日々悠々

朝鮮に乗っ取られた日本のＴＶ

黄金週間です

久しぶりに日中をのんびりＴＶでも見て過ごそうかと思ったところ
どこにチャンネルを回しても韓国のニュースばかり・・・どうしてこうなった？

ＴＶがおもしろくないとかそういう次元の話ではない。

３日もトップニュースを貼れば重大ニュースと認識できるが
国賓来日報道を差し置いて報じられていた韓国国内の海難事故が２週間も続くとなると
異常としか言いようがない！

ＴＶをつけてザッピングをしていた親父が天気予報を見た後に
「国内のニュースを見たかった」
とこぼして席を外したのが嫌に印象に残った。

スイスの国防で侵略を受けている警戒段階の１つとして「外国勢力による報道機関の浸潤」があるけど
まさにそれそのもの。

ここ数日のＴＶ放送を見ていて明らかに日本を侵略する意図を持った制圧が終わり、
次の段階に入ったあからさまな思考統制と言論弾圧が行われている。

普段は日中にＴＶを見ていないからこそ判る異常性は・・・フジテレビ・デモのときよりも悪化している！

大人のいじめ＝パワハラに定義が付く

こう言うことが定義付けされた時には　氷山のごとく隠れた膨大な数の事例があることを・・・　いじめた側はまったく認識していないものだ。

職場の「パワハラ」初定義＝厚労省が報告書

　厚生労働省の専門家会議は３０日、職場でのいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメント（パワハラ）について「業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えること」などと初めて定義し、予防や解決に向けた報告書をまとめた。今後企業に具体的な対策を求める方針だ。
　報告書はパワハラに関し、同じ職場で働く者に対して職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与え、職場環境を悪化させる行為と規定した。具体的な行為として「暴行・傷害など身体的攻撃」「脅迫や侮辱、暴言など精神的攻撃」「職場で隔離や無視」「不可能なことを強制」など六つの類型に分類した。パワハラは、上司から部下に行われるだけでなく、先輩・後輩間や同僚間や部下から上司に対する行為も入るという。
（2012/01/30-20:07）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012013000889

同僚同士、上司への行為もパワハラ…厚労省部会

　職場でのいじめや嫌がらせについて議論する厚生労働省の作業部会は３０日、職場でのパワーハラスメントの定義を明確化する報告書をまとめた。同省が職場のパワハラを定義づけるのは初めて。企業などに予防・解決のための指針作りや相談窓口の設置などを求めた。


　報告書では、職場のパワハラを「同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と定義。上司から部下への行為だけでなく、同僚同士や部下から上司への行為も含まれるとした。労働相談などに、年上の部下や、高いパソコン技能を持つ部下からの嫌がらせに関する内容があったことを踏まえたという。

　さらに、〈１〉暴行など「身体的な攻撃」〈２〉暴言など「精神的な攻撃」〈３〉無視など「人間関係からの切り離し」〈４〉実行不可能な仕事の強制など「過大な要求」〈５〉能力とかけ離れた難易度の低い仕事を命じるなど「過小な要求」〈６〉私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」――を職場のパワハラの類型として示した。

（2012年1月30日19時39分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120130-OYT1T01022.htm?from=main7

http://news.google.co.jp/news/story?pz=1&cf=all&ned=jp&hl=ja&ncl=dtJ9J9gsRHDLqSMtrLY3-PSmx4WoM&cf=all

職場のパワハラの類型

〈１〉暴行など「身体的な攻撃」
〈２〉暴言など「精神的な攻撃」
〈３〉無視など「人間関係からの切り離し」
〈４〉実行不可能な仕事の強制など「過大な要求」
〈５〉能力とかけ離れた難易度の低い仕事を命じるなど「過小な要求」
〈６〉私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」

目には目を、歯には歯を、　しっかりやり返したことを指折り数えて　思い当るところ多々あり・・・

うつ休職になったヒト達へ覆面回答を求めたら　怖ろしいことになりそうだ。

鉢呂吉雄経済産業相、事実を語って不適切と謝罪させられる

野田政権は海のものとも山のものともつかない閣僚ぞろいで　評価のしようがない状態だったけど、

大臣の現地視察の率直な感想はマヌケ！　それに噛み付く側は愚か者だ！！

「死の町」発言を撤回＝福島の被災者に陳謝−鉢呂経産相

　鉢呂吉雄経済産業相は９日午後の記者会見で、東京電力福島第１原発の周辺を「死の町」と述べたことについて、「被災地の皆さんに誤解を与える表現であったと真摯（しんし）に反省し、その表現を撤回させていただく。大変申し訳ない」と陳謝した。
　鉢呂経産相は発言の真意について「あの町に、被災されている皆さんが戻ってこられるように（放射能の）除染対策を強力に進めていくということを申し上げたかった」と釈明した。撤回は、自らの判断という。
（2011/09/09-17:54）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090900685

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&topic=p&ncl=dbOmg8lPOJAS7UMu_hm2xAbkRVcrM

