修工事もなにも行えなかった戦訓がまるで活かされていない。 |
自衛隊関連
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コメント（4）
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何を削られるか判らない場合は優先順位の低く後年に回せる事業の予算計上もあるだろう。 (10/15)概算要求、過去最大の90兆円 厚労省など増額求める 2010年度予算の各省の概算要求がほぼ出そろった。厚生労働省の概算要求額は、09年度当初予算から約3.7兆円（14.8％）の上積みとなる28兆8894億円に膨らんだ。民主党がマニフェスト（政権公約）で導入するとした子ども手当などを盛り込むためだ。総務、農林水産、文部科学省も要求額が09年度当初予算を上回る。国の財政規模を示す一般会計の歳出総額は90兆円を超え、過去最大の規模になる。
財務省は15日に概算要求を締め切った。藤井裕久財務相は公約の実現に必要な分を除き、09年度当初予算の歳出総額を下回る予算を要求してほしいと訴えてきた。鳩山由紀夫首相は15日、記者団に対して、各省の概算要求について「査定大臣の思いで切りつめていただいている」と語った。だが、少なくとも４省の概算要求額は09年度当初予算を上回る。 一方、国土交通省の要求額は６兆1943億円と09年度当初予算を2.6％下回った。公共事業の一部などを削減した。環境省、経済産業省、防衛省、外務省なども要求額が09年度当初予算を小幅ながら下回った。 http://www.nikkei.co.jp/senkyo/2009shuin/elecnews/20091015AT3S1502O15102009.html 逆に気になったのが防衛省の正面装備費の削減。 金額ベースでは大きいけど、陳腐化が早く消費期限のある近代兵器の装備費を削減すると言うことは、 あとで削減した分以上の新装備が入るモノと期待したい。 …民主党政権が続いたら「純減」になって国防の抑止力機能が失われそうで怖いな。
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３つの異なる問題を１つの記事にまとめてしまえる日経の限界を感じた。 与那国島への陸自配備を撤回 防衛相インタビュー 北沢俊美防衛相は24日、日本経済新聞などとのインタビューで、沖縄県与那国島への陸上自衛隊の配備について「アジア諸国と連携していく情勢のなかで、いたずらに隣国を刺激する政策はどうかと思う」と述べ、撤回する方針を明らかにした。与那国島への陸自配備については、麻生政権下の浜田靖一前防衛相が７月、東シナ海での中国軍の活動に対抗する狙いで検討を表明していた。
在日米軍の軍人らの法的地位を定める日米地位協定の改定を巡っては、日本政府が求める犯罪容疑者の起訴前の身柄引き渡しについて「（日米両国は）民主主義国家なので十分な理解が得られると思う」と述べ、実現に強い自信を示した。防衛相就任直後に表明していた基地対策費の執行の一部停止に関しては「認識を変更しないといけない」と撤回した。 防衛相は年内に防衛計画大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の策定を終える考えも表明。来年１月に期限が切れる海上自衛隊のインド洋での給油活動については「在日米軍基地の再編問題も含めてパッケージで議論すると理解している」と指摘した。(24日 22:01) http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090924AT3S2402J24092009.html 言い方は悪いが、防衛相は与那国島の防衛を放棄したということか… 抑止力として戦略的に配置する意義はあるが 太平洋戦域の戦訓から交戦状態に入れば 島を防衛する陸上部隊は全滅が前提… まぁ、侵攻を受けた島嶼の奪還で上陸作戦用に事前艦砲射撃を行う大口径砲を装備した艦艇と 各種揚陸艦艇を充実させられればいいんだろうけど、 政治的に無理なことだからなぁ〜… 日米地位協定の改定に関しては必要なことでしょう、 ごく少数の犯罪であっても「犯罪者を匿う米軍」と言うレッテルがベッタリと付いた今の状態を踏み越えると 出ていけとなるから。 インド洋の給油活動に関してはアフガニスタン問題全体の枠組みで考えないと判断を誤る。 武器使用を前提とした戦争協力であれば後方の給油活動以上へ踏み込むことに反対！ 給油活動を辞めることで実質的に補給線に大穴をあけることは前線の継戦能力を奪うことになり、 アフガン戦争の継続に大きな影響を与えられる立場を確保できる。 日本的認識で「戦後復興」に相当するアフガニスタン復興支援がセットになった代案提示は できるかどうかはともかくいい口実だ。 全体的に身を引いた感じの印象が強いだけに
付け込もうとする側に言いように蹂躙される結果へつながらなければいいのだが、 こういう無意識なスタンスが自覚なき売国活動なんだよな… |
