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沖縄と言う土地柄もあるのだろうが… 無防備条例へ本格始動/なは市民の会/案発表 戦争事務を拒否 那覇市で「無防備平和条例」の制定を目指す「戦争はイヤです！ なは市民の会」（那覇市無防備平和条例をめざす会）は１６日、同市おもろまちで集会を開き、正式に発足した。約９０人が参加、条例案を発表し、記念講演をした。今後、同市石嶺町に事務所を設置し、条例案や協議を重ねるなどして取り組みを本格化させる。
２００６年に竹富町で同運動に取り組んだ石原昌武さんが登壇し、これまでの活動を振り返った。石原さんは「戦争ができる国として加速する中で、その動きを止める一つの方法。住民の自治意識を高めることにもなる」と語った。 また、「那覇市無防備平和の街づくり条例案」を発表。同市が戦争に関する一切の事務を行わないことを明記した。 新たな軍事施設の建設を認めず、既存の軍事施設の撤去・廃止を実現することを掲げた上で（１）平和の街づくり計画の策定（２）文化遺産の保護（３）平和事業の推進（４）非核政策―などを盛り込んでいる。発表した条例案を「たたき台」に条例案を練り上げるという。 署名運動は「１０・１０空襲」が起きた１０月１０日に始める。 同運動は国際法ジュネーブ条約の追加第１議定書５９条に定められた「無防備地域」を根拠にし、地方自治法の直接請求権を活用することで条例制定を目指す。これまで竹富町を含む全国２８自治体で展開されたが、条例制定に至った自治体は無い。 http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-08-17-M_1-023-1_001.html?PSID=9f1c9cb913067560a92e9e4f65ec9373 正気を疑いたいところだが、本当に判っているのかねぇ〜 武力侵攻を受けた際は「占領してください」と言っているだけで、
侵略者が攻めてきたときは物理的攻撃が禁じられているものの、 侵略者による占領後の軍事使用は許され、 占領地における全てが許されているのだが…
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自衛隊関連
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コメント（2）
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実に日本的な運用ですねぇ〜 集団的自衛権解釈見直しを 安保防衛懇が報告書政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）は４日午前、年末に予定する「防衛計画の大綱」の見直しに向けた報告書を麻生太郎首相に提出した。報告書では、軍事大国化を否定する基本概念となってきた「専守防衛」について「今日の視点から検証すべきだ」と見直しを提言。集団的自衛権の行使を禁じてきた政府の憲法解釈の変更など、防衛政策の抜本的な転換を求めている。 これを受け、政府は大綱の見直し作業を本格化させる方針。ただ、衆院選後に民主党が政権を獲得した場合、報告書が空文化する可能性がある。公明党にも異論が根強く、政権が維持されても提言内容がどこまで反映されるか不透明だ。 報告書では専守防衛について「日本人が専守防衛と唱え続けようと、世界の安保環境は無関係に刻々と変化する」と否定的な見解を強調。専守防衛の維持には議論が必要だとした上で「少なくとも広く解釈されることは好ましくない」とした。 自衛に必要な限度の防衛力を整えるとした１９５７年策定の「国防の基本方針」についても「現実の安保政策を決定する上で、具体的な指針となり得ていない」と指摘。新たな「安保政策の基本方針」の策定を求めた。 集団的自衛権の行使については、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃やミサイル警戒に当たる米艦船の防護を例に「憲法解釈を見直して可能とすべきだ」と指摘。敵基地攻撃能力についても、日米の役割分担などを協議しながら検討する必要があるとした。武器輸出３原則も、国際共同開発への参加を念頭に緩和を求めている。 2009年8月4日 夕刊 http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009080402000247.html 当然、反対論が展開されるのでしょう。
しかし、それこそが提言の中で語られていることじゃない？
