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都バス、赤字転落も 東電無配で ２６億円見込みがゼロ 東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。
都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。 ここ１０年ほどの東電株による配当利益は交通事業会計に入り、年に約２５億６千万円。都電の廃止路線を引き継いだ都営バス部門の収入になっている。都営バスはこの１０年、ほぼ黒字。０９年度決算の黒字額は７億７３００万円だが、東電の配当がなければ２０億円近い赤字だった計算だ。 2011年5月25日16時51分 http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY201105250203.html
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債権放棄、出資を検討＝二重ローン問題−枝野官房長官 枝野幸男官房長官は１９日の衆院本会議で、東日本大震災により企業や個人が従来の借金に加え、新たに債務を抱える「二重ローン」問題について「債権放棄を含めた貸し付け条件の変更や、出資という形で再建資金を融通できないか、さまざまな知恵を出し合っているところだ」と述べた。
債権放棄に応じる金融機関への公的支援や、公的資金による被災企業への出資などを想定した発言とみられる。社民党の吉泉秀男氏への答弁。 （2011/05/19-19:52） http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011051900897
東電向け債権放棄「念頭にない」 全銀協会長 全国銀行協会の奥正之会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）は19日の記者会見で、枝野幸男官房長官が銀行に東京電力向けの債権放棄を求めたことについて「国内外の市場関係者が神経質になり、どうして波紋を呼ぶ発言をしたのか」と疑問を呈した。その上で「現時点で債権放棄、金利減免は念頭にない」と指摘した。
奥会長は東電のメーンバンクである三井住友銀行の頭取を３月まで務めた。東電向け賠償スキームは「被害者の救済に重きを置き、電力の安定供給、市場の安定に触れている」と評価。「あいまいさが残るが、国会で議論して枠組みを守ってほしい」と注文を付けた。銀行団が融資した３月末の総額２兆円は「電気をしっかり供給する体制への支援が大事だった」と振り返った。 2011/5/19 20:52 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E3EBE2E38B8DE3EBE2E7E0E2E3E39797E3E2E2E2 東電賠償、株主・社債権者などは負担しないと理解＝全銀協会長 ［東京 １９日 ロイター］ 全国銀行協会の奥正之会長（三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)会長）は１９日の定例会見で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)原発事故の賠償スキームについて、東京電力の株主や社債権者、金融債権保有者は損失負担からは免れると理解していると語った。
奥会長は「原子力損害賠償法に基づいて賠償されるので、国と原子力事業者の両者で分担するべき。その他の社債権者や株主、金融債権保有者、納入業者などは負担しないと理解している」と述べた。同スキームを具体化するに当たっては「被害者の救済と電力の安定供給、金融市場の安定化を守れるようにしてほしい」と要望した。 枝野幸男官房長官らの発言に対しては「債権放棄の話が出てくるのはどうしてかなと思う」と疑問を呈した。主力取引銀行の三井住友銀行としては、東電向け貸出金の債権放棄や金利減免などは考えていないとの見解を示した。 三井住友銀行は３月末に東電に対して６０００億円を緊急融資したほか、これとは別に３０００億円程度の貸出金があるとみられる。 （ロイターニュース 布施太郎） 2011年 05月 19日 21:40 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21196820110519
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非常冷却 津波前に停止 １号機 福島第一原発事故で東京電力は十六日、非常時に原子炉を冷やす１号機の非常用復水器が、本震直後から約三時間にわたり止まっていたとの調査結果を公表した。東電はマニュアルに従って止めた可能性を強調しているが、津波ではなく、地震の衝撃による不具合だった可能性がある。１号機は後に炉内の温度が上がり、炉心溶融を起こしている。
