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これで日本の批准が決定したわけだが 参院、クラスター爆弾禁止条約を承認 ８年以内の廃棄が義務に 多数の子爆弾をばらまき広範囲に被害を与えるクラスター（集束）爆弾禁止条約が10日の参院本会議で全会一致で承認された。締約国に同爆弾の使用禁止と原則８年以内の廃棄を義務付ける内容。被害国であるアフガニスタン、レバノン、ラオスなどを対象に、被害者援助も含めた不発弾対策に取り組むよう求めている。これを受け、日本政府は自衛隊保有のクラスター爆弾の廃棄を進める方針だ。
同条約は批准国が30カ国に達した後、６カ月を経て発効する。外務省によると、ノルウェー、オーストリア、メキシコなど８カ国が批准済みで、発効は来年以降になる見通し。ただ、同爆弾を大量に保有する米国や中国、ロシアは条約に参加しない意向を表明している。 クラスター爆弾は１つの容器に詰め込んだ数個から数百個の子爆弾を空中で広範囲にまき散らす兵器。不発に終わる子爆弾が多く、それに触れて一般市民が死傷する事故が後を絶たない。非政府組織（ＮＧＯ）などを中心に規制を求める声が世界的に広がっていた。(12:01) http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090610AT3S1000D10062009.html クラスター弾禁止条約を承認＝拉致禁止条約も−参院本会議 クラスター（集束）爆弾禁止条約は１０日午前の参院本会議で全会一致で承認された。既に衆院で承認されており、これで日本の批准手続きは完了。条約発効は３０カ国の批准などが条件とされており、来年以降になる見通しだ。
同条約は、多数の子爆弾を広範囲にばらまき、不発弾による被害が問題となっているクラスター爆弾の製造・保有・使用などを全面的に禁じる内容。昨年１２月に日本を含む約１００カ国が参加し、ノルウェーのオスロで署名式が行われた。 同日の参院本会議では、「強制的失踪（しっそう）条約」（拉致禁止条約）も全会一致で承認された。軍や警察など国家機関が個人を強制的に連れ去るなどして自由を奪う行為を禁じ、実行犯や責任者の処罰を義務付けている。しかし、条約の効力は過去に遡及（そきゅう）せず、北朝鮮が行った日本人拉致には適用されない。 （2009/06/10-10:19） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061000120 理想ばかり追い駆けて現実が見えていないのならかなり危険な判断ではないかと。 米中露が参加していない状態で 今も膨張政策を取り続ける中国、 経済状態の好転で対外政策に変化が現れたロシアと、 この二カ国周辺国に含まれる日本の軍縮に危険がないことは説明されたのだろうか？ オジサンの知る限りそんな話はないぞ。 日本の安全保障の根幹を蔑ろにしたことを将来後悔したくない。 |
自衛隊関連
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職業柄訓練中の殉職があることを前提に考えないと判断を間違えるのでは？ 教官ら４人書類送検＝業過致死容疑−格闘訓練で隊員死亡・海自 海上自衛隊の第１術科学校（広島県江田島市）で昨年９月、特殊部隊「特別警備隊」養成課程の男性３等海曹＝当時（２５）＝が訓練中に１５人と格闘し死亡した事件で、海自警務隊は１０日、安全管理を怠ったとして、業務上過失致死容疑で、当時の教官２人を含む計４人を広島地検に書類送検した。
書類送検されたのは、当時、現場でレフェリーを務めた教官の２曹（３９）、１４人目の対戦相手の３曹（２９）、特警隊第３小隊長の３佐（５０）、小隊長補佐で教官の３尉（４２）。 警務隊は、２曹は被害状況の確認や安全確保をせず、３曹は被害者の顔面を強打して事故を発生させたと指摘。小隊長は教育全般の監督者として事故を未然に防止せず、３尉も現場にいたが、２曹を適切に指導しないなどの過失があったとした。 生徒のうち１４人目だけを書類送検した理由について、防衛省は「１３人目までは過失と死亡の因果関係が立証できなかった」と説明。４人の認否は「捜査中のためコメントできない」とした。（2009/06/10-13:04） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009061000343 “死闘”立ち会った教官ら４人を書類送検 海自警務隊 広島県江田島市の海上自衛隊第１術科学校で昨年９月、特殊部隊「特別警備隊」の３等海曹の男性＝当時（２５）＝が格闘技訓練を受けて約２週間後に死亡した事件で、海自警務隊は１０日、訓練に立ち会った教官や隊員ら４人を業務上過失致死容疑で書類送検した。