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世界で初めて航空母艦として設計、建造、竣工した空母は大日本帝国海軍「鳳翔」であり、 初陣が中国大陸だったことは否定しようのない歴史的事実だ。 そしてそれに近いサイズのヘリ空母がトントン拍子で２隻も建造された。 日本「準空母」計画に警戒＝次期政権をけん制−中国紙 【北京時事】中国の国際問題紙・環球時報は２日、日本の防衛省が最大規模のヘリコプター搭載護衛艦の建造を来年度予算の概算要求に盛り込んだことを１面トップで報道。「日本の準空母の主な狙いは中国の潜水艦。日本は西太平洋でさらに大きな戦略的野心を持っている」という軍事専門家の見解を載せて、強い警戒感を示した。
「（次期政権を担う）民主党がこの計画を承認すれば、西太平洋の海上軍備拡大競争に号砲を鳴らすことになるだろう」という別の専門家の見方も紹介し、次期政権をけん制した。 同紙は日本が明治以来、海軍の軍備拡大に努めていると指摘したが、中国軍が計画を進めている初めての国産空母の建造については言及していない。 （2009/09/02-12:00） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090200339 中国、日本のヘリ搭載護衛艦を「空母」と牽制 【北京＝野口東秀】中国の国際問題専門紙「環球時報」は２日、日本がヘリコプター搭載護衛艦の新たな建造を来年度予算の概算要求に盛り込んだことについて、「日本は準空母を建造しようとしている」と、１面トップで日本を牽制（けんせい）した。
中国では、日本でヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」などが作られた後、国営テレビが「空母」と断定する特集番組を放映した。環球時報は新艦の建造について、「日本の仮想敵は中国。ヘリ搭載空母の主要対象は中国の潜水艦だ」との専門家の分析を載せた。中国が進める空母建造への脅威論を薄めたいとの意図がにじむ。 国際問題紙「国際先駆導報」は「来年は正式に４万トン級の空母を建造するだろう」などと、日本が旧日本軍が運用した空母艦隊群を建造するのではと牽制する。 背景には、中型空母を建造中の中国が将来、日本列島〜フィリピン諸島の「第１列島線」を越え、小笠原諸島〜グアムの「第２列島線」に影響力を及ぼしたいとの意図もあるようだ。中国で国産空母は「愛国主義」の象徴だ。海自ヘリ搭載護衛艦「いせ」が８月に進水した際、「日本は造ると言ったらすぐ造る。中国も急げ」との世論調査の設問に６６％が支持を表明した。 2009.9.2 23:18 http://sankei.jp.msn.com/world/china/090902/chn0909022319003-n1.htm ハンターキラーとして海上自衛隊が保有したヘリ搭載護衛艦の脅威をよくご存じで(笑) しかもトントン拍子で３隻目の予算が要求されては空母保有を目指す国としては面白くないだろう。 自民党政権が続いていたら２〜３年後に４隻目の予算請求も出ていただろう。 ここで民主党がどう動くかに注目したい。 過去に予算獲得に苦労してきた経験のある防衛省はこの予算要求の行方を注視しているだろう。 正直、それ他の装備品の調達を通しやすくする最大の餌、 どこの国でも大型艦を建造計画の段階で撃沈するのは予算であり、 あからさまな被害担当艦でしかない。 ところが意外な大物が釣れた(笑) 有言実行の日本の軍備拡張はそれほど中国側の脅威に映ったのだろうか？ こうしたモノに対する考え方は自らの主観を投影するモノで 中国にとって空母は海洋進出の手段であり、その象徴と言って良く、 その明確な対抗勢力とみなしているのだろう。 この辺の考え方、武器を本来の用途に使うことしか考えないは、 日本の左巻きの人達にそっくりで笑えてしまう。 おそらく全力で陰陽問わず圧力をかけて今回の予算申請は潰させるだろう。 その過程で売国議員が焙り出されるなら儲けもの、 上手く行けば小沢一派による意に沿わない壊国議員の大量粛清が期待できる。 小沢氏の一筋縄成果ないアクの強さは敵とすれば手強いが利害が一致する限り頼もしい存在だ。
（放置できないところが大きな問題であるが。） |
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戦略なき国防の危機、ようやく尻に火が付いたか。 防衛産業、撤退相次ぐ 予算削減で装備品の発注減 防衛費が抑制され自衛隊装備品の発注が減るなかで、防衛産業が苦境にあえいでいる。戦闘機関連では０３年度以降、燃料タンクやタイヤなどの下請け２０社が防衛部門から撤退中か既に撤退。戦車など陸上戦闘車関連では１３社が倒産、３５社が廃業や撤退したことが防衛省のまとめでわかった。「防衛生産・技術基盤が崩壊しかねない」との危機感が生産現場で高まっている。
装備品の仕事だけで成り立っている国内の防衛産業はほとんどない。景気動向に応じて民間と防衛の両方の仕事のバランスを取るところが大半だ。防衛部門の苦境が、日本経済全体に悪影響を与える可能性も含んでいる。 政府は０４年に「防衛計画の大綱」を見直し、戦闘機や戦車、護衛艦などの保有数を削減した。防衛費もここ７年連続で減少。そこに装備品のハイテク化に伴う単価の高騰が追い打ちをかけ、発注数量が落ち込んでいる。主要装備品の購入にあてる正面装備費は冷戦が終わった９０年度の約１兆７００億円から、０９年度は６８５０億円と３割強減だ。 例えば戦闘機。国内での生産は戦後、途切れることなく続いてきた。しかし保有数が３００機から２６０機に削減。老朽化したＦ４の後継を選ぶ次期戦闘機（ＦＸ）選定の混迷もあって、Ｆ２の最終号機が１１年に完成した後、国内生産に初めて「空白」が生じるのが確実だ。空白期に生産ラインや技術者をどう維持し、乗り切るかが大きな課題だ。 民間部門が大きい大手に比べ、下請け各社は防衛事業への依存度が高く、実情はより厳しい。また０４年の大綱見直しで保有数が大幅減になった戦車や火砲のほか、発注数が少ない上に主要メーカーが多い艦艇の関連企業も苦しい。 事態の深刻さを受け、防衛省も動き出した。戦闘機について６月、「生産基盤の在り方に関する懇談会」を設置。民間有識者を交え実態調査に着手した。 防衛産業に詳しい軍事ジャーナリストの清谷信一氏は「大胆な統合再編を重ねてきた欧米企業と違い、日本では市場規模に比べて企業、とくに主要メーカーの数が多すぎる」と指摘する。「大手も政府も痛みを覚悟して早く再編に踏み切らなければ、みんなが共倒れになる」と話す。 ◇ 愛知県にある戦闘機生産の拠点・三菱重工業小牧南工場。日米共同開発された航空自衛隊のＦ２戦闘機の組み立てが、流れ作業で進む。同時に１２機を生産できる最新設備だが、稼働しているのは現在、１機分だけ。残りは休眠状態にある。 「フル稼働していたのは０２年まで。作業員が機体にウンカのように群がっていた光景がなつかしい」と同工場の幹部はふり返る。 戦闘機の新規発注は激減、同工場では今、自衛隊機の定期修理が中心だ。幹部は「自動車メーカーが新車を作らず、車検整備だけやっているようなもの」と苦笑する。 瀬戸内海に面する岡山県玉野市の三井造船玉野事業所。海上自衛隊の護衛艦２０隻を建造した実績をもつ。 ドックの一つで、海上自衛隊の海洋観測艦（３２００トン）１隻が建造されている。同社によると、００年ごろまでは途切れず海自艦艇を受注していたが、同艦は７年ぶりの受注だったという。 同社の防衛省からの受注は、長く総売上額の２０％前後で推移してきたが、０４年度以来、４年連続ゼロ。０８年度もわずか３％。担当幹部は「幸い商船の受注が好調で助かっている」と話す。 2009年8月24日10時16分 http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY200908200165.html 雑誌などではスポンサー広告として珍しくないことだが 新聞で製造を請け負っている製品の完成品写真が載ることは極めて珍しく、 企業名を知ってもらう広告の役に立たない情報媒体には理解できないことであろう。 ＞景気動向に応じて民間と防衛の両方の仕事のバランスを取るところが大半だ。 ＞防衛部門の苦境が、日本経済全体に悪影響を与える可能性も含んでいる。
そして防衛部門は経済が厳しい時に安定した仕事量を確保できるメリットがかつて存在した。 企業の信用度と確実な仕事量の２つのメリットが得られる点は万国共通の特徴だ。 それゆえ防衛産業に関わる企業は自社の広告に
これこそが防衛産業の特殊性であり、 事業収益がゼロ付近へ陥ってもなお成立していた日本の防衛部門の特徴でもあった。 しかし、その秤がひっくり返る状態で既に企業として信用を得ているならば、 政府と取引のある企業として対外的に得られる信用と秤にかけて 利益の上がらない事業を切り捨てるのは当たり前のことではないか？ 散々マスゴミが叩いてきた国防の弱体化は成功しつつある。 それと同時に防衛産業の仕事を奪い、倒産という形で結実した。 日本の大手企業で防衛産業に関わりのない企業がどれほどあるか、正直知らない。 が、 防衛部門を持つ企業が事業の見直しで防衛部門へ手を付けることは 企業が直近で広告費の削減を進めるのとは根本的に異なり、 長期的経営方針の現れと重視する必要がある。 新聞社や放送局の経営悪化は直接的に広告を出す企業そのものが減ったからだ。 そしてその陰にある企業が広告を出さなくなった理由を景気のせいにするならば、 景気の悪化は極めて深刻なものと認識しなければならない。 その辺の金が回る仕組みを理解していないからトンチンカンな記事になる。 防衛省が防衛産業を守れない以上、 企業側から三行半を突き付けられた今の状況は 防衛産業の再編が進行中と言うことではないか？ 防衛省が有効な手を打たなければ産業界主導の再編で国防に関わる重大時が決まってしまうぞ。
まぁ、本格的に再編する気なら好機とも思えるが、残り持ち時間は少ないぞ。 |