通常、炉内の水蒸気は主蒸気管を通じてタービン発電機に導かれる。原子炉が非常停止した際は、非常用復水器に蒸気が導かれ、内部にためてある水で冷却して水に戻し、その水を炉心に注入して冷却する。稼働後、約八時間は冷却できる設計になっている。 東電が発表した震災直後のデータによると、本震発生から六分後の三月十一日午後二時五十二分に一度は復水器が起動し、炉の圧力は急低下。しかし、同午後三時には炉内の圧力が上昇に転じた記録が残っており、東電はこの時点で復水器が止まったと判断した。 津波が襲ったのは、装置が止まった約三十分後。さらにその後、午後六時十分に復水器が再び動いたが、十二日未明までには完全に止まった。 東電によると、炉内の温度が一時間に五五度以上下がる場合は、冷却装置を止めるようマニュアルに示されている。 松本純一原子力・立地本部長代理は「午後三時にかけて炉内の圧力が急低下した。この時に温度も下がり、止めた可能性がある」とマニュアルに沿った行動だったと強調。ただし、根拠は示さなかった。また、「地震による損傷を示すデータはないが、その可能性も否定できない」とも述べた。 2011年5月17日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011051702000043.html 津波前、一時停止か＝１号機の非常冷却装置−地震前後の記録公開・東電 福島第１原発事故で、東京電力は１６日、地震前後の原子炉の状態を計測したデータや運転日誌などを、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。データによると、メルトダウン（全炉心溶融）した１号機では３月１１日午後２時４６分の地震発生直後、炉内を冷やす非常用復水器が起動したが、津波到達３０分前の同３時ごろ停止。日誌などの操作記録では同６時１０分に動作が確認されており、いったん停止した後、再び起動したとみられる。
東電は１５日、１号機について、非常用復水器が津波到達で停止したと仮定した上で、３月１２日午前６時５０分ごろには溶融した燃料がほぼ全て落下したと解析。非常用復水器の動作状況は燃料損傷の進行に影響するため、実際の作動状況について詳しく調べる。 炉内の状況を自動記録した「チャート」によると、地震直後の原子炉自動停止に伴い炉内圧力が上昇。直後に圧力が急減しており、非常用復水器が自動起動したと推定される。しかし午後３時ごろには再び圧力が上昇、復水器が止まったとみられる。操作手順書は、炉内圧力が急減した時には復水器を止めるよう定めており、運転員が操作した可能性もあるという。 チャートは津波到達で途絶えたが、操作記録では、１１日午後６時１０分に非常用復水器の弁が開き、動作が確認されている。この間、津波到達を挟んで約３時間は復水器が動作しておらず、燃料の損傷が進んだ可能性がある。同９時１９分には、動作に必要な水を非常用ポンプで補給した記録があるが、復水器がいつまで動いていたかは不明だ。 （2011/05/16-23:22） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051600860
報道で初めて知った…手動停止可能性に枝野長官 枝野官房長官は１７日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災による津波襲来の前に、作業員が緊急時冷却装置の「非常用復水器」を手動停止した可能性が指摘されていることについて、「報道で初めて知った」と述べた。
今後、震災直後の１号機の状況を含め、東電に全面的な情報開示を求めるとした。 （2011年5月17日18時40分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110517-OYT1T00822.htm
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だまして原発で働かせないよう…東電などに要請 大阪市西成区・あいりん地区の６０歳代の労働者２人が「宮城県内での勤務」との求人に応募したのに実際には東京電力福島第一原子力発電所敷地内などで働かされた問題を受け、厚生労働省は１３日、東電や人材ビジネスの事業者団体などに対し、求人を出す際は労働条件を適切に明示するよう文書で要請した。
厚労省によると、２人は３月、岐阜県大垣市の建設業者が出した求人に応募。求人は「宮城県女川町でダンプカー運転手として働く」との内容だったが、実際は同原発周辺で防護服を着てタンクから水を運ぶ仕事などに従事させられたとして、大阪労働局が職業安定法違反の疑いで調査している。 細川厚労相は１３日の閣議後の記者会見で、「決してだましたような形で労働者を原発の作業で働かせるということがないよう措置を取った」と話した。 （2011年5月13日13時14分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110513-OYT1T00680.htm
東電トップ報酬半減でも３６００万だったなんて 海江田経済産業相は１４日、テレビ朝日の番組に出演し、東京電力の役員報酬について、「驚いたが（一部の首脳は）５０％カットで３６００万円くらい。ちょっとおかしいので、もっと努力してほしいと言った」と述べ、東電に対し、一段のリストラを求めた経緯を説明した。
役員報酬はもともと７２００万円前後だった計算になり、役員を厚遇してきた企業体質に改めて批判も出そうだ。 東電は当初のリストラ策では、常務以上の役員報酬は５０％カットだった。しかし、政府・与党内でリストラの大幅な上積みを求める声があり、東電は、勝俣恒久会長、清水正孝社長ら代表取締役８人の役員報酬を５月から当面の間、全額返上することを決めた。 （2011年5月14日13時13分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110514-OYT1T00305.htm?from=navr
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