海自のこれまでの調査によると、４人は昨年９月９日、第１術科学校で、男性に対し１対１５の格闘技訓練を実施。１４人目のパンチが３曹のあごに当たった際に意識不明となり、同月２５日に急性硬膜下血腫で死亡した。 特別警備隊では、昨年５月にも別の隊員が１６人相手の格闘で負傷していたことなどから、警務隊は１対１５の格闘訓練は教官らが危険性を予測できたと判断したとみられる。負傷した隊員も死亡した３曹も、訓練の直後に異動を控えており、教官や格闘に加わった隊員らは「（異動の）はなむけのつもりだった」などとして、制裁や集団暴行の意図を否定していた。 警務隊は、教官らが通常行わない１５人相手の格闘を隊員らにやらせ、３曹が倒れるまで止めなかった点を重視。安全管理を怠った疑いがあるとみている。 2009.6.10 11:44 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090610/plc0906101145007-n1.htm 状況がよく判らないものの、 警察や司法が「時津風部屋力士暴行死事件」と同列に扱う可能性があり、 実践の場が「死ぬこともある危険な状況」を前提とした自衛官の、 生還するために必要な適正な訓練の妨げになることが一番怖い。 二紙の記事を読む限りは訓練終了の恒例行事とも思え、 防衛省の公式発表を待つしかない。 とりあえず続報待ち
ただし報道機関の恣意的記事で判断を誤らないように 警察発表から本質だけ抜き出さなければ本当のところが見えてこない事件と注意が必要。 |
敵基地攻撃力の保有要望＝防衛大綱見直しで提言案−自民小委 自民党は２６日午後の国防部会・防衛政策検討小委員会で、政府が年末に策定する新たな防衛計画大綱に対する提言要旨案を決めた。北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、敵基地攻撃能力の保有や、発射時の熱源を探知する早期警戒衛星の研究・開発を要望。核実験の監視・情報収集能力の強化も盛り込んだ。今後、速やかに党内の意見集約を図り、政府に申し入れる考えだ。
要旨案では、敵基地攻撃能力について「専守防衛の範囲で、座して死を待たない防衛政策として必要」と明記した。早期警戒衛星についても、「ミサイル防衛（ＭＤ）システムのさらなる整備・強化」を理由に積極的な対応を求めた。 また、政府の武器輸出３原則を見直し、米国以外の企業とも共同研究や開発、生産を可能とするよう提案。集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を変更する必要性も指摘した。 さらに、(1)自衛隊出身の首相秘書官の配置や日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）新設による首相官邸機能の強化(2)１９９６年の日米安保共同宣言に代わる新たな共同宣言策定−なども提唱した。 ただ、政府は現時点で、敵基地攻撃能力の保有や早期警戒衛星の導入には慎重姿勢を示しており、大綱へ反映されるかは不透明だ。（2009/05/26-20:40） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052600902 自民部会小委が敵基地攻撃、集団的自衛権行使の提言案を大筋了承 自民党は２６日の国防部会防衛政策検討小委員会で、年末の防衛計画大綱改定に向けた提言案の要旨を大筋で了承した。提言案は北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、海上発射型巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有を明記。核実験の監視・情報収集能力の強化も盛り込んだ。
また、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など４類型について政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認める方向性を示した。小委員会では提言案の内容をさらに詰め、週明けにも最終案を決定する。 このほか、提言案要旨には▽他国との装備品共同開発に向けた武器輸出３原則の見直し▽公海上で活動する自衛隊艦船・航空機の安全確保や領空・公海上空における航空警備の法制化−などが盛り込まれた。 2009.5.26 18:36 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090526/plc0905261837024-n1.htm 【北核実験】中谷元防衛庁長官「攻撃的ミサイル防衛を」 自民党の中谷元・元防衛庁長官は２６日、同党の会合で、北朝鮮の核実験を非難し「北の核の小型化が実現すると（核を搭載した）ミサイルがわが国本土に着弾することになる。安全保障上の現実的な脅威だ」と指摘した。その上で「待ち受け型だけでなく、アクティブ（攻撃的な）ミサイル防衛も考えるべきだ。（ミサイルを発射する）敵基地攻撃を検討しなければいけない」と述べた。