どう繕っても現実に死の町だよ。

その事実を受け入れてどう原状回復させて復興へつなげるかを考えるか？　が、次にある。　　原状回復なしに復興しましたなんていられても

放射能汚染されたモノを持ち出すな！

と、無差別な流通封鎖を要求する自己防衛意識が一層強く働くぞ！！　　今起きている福島製産品に対する風評被害の根底には　放射能で汚染されているかもしれないものでも　経済的理由から出荷する生産者側の認識と、　そんな安全性に不安のあるものを買わない消費者の　自主的な防衛行動の間に生じている　信頼関係の基礎が破壊されていることにある。　　経済産業大臣の経済へ直結する思慮の足りない発言はいただけないが、　現実を直視する上で正しい認識を持った発言と評価することもできる。

死の町をいかに蘇らせるか？

それは放射能汚染に関わる問題全体に共通する　今後の対応を考える重要な指標になる。　そうした根源的議論を期待できない与野党の　現実を認めない愚か者どもの声ばかり大きくて　本当に将来のことを考えた議論をオジサンは聴きたい。

それともまた科学的根拠のない　空想の『安全宣言』にすがり、　疑心暗鬼が蔓延する社会が希望か？

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外国人献金問題、日本文化は歴史から学べることが多い

白河の　清きに　魚も住みかねて もとの濁りし 田沼恋しき

「再発防止へ法改正すべき」首相献金で官房長官

　藤村官房長官は５日午前の記者会見で、野田首相の資金管理団体が在日韓国人から献金を受けていた問題に関連し、「個人的には何らかの改正が必要かと思う」と述べ、再発防止のため政治資金規正法を改正するべきだとの見解を示した。


　藤村氏は、首相への献金が日本名で行われていたことを理由に「指摘されないと分からないのが正直なところだ」と擁護した。また、「野田事務所で、その他の献金も含めて問題がないか専門家を入れて調査中だ。後日公表する」と述べた。

　首相の資金管理団体「未来クラブ」は、１９９８年から２００３年にかけて、在日韓国人の男性２人から計３１万８０００円の個人献金を受けた。いずれも公訴時効（３年）が成立している。同法は外国人からの献金を禁止しており、故意に寄付を受けた場合は公民権停止など罰則の対象となる。民主党の前原政調会長は外相時代の今年３月、在日韓国人からの献金が発覚し、外相を辞任した。菅前首相にも同様の問題が発覚している。

（2011年9月5日12時16分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110905-OYT1T00393.htm

外国人献金　外国企業の献金も問題

　外国人から献金を受けたことは政治資金収支報告からも事実であり、野田首相に献金の経緯について説明責任があるのは明らかだ。政権発足直後でもあり、明快な説明がなければ大きな痛手になるだろう。

　外国人献金について、本当に「違法」と認定するには、政治家本人や事務所側の担当者が、寄付者が外国人であるという認識を持っていたかどうかが重要だ。日本人名と韓国名の双方を知らないと、寄付を受けた際に別人と認識してしまう可能性がある。今後は名刺交換や個人からの寄付の振り込みの際に政治家側が国籍を確認する必要性は増すだろう。

　日本の独立や国家主権を脅かす可能性があり、外国勢力からの献金は厳しく禁止しなければならない。ただ、外国人が個人で献金しても政治活動への影響力は小さいといえる。

　むしろ注意すべきは外国企業献金だ。株式の過半数を外国人や外国企業が持つ国内企業からの献金も禁止されているが、平成１８年の政治資金規正法改正で、５年以上上場している場合は例外として認められるようになった。企業献金は個人献金より額も大きく、より問題といえる。（神戸学院大法科大学院教授・上脇博之氏）

2011.9.4 10:14

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110904/plc11090410150006-n1.htm

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&ncl=d0m4X7K96ux7RZMZ9pIewTf2i7x0M&cf=all&ict=ln

濁り過ぎ

大きな揺り戻しに期待！

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通常国会閉会

結局、会期を延長してもしなくても変わらなかった。　と言う感想しかない。

通常国会、７０日間の延長を終え閉会へ

第１７７通常国会は３１日、２２０日間の会期を終えて閉会する。


　同日は閉会中審査などの会期末処理などが行われる。

　政府・与党は、２０１１年度第２次補正予算や赤字国債発行を認める特例公債法などを成立させるため、６月２２日までだった会期を７０日間延長した。

（2011年8月30日19時46分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110830-OYT1T00910.htm

国会を延長して東日本大震災を政争の具に変えることしかできなかった。　今回の大災害で中央政府が必要ない現実が浮き彫りになった。　そして相変わらず最後の方でコソコソと妙な法案を　隠して通そうとする動きも変わりなかった。

状況は現在進行形で悪化の一途をたどっているのに、　危険な環境を知覚できる感覚器官が人間に備わっていため　危険性を本能的に理解できない者達の経済性を優先する声が強く、　知識を持つ専門家達は事実をひた隠しにすることで　事態悪化の拡大の歯止めに警鐘を鳴らさない。　　原子力災害で拡散した放射性物質による放射能汚染の問題に　なんら対策を採らなかったことは『危険性から目をそむけた』だけで、　その危険性を認識しない生産者側の経済的理由から　放射能汚染された食品を流通させようとする動きが強まっている。

しかし、国家の基礎となる『食料問題』に真摯な対応を怠れば　消費者の国産食品不買行動へつながるだけで　無期限で農林水産業全体へ致命的被害を広めることになるのだが・・・

国家緊急事態に対して日常へ現実逃避することで　被災者が加害者になる社会を創り出すとは　無責任の蔓延がもたらす嫌な世の中だ。　　何度も政治に裏切られているだけに　自己防衛に走る消費者の勢いは制御できないぞ！

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