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標識標示令：自転車に一方通行規制へ 対面事故を防止 警察庁は２１日、歩道や自転車道を走る自転車に、標識で左側一方通行を指示できるようにする方針を決めた。対面通行に伴う事故を減らすとともに、道路を有効活用して自転車専用の走行空間整備を促すのが狙い。年内の実施を予定している。
歩道や自転車道で矢印方向に自転車を一方通行させる標識 道路交通法などで、自転車は車道や車道の端を白線で区切って専用通行帯とする自転車レーンでは左側通行が義務づけられている。これに対し歩道や、縁石、柵で車道、歩道と分けた自転車道は左右どちらも通行可能だ。 警察庁によると、標識標示令を改正し、歩道や自転車道で矢印方向に自転車を一方通行させる標識を新設。都道府県公安委員会などが区間を定めて反対方向への通行を禁止し、左側の歩道や自転車道を通行させるようにする。違反の罰則は３月以下の懲役か５万円以下の罰金。２２日から８月２０日まで改正案に対する意見を募集する。 歩道や自転車道の限られた空間で自転車が対面通行すれば、正面衝突や出合い頭事故の危険性が高まる。歩行者は前後から来る自転車に注意しなければならない。昨年起きた自転車と歩行者の事故は２７６０件で１０年前の１．５倍、自転車同士の事故は３７９６件で同１．６倍。自転車事故全体の５割余を自転車や車、バイクとの出合い頭事故が占め、専門家から対面通行が原因との指摘があった。 一方、警察庁は国土交通省とともに０８年、全国９８カ所のモデル地区を指定し、自転車道設置や歩道上に自転車通行部分を示すなど自転車用通路の整備を進めている。しかし、これらは対面通行できる幅を確保する必要があるため、物理的に困難な地域が多く整備が進まなかったという。 警察庁の担当者は「モデル地区では事故減少効果が出ている。標識で一方通行にすれば自転車道などが造りやすくなる」と話す。ただ、一方通行は自転車利用者に不便を強いる面もあり、実際の規制には反発もありそうだ。【北村和巳】 毎日新聞 2011年7月21日 12時08分（最終更新 7月21日 12時44分） http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110721k0000e040045000c.html 「自転車の一方通行」導入へ…専用道指定を期待 警察庁は２１日、自転車専用道などの安全を確保するため、「自転車一方通行」の道路標識を新設することを決めた。
標識標示令を改正し、年内にも導入する。 適用されるのは、縁石や柵で分離された自転車専用道と、歩道に明示された自転車通行帯。現在は原則、相互通行となっているが、すれ違いざまの事故を防ぐため、一方通行も導入。逆走すれば、車と同様に道路交通法違反で、３月以下の懲役か５万円以下の罰金となる。 昨年の自転車事故は約１５万件に上り、全交通事故の約２割を占めた。歩行者や車との事故が目立つため、同庁は専用道設置を道路管理者の自治体に勧めているが、全道路の０・１％の計１３００キロにとどまっている。同庁は一方通行の導入で事故の懸念が少なくなれば、専用道指定に踏み切る自治体が増えると期待している。 （2011年7月21日11時33分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110721-OYT1T00353.htm
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時事放言
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コメント（1）
蓮舫参院議員がなでしこＪＡＰＡＮ祝福で大炎上 サッカー女子Ｗ杯で日本代表が優勝したことを受け、蓮舫参院議員が18日早朝にツイッターで「なでしこＪＡＰＡＮ、優勝！！すごいです」と書き込むと、炎上してしまった。
というのも、過去の事業仕分けに遡り、「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けして、外国人献金をガッツリ頂いているあなたに『ジャパンおめでとう』とは死んでも言って欲しくありません」というキツイ一言が浴びせられた。 さらに「蓮舫議員の夏のボーナスは614万円」と対比して「スポーツ振興費を仕分けられたなでしこジャパン。給料は0円〜10万円の極貧生活」という反論も。 また、移動手段でも「蓮舫議員の移動は専用ジェット機」に対して「なでしこジャパン帰りもエコノミー」と皮肉が続いた。 「えっ？ 1番駄目なんでしょ？ どうして喜ぶの？ 白々しいわ！」という意見まで飛び出していた。 本人は事業仕分けのことなど忘れて？ 喜んでいたのだろうが、ファンは根に持っているようだった。 最終更新：2011年07月18日 14時50分 http://media.yucasee.jp/posts/index/8302
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佐賀知事「許されない」＝九電「やらせメール」報告に 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）をめぐる「やらせメール」問題で、九電が１４日、資源エネルギー庁に調査結果を報告したことを受け、佐賀県の古川康知事は「再起動の当事者である九州電力が組織的にこのようなことをしたのは言い訳できない。許されることではない」と厳しく批判した。
報告書は、県主催の８日の県民説明会でも九電が動員をかけ、来場者の２割超が関連会社社員だったことを明かした。古川知事は「（説明会では）厳しくかつ活発なやりとりが行われたと思っている。運営そのものが大きくゆがめられたとは思っていないが、数だけみれば多かった」と話した。 運転再開について、古川知事は当初前向きだったが、やらせメール問題とストレステスト（耐性評価）実施方針を受け、一転慎重姿勢に。この日は「ゼロからのスタートだ」などとした。 （2011/07/14-21:55） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011071400848
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枝野長官、今上陛下が第何代か「知らない」 枝野幸男官房長官は６日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて１２５代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年（２６７１年）にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。
2011.6.6 16:14 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110606/plc11060616150015-n1.htm