中谷氏は会合後、記者団に「イージス艦に巡航ミサイルを搭載して（弾道ミサイル発射を）阻止するのは憲法の範囲内だ。座して死を待つようなことではいけない」と語った。 2009.5.26 18:21 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090526/kor0905261824026-n1.htm バランサーであった野党の結束を乱した北朝鮮の暴挙で一気に振り子の針が揺れたようで、 方向性は間違えていないものの正直オジサンは歓迎しません。 矢継ぎ早の北朝鮮の煽りに乗せられた軍拡競争へ入ったようで、 過度の軍事支出で先に破綻しそうだ。 基本計画を立てて防衛省内で検討を行い予算申請を行って承認されたとしても整備にかかる時間を考えれば順当に進んでも完成は十余年後、現時点で明確な敵性国家が存続しているか怪しいところで、主な対象である北朝鮮の脅威が失われた後の日本周辺におけるパワーバランスへ転用できるものである必要もある。 記事の中で注目されている敵地攻撃能力についてだが、 モジュール構造で改修が繰り返されている国産ＡＳＭ/ＳＳＭの誘導部に対地攻撃能力を付加する研究が行われている記事を見た記憶があり、 真偽のほどは不明なもののＡＳＭ−２ベースの純国産巡航ミサイルが伏兵として存在し、 アメリカから型遅れのトマホークの押し売りに対しては突っぱねてもらいたいものだ。 一方、発射機となる攻撃機や艦艇に関しては運用上機材ローテーションが組めない状態にあることからも日本独自の意味のない総量規制を撤廃してもらわないと話にならない。 特に護衛艦はワークホースであるＤＤに対してスプールアンス級クラスの搭載力を擁したミサイル母艦でなければ砲艦外交にならず、現行の隻数制限を超えた護衛艦を保有しなければ機材ローテーションが効かなくなる。 ちなみにイージス艦へ対地巡航ミサイルを搭載することは個人的に反対！ 対空戦闘の主体であり、ＭＤシステムで重要な移動前線基地とする優先度の方が遥かに上であり、 いくら指揮系統を整えても使える戦力を便宜利用することはいただけない。 敵地攻撃の矛と盾は別個に用意すべき。 また、武器輸出三原則の見直しは反対！ ライセンス生産による輸入は継続しても、 軍縮など武器輸出を行っていないからこそ言える綺麗事が使えなくなる損得勘定で 日本から武器輸出を行わないことで得られる外交的優位を放棄する愚策は放棄すべし！ 日本へ輸出しても第三国へ売られるリスクを考えれば輸出国側にしても 本家を駆逐するようなＭａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎのコピー商品の心配をすることなく 実戦の洗礼を受けた技術が手に入る。 敵地攻撃の第一波を直援する航空兵力も今や手に入らないＦ−２２の存在は惜しまれたが、 抑止力として日本国内に核武装論議が定着する前にアメリカも売り込みを行い 核武装用予算を奪う程度の駆け引きをしてもらいたいものだ。 上記の自衛隊の強化に比べれば核武装に必要な費用など比較にならないほど安く、 使えない兵器である核武装よりは通常兵器の充実を進められれば御の字。 まぁ、オジサンの妄想だけど。
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ようやく幕引きが計られるようで… 前艦長ら３８人処分＝見張り指揮などに原因−あたご衝突事故で最終報告・防衛省 海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、防衛省は２２日、舩渡健前艦長（５４）ら３８人を処分した。最終報告書も公表し、衝突時の当直士官の見張りに関する指揮や艦内の連携などに問題があったとした。
浜田靖一防衛相は同日の閣議後会見で、「関係者の方々に心からおわびする。再発防止に万全を期す」とした。 ３８人のうち、舩渡前艦長と衝突時の当直士官だった長岩友久・元水雷長（３５）を最も重い停職３０日、交代前の当直士官の後瀉桂太郎・前航海長（３６）を停職２０日とするなど１３人を懲戒処分とした。 同事故で同省は昨年３月、海幕長を更迭し事務次官を減給とするなど、１１人を処分している。 交代前の当直士官の責任をめぐっては、検察側と海難審判所が異なる判断を示したが、報告書は後瀉前航海長の誤った引き継ぎも一因とした。 報告書は、直接的要因は長岩元水雷長らにあったと指摘。元水雷長は漁船群の灯火を視認した際、衝突の恐れはないと安易に判断した上、自身の能力を過信し、戦闘指揮所（ＣＩＣ）や見張り員に確認の指示をしなかった。 見張り員やＣＩＣも十分連携せず、レーダーでの近距離目標の探索をしなかったのも問題とした。 一方、後瀉前航海長の引き継ぎ、レーダー要員の配置不足、舩渡前艦長の指導不徹底などは間接的要因と判断。見張り員を外に立たせず、事故直前まで自動操舵（そうだ）を継続した点なども不適切としたが、事故要因とはいえないとした。（2009/05/22-11:47） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2009052200250 【イージス艦衝突事故】関係者「何も言うことない」 海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、防衛省が２２日、事故調査委員会の最終報告と関係者を処分したことについて、清徳丸の僚船・金平丸の市原義次さん（５５）＝新勝浦市漁協川津支所理事＝は、「自衛隊内部の処分について、私たちが何かコメントする立場にはない」と述べた。