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基本は捨石か… 与那国島に「陸自配置」 国境の守り、意思明示政府は４日、日本最西端に位置する沖縄県の与那国島（よなぐにじま）に陸上自衛隊の部隊を配置する方針を決めた。年内に策定する次期中期防衛力整備計画（平成２２〜２７年度）に盛り込む。複数の政府・与党関係者が明らかにした。実現すれば、沖縄で本島以外へ陸上部隊を配置するのは初めてとなる。付近を航行する船舶の監視を行うとともに、離島防衛の意思を明確にするのが目的で、軍事力を増強し東シナ海での活動を活発化させる中国に対抗し、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。 配置する部隊は、レーダーなどで船舶の航行情報を収集する沿岸監視隊となる見通しで、規模は数十人。防衛省は、那覇市に司令部を置く陸自第１混成団（約１８００人）を今年度末までに約３００人増強し旅団に格上げし、その後、旅団から与那国島に部隊を新たに置き、レーダーサイトも設置する。 実戦部隊の配置は、島内に演習を行える十分な土地がないことや、中国、台湾を刺激しないよう配慮した結果、見送る方針だ。ただ、与那国島には２０００メートルの滑走路を持つ与那国空港があるため、将来的には有事の際に陸自部隊の来援を受け入れたり、海自の哨戒機Ｐ３Ｃを配備したりすることもありそうだ。 与那国島は台湾まで約１１０キロ足らずの“国境の島”だ。中台海峡で紛争が起これば、影響を受ける可能性がある。また、米軍統治期の影響で、島の西側３分の２は台湾が領空侵犯に有効に対処するために設けた防空識別圏（ＡＤＩＺ）に含まれ、１８年８月に台湾が軍事演習を行った際、島西部が訓練区域に入り日本側が抗議したこともある。 中国、台湾が領有権を主張する日本固有の領土、尖閣諸島（中国名・釣魚島）までも約１２０キロの距離しかない。尖閣諸島の領有権問題や東シナ海のガス田開発をめぐる中国の活発な動きは、島民にとって憂慮すべき事態となっていた。 一方、島内は２カ所の駐在所に警察官２人がいるだけで、自衛隊が駐留する沖縄本島までも約５００キロも離れている。周辺有事が起こったり、侵略があったりしても防衛できない問題が指摘されていた。 与那国町議会は昨年９月、自衛隊誘致の要請決議を賛成多数で可決した。外間守吉（ほかましゆきち）町長と崎原孫吉（さきはらそんきち）町会議長は６月３０日、浜田靖一防衛相に陸自の誘致を求めた。浜田防衛相は週明けに与那国島を視察する。自民党も同月９日、防衛計画の大綱見直しに関する提言で、国境離島の領域警備体制の確立と南西諸島防衛の強化を政府に求めていた。 与那国町にとって自衛隊の誘致は、防衛省が基地受け入れ自治体に対して行う補助金事業への期待感もある。外間町長も産経新聞の取材に「自衛隊誘致は島の活性化と安全確保につながる一挙両得の選択だ」と話している。与那国島は周囲約２８キロ、人口約１７００人。観光とサトウキビ栽培、漁業が主力産業。 2009.7.5 01:28 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090705/plc0907050128000-n1.htm 攻め込まれた場合は施設を自爆装置で吹っ飛ばすのだろうか？ 専守防衛を堅持しても自爆装置はありではないか？ などと不謹慎なことを考えてしまう。 もっとも、敵の手に落ちるよりは確実かつ迅速に破壊して撤収できる用意はあっていいと思う。 他紙はどうも事実だけ伝えようという意思の感じられない記者の主観的記事が多くて困る。 記事を総合すると、 守備部隊と言うよりも哨戒部隊の性格が強く、 まともな交戦状態となれば島嶼防衛の難しさから
攻め込みにくくする意味で有効な抑止力となれば幸いだ。
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海外派遣を反対する連中に対しておもしろいカウンターが入ったな。 海自護衛艦８隻、来月海外へ 「国防」への影響心配も ソマリア沖の海賊対処、インド洋での洋上補給など、海上自衛隊の海外活動が目立っている。艦艇の交代時期となる７月には、８隻の護衛艦が海外に派遣される。有事に活動できる護衛艦の半数に当たり、本来任務の「国防」への影響を心配する声も出ている。
「護衛艦不足」の影響は既に表れており、毎年６月、米国での訓練に派遣する護衛艦は、例年の２隻から初めて１隻に減らされた。海外に出た艦艇の穴を埋める国内部隊の負担は大きい。 海外活動中の護衛艦は、海賊対処２隻のほか、洋上補給、遠洋航海、派米訓練で各１隻の計５隻。海賊対処と洋上補給に当たる艦艇の交代がある７月には、重複派遣となり、８隻の護衛艦が日本周辺から離れる。 海上自衛隊は計５２隻の護衛艦を保有している。修理、錬成、任務のローテーションが確立しているため、直接の任務に当たるのは３分の１だ。国防に不可欠な隻数のはずだが、次々に海外に送り出されている。 海外派遣の影響は、インド洋の洋上補給が始まった２００１年から目立つようになった。０２年以降、米海軍が主催する環太平洋合同演習（リムパック）に参加する護衛艦は、それまでの８隻から４隻に半減。 