自民党・山谷議員が枝野長官に「現在の天皇陛下は何代目？」と質問 / 国民「今聞く事じゃないだろ」6月6日の参院決算委員会で、自民党・山谷えり子議員が枝野官房長官に対し「現在の天皇陛下が第何代なのか、皇紀何年にあたるか」との質問を投げかけ、枝野氏が答えられなかったことを 産経ニュース が報じた。
おそらく山谷議員は枝野長官の「愛国心」を問うためにこの質問をしたのだと思うが、この報道を見た人たちは「今質問する事か!?」とあきれ返っている状態だ。 非常時のいま、内閣不信任案や東京電力の賠償金を国で仮払いする法案を提出するなど、若干「空気が読めていない」感が漂う自民党。百歩譲ってそのふたつは災害の対応に少なからず関係している事だが、「天皇陛下は何代目？」という質問に関しては「委員会でするべきではない」という意見も。 このような質問は、麻生太郎元総理に対して「カップラーメンの値段」や「漢字の間違い」をしつこく追及した民主党と同じレベルなのでは？ 国民の一部は山谷議員に対してそのような感想を持ったようだ。日本の政治家たちのあまりのお粗末さに、インターネット上では以下のような声があがっている。 ・山谷議員に対するインターネット上の声 「何この気持ち悪い質問」 「こんな質問自民党議員でも答えられないだろ」 「時間無駄にすんなよ」 「こいつこんな質問して何がしたかったの？」 「高校生クイズかよ」 「こんな事やってる場合かよ。」 「たぶんアタックチャンスだったんだな」 「こんな質問石原だって答えられないだろ」 「国会ってこんなくだらん揚げ足取りしてんのか」 「またやっちゃったね自民」 「自民党が順調に小物政党に成り下がってきたな」 「漢字とかカップラーメンのブーメランですね」 こんな揚げ足取りごっこをお互いにしているようでは、民主党から自民党に政権が変わったとしても状況の回復は望めないのでは？ と国民は思っているようだ。委員会で歴史クイズをしている暇があるのなら、もっと実りある議論をしてほしいものである。 参照元：産経ニュース 2011年6月6日14 http://rocketnews24.com/?p=102025
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消費税１０％案、６月に決定…首相方針 菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。
来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。 同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、１５年に消費税収の１％分に相当する２・５兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。 （2011年5月30日09時41分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110529-OYT1T00820.htm 消費税３＋２％の２段階上げ 経済打撃を軽減、政府が検討 政府が、６月にまとめる「社会保障と税の一体改革」の報告書で打ち出す消費税率の引き上げについて、平成２７年度までに３％と２％の２段階で計５％引き上げることを検討していることが２８日、分かった。増税による消費の大幅な落ち込みで景気が悪化する恐れがあり、１回の引き上げ幅を抑え、経済への打撃を軽減する狙いがある。
政府は６月２日に年金、医療などの社会保障制度の改革案と必要な財源規模をとりまとめ、同２０日に出す税制改革案の報告書で消費税増税で財源を確保することを明示する。その後、年末にまとめる２４年度税制改正に２段階の引き上げによる具体的なスケジュールを盛り込む方針だ。 財務省の試算では、２７年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅を半減する財政健全化目標を達成するには、社会保障費の自然増などで７・４兆円の財源が不足する。さらに社会保障改革案には子育て支援などの機能強化が盛り込まれており、必要な財源は１０兆円超に上る見込みだ。 報告書は、１％の引き上げで２・５兆円の税収が見込める消費税を５％程度引き上げて１０％にする必要があることを示す内容となる。具体的な引き上げ時期は、景気動向や東日本大震災からの復興状況を見極める必要があり、年末の税制改正までに詰める。 ただ、一度に５％を引き上げると、増税前の駆け込み需要とその後の大幅な反動減で経済が混乱する可能性が高い。このため、「３％と２％の組み合わせによる２段階」（財務省幹部）を検討。税制改正では国民に明確なスケジュールを示すため、一括して時期を定める方針だ。政府内では、２５年度に３％、２７年度に２％引き上げるといった案が想定されている。 政府と民主党の一部は当初、２０兆円超に上る可能性がある復興財源を確保するため、消費税率を３％引き上げ、その後、引き上げ幅を拡大し、社会保障財源に転用することを検討していた。しかし、復興中の増税が経済に深刻なダメージを与えかねないことから批判が噴出し、実施は困難な状況になっている。 政府は２段階の引き上げに加え、消費税を復興財源と切り離し、社会保障目的とすることで、国民の理解を得たい考えだ。 2011.5.29 01:30 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110529/fnc11052901300000-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110529/fnc11052901300000-n2.htm
消費増税、段階的に＝上げ幅３％検討、来年度視野−検討会議 内閣府と財務省は３０日、社会保障改革に関する集中検討会議に、消費増税に伴う課題をまとめた調査報告書を提出した。前回会議で、年金・医療・介護の経費として２０１５年に１０％の税率が必要と試算された消費税について、段階的引き上げが望ましいと指摘。財務省は英国やドイツの例を挙げ、税率を１回で２．５〜３％上げることを検討課題に掲げた。
引き上げ時期は「景気が成熟する前、勢いのある段階」（内閣府）にすべきだとし、東日本大震災の復興需要で景気の急回復が見込める来年度の増税を視野に入れた。 内閣府は、１９９７年の消費税引き上げの影響も検証。消費増税が景気悪化を招いたとされるが、同年のアジア通貨危機と金融システム不安の影響に触れながらも、当時の消費動向などを踏まえ「景気後退の『主因』であると考えるのは困難」（内閣府）との見解を示した。 消費増税が経済に与える影響については「増税や負担増が必ずしも景気後退を招くわけではない」（内閣府）と強調。海外では経済がデフレギャップ（供給超過）の状態でも税率を上げた国が多いとし、景気が悪くても増税は可能との認識も示した。 （2011/05/30-18:13） http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011053000630
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