また、「海難審判で清徳丸の正当性がある程度認められた格好になっており、２人の名誉が守られたと考えている。もう何も言うことはありません」と語った。 2009.5.22 12:53 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090522/crm0905221254027-n1.htm これでいいのか？ と言う疑問もあるけど、 事件に一応の決着が付けられたと言うことですね。 記事だけでは判らない部分で改善がどう図られたのか、
事故の教訓に向き合う部分が抜けていれば意味のないことになってしまいそうで 現場に変な萎縮した空気を作ることにならなければいいのだが…。 |
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物事が異常に早く整っていくように見えるのは錯覚と言うことで 「ガメラレーダー」初公開＝最新の眼で弾道ミサイル追尾−空自航空自衛隊は２０日、弾道ミサイルの警戒監視のため鹿児島・下甑島に配備した新型レーダー「ＦＰＳ５」を報道陣に初公開した。日本最大級の大型地上レーダーは秋の本格運用後、２４時間態勢で上空監視の眼を光らせる。 ＦＰＳ５は、高さ３４メートルの多面体建物の側面に、直径１２−１８メートルのレーダー３つを設置。カメの甲羅に似た形状から「ガメラレーダー」と呼ばれる。 １９９９年度に開発を開始し、今年３月末に下甑島に一号機を配備。現在、運用試験中だが、４月５日の北朝鮮のミサイル発射時には、千葉県旭市にある研究用の１基とともに情報収集した。 現行のＦＰＳ３改良型に比べ、探知距離は数倍といい、回転しながら対象に照準を合わせる。強力な電子ビームを発射し、ミサイルや航空機を探知、追尾。屋内は７階建てで、信号処理装置などが配置されている。 下甑島の標高約５００メートルの尾根から上空を望み、約３キロ離れたオペレーションルームで、探知したデータをモニター。レーダー画面には対象物の速度や位置などが映し出されていた。 ＦＰＳ５は２０１１年度までに青森・大湊、新潟・佐渡、沖縄・与座岳にも順次配備。データは自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）に送られ、イージス艦搭載の迎撃ミサイル（ＳＭ３）や地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）での迎撃を判断する際に活用される。（2009/05/20-16:50） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052000723 「ガメラレーダー」お披露目 弾道ミサイルを追尾 鹿児島県下甑島 航空自衛隊は２０日、鹿児島県・下甑島に３月末に国内で初めて完成した弾道ミサイル監視レーダー「ＦＰＳ５」を報道陣に公開した。試験運用を繰り返し、今秋をめどに運用を始める。
亀の甲羅のような形状から「ガメラレーダー」とも呼ばれ、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの中で、発射された弾道ミサイルをとらえ追尾する役割。従来の地上レーダーより広範囲に探知できる性能がある。７階建てマンションほどの高さ約３４メートルの六角柱の建物に、直径約１８メートルと約１２メートルのレーダーが３面あり、建物ごと回転し、全方位をカバーするという。 １基当たり約１８０億円で、防衛省は２０１１年度までに佐渡（新潟県）、大湊（青森県）、与座岳（沖縄県）にも配備する予定。 北朝鮮が４月に弾道ミサイルを発射した際の「誤報騒ぎ」で、「何らかの航跡」を探知したとされる防衛省技術研究本部（千葉県）のレーダーは、ＦＰＳ５の試作機。 ＝2009/05/20 西日本新聞＝ http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/96858 やっぱり機材更新が進められていたか。 ま、いいんだけどね。 こうした装備を整えるのには時間が掛かるもので、 １９９９年の開発開始からってことは… すでに次世代の防空システム用レーダーの基礎研究が始まっていると言うことですか。 北朝鮮のミサイルで誤報を出したのが試作機と言うことは
実弾演習で想像以上の性能の高さを示したわけで… あれ？ 以前にオジサンがブログに書いた時は旧式レーダーの方だと思っていたのに 新型の方のレーダー情報を曝してしまったのはマズくない？？？ 絶対に使用周波数とか実戦レベルの電子情報が盗られてしまったぞ！ |
