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時事放言
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新機構に公的資金５兆円＝原発賠償へ東電支援−１２日に政府案決定政府は１１日、福島第１原発事故に伴う東京電力の損害賠償支払いを後押しする枠組みをめぐり、菅直人首相を除く全閣僚による会議を首相官邸で開いた。巨額の賠償金を支払う東電を支援するため、電力業界とともに設立する新たな機構に対しては、必要に応じて現金化できる交付国債を５兆円規模で投入する方向だ。公的資金を活用した賠償の枠組みづくりは事実上決着し、１２日に政府案として正式決定する予定。 新機構設立に当たっては特別法を制定する。政府は今月下旬の法案閣議決定を目指す。枠組みが固まることで、福島第１原発周辺から避難した住民や農漁業関係者らへの賠償は、事故発生から２カ月を経て支払いに向けて始動する。政府は、今後の生活などに対する被害者の不安一掃に全力を挙げる考えだ。 原子力損害賠償法（原賠法）に基づいて賠償の一義的責任は東電が負い、賠償総額に上限は設けない。ただ、同社の支払い能力を一時的に上回る可能性があるため、交付国債や原発を持つ電力会社の資金拠出で新機構をつくり、優先株の引き受けなどで東電に資金供給する。東電は毎年度の利益から１０００億〜２０００億円を賠償支払いや調達資金の返済に充てる方向だ。 （2011/05/11-20:44） http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&rel=j7&k=2011051100700 東電解体の道筋残す＝賠償枠組みで−経産相 海江田万里経済産業相は１１日、日本記者クラブで会見し、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償の枠組みに関して「何年先か分からないが、将来の発送電分離の可能性を奪う形になってはいけない」と述べた。
枠組みは、東電を当面、地域独占の電力会社として存続させ、賠償支払いに当たらせるのが前提。ただ、経産相の発言は、東電の発電と送電の両部門分離や、原発部門の切り離しなど解体を通して、他業種からの発電事業参入を容易にするなど電力自由化につなげる道筋も残すことを示唆した形だ。 また、経産相は「東電救済の枠組みではないことは、関係閣僚でしっかり確認している」と強調。目的はスムーズな賠償支払いで、東電をはじめ同社の株主や取引金融機関を救う仕組みではないかとの批判をかわした。 さらに、「東電は自分たちに都合のいい主張をしてきたが、『そんなことではいけない』としっかり反論してきた」と明かした。 （2011/05/11-18:45） http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011051100832 東京電力：損賠枠組み固まる コスト増で料金転嫁の恐れ 東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題を巡り、東電が１１日、政府が示した６項目の「確認事項」を了承したことで、官民が資金を拠出する「原発賠償機構（仮称）」の資金支援を受けながら損害賠償対応を進める枠組みが固まった。１２日にも菅直人首相出席の関係閣僚会議で決定する見通し。東電は事実上の公的管理下でリストラを進め、損害賠償の財源を確保する考えだが、数兆円に上ると見られる損害賠償額に届かないのは確実。最終的に電気料金に転嫁する可能性がある。
◇財源確保厳しい情勢 「東電は自分たちに都合のいい主張をしてきたが、しっかり反論してきた」。海江田万里経済産業相は１１日の記者会見で、東電を賠償対応の前面に立たせる考えを強調した。 政府が固めた枠組みでは、東電は賠償の財源を機構からの融資や優先株の発行でまかなう。機構は、東電を含む原子力事業者からの負担金や、国から必要な時に換金できる交付国債の交付を受けて資金供給。東電は毎年の利益の範囲内で、１０００億〜２０００億円ずつ返済を進める。他の原子力事業者を含む年間の負担額は４０００億円程度の見通しだ。 一方、東電は原発から火力発電に切り替える費用が膨らみ、１１年度だけで１兆円規模の燃料費増が見込まれる。こうしたコスト増をそのまま電気料金に反映させると、値上げ幅は１６％に及ぶとの試算もあり、「利用者の批判の矛先が政府にも向かいかねない」（経産省幹部）。このため政府は、東電を公的管理下に置いて徹底したリストラを進め、値上げ幅を圧縮する方針だ。 政府は、東電に有価証券や不動産などの資産を処分させるほか、代表取締役の報酬返上などを断行。資産処分で５０００億〜８０００億円、コスト削減で年１５００億〜３０００億円を捻出できると見ている。 しかし、燃料費や火力発電の復旧に加え、福島第１原発の廃炉費用も１兆円超とされ、東電の１１年３月期の決算は巨額の最終（当期）赤字に転落しそうだ。東電は３月末、金融機関から総額２兆円の緊急融資を受けたが、「