さらにイージス艦情報の漏えい事件や「あたご」の衝突事故などの不祥事が相次いだ。 海自は昨年１２月、抜本的な改革案をまとめ、問題の背景にある「多すぎる任務と人不足」の解消を打ち出したが、その直後からソマリア沖の海賊対処が始まった。 赤星慶治海上幕僚長は「海外任務は間違いなく増えている。（国防のための）国内態勢を整えていきたい」としている。 北朝鮮の核実験をめぐる国連決議を受けた船舶検査でも、自民党からは「護衛艦を活用すべきだ」との意見が出ている。海自の「自転車操業」状態は続きそうだ。 2009年6月21日 朝刊 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009062102000149.html 日本の軍事力を削ぎたくて九条を錦の御旗にしている連中にとって 一番攻撃しやすかった海外派遣が最も日本の国防力に打撃を与えている現実が顕わになってしまったな。 海自のオーバーワークは随分と前から言われてきたことだが、 こうして数字にされた記事になると考え直さなければならないのは 削り削られ限られた防衛省の予算に優先順位を付ける難しさ。
抜本的解決には任務量に合わせて人員と機材を増やすしかないだろうが、 すべての問題の足枷となっている政治的縛りの見直しと予算を付けられるか？だな。 オジサン的には即効性はなくとも将来的に必要となる護衛艦の増備とそれに伴う人員の増は…
現用ワークホースのＤＤの退役時期を延ばすことで１９ＤＤと合わせた総数（＝定員）を増やし、 ＤＤを海外派遣に送り出した後釜として質的に補い余裕のあるあたご型を揃える。 もちろん素人集団じゃまずいのであたご型には他艦から引き抜きで構成して戦力化、 現乗組員が半数以上残っている汎用護衛艦へ新兵を放り込んで適性篩い掛け。 今回出てきた数字から既存艦艇の更新分を除いて補給艦１隻と護衛艦８隻の増備で、 十余年後の完成した頃には「隻数不足」のいたちごっこになっていそう(笑)だが、 Ｆ−２２輸出型でＦ−４ＥＪを更新できる機数を揃えられる一兆数千億円もの予算と、 その人件費の増加を財務省が認めないか… （この問題は海保のオーバーワークにも言えることだが。） Ｆ−２２輸出版を断るいい口実ができた。(笑) Ｆ−４ＥＪの後継機種はオジサン的にはＦ−１５ＥＪ近代化更新機の増産でいいよ。 金ばかり掛かって得るもののないＦ−２２よりは 既存機改修と同時に部品の安定供給を保証する生産ラインの維持を優先させた方がいい。 あと、予算削減で一番割を食っている陸自の定員数確保の予算も欲しいものだ。 一番厄介なのは在日鮮人と日本籍へ帰化した潜在朝鮮人が有事の際にゲリラ化することだから 警察だけでは対処できなくなった時の治安出動に必要な兵力を保持しておきたい。 徴兵制でなく志願制の日本では一朝一夕で組織できないストックと考えれば必要な掛け捨て保険だから。 オジサンは朝鮮有事を前提に考えているが、はっきり言って知恵不足。
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不幸中の幸がいっぱい 海自潜水艦が接触事故＝調査船ケーブルを切断−けが人なし・青森沖 １７日午後０時１０分ごろ、青森県の下北半島尻屋崎の東約２８キロ沖合で、海上自衛隊の潜水艦「おやしお」（青井志学艦長、２７５０トン）が、経済産業省の調査船「資源」（１０２９７トン）のえい航していたケーブルに接触、６本を切断した。
経産省によると、資源には５４人が乗り組んでいたが、けが人はないという。おやしおは、１月１０日にも鹿児島県霧島市の沖合で試験航行中、船との接触事故を起こしている。 海上幕僚監部によると、おやしおは訓練のため潜行航行中に艦体をたたくような音がしたため浮上、ケーブル６本が切断されているのを確認した。おやしおには艦長以下、約８０人が乗艦していたが、けがはなく、航行にも影響はない。 おやしおが所属する潜水艦隊司令部（神奈川県横須賀市）は午後４時５５分ごろ、第２管区海上保安本部（宮城県塩釜市）に通報したという。 （2009/06/17-21:58） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2009061700883 日本近海の太平洋で訓練中とは、まさに不幸中の幸い。 潜水艦にとって一番知られたくない位置が知られてもいい稀なケースと言うことで。 ケーブルと接触した状況はこちら（ 潜水艦の動向 ）と極めて似た状態で、 今回は調査船「資源」から潜水艦の存在を知らなかっただろうし、 存在を知られたくない潜水艦「おやしお」側からは調査船「資源」を捕捉して 洋上の調査船の航跡の下へ迂回しただろうことは予想できても 調査船から曳航されていたケーブルは聞こえない存在であって、 艦体を叩くまで本当に気付かなかったのだろうな。 しかし、隠しているつもりはないのだろうが、資料が少ないなぁ… とりあえず今回の活動はこれかな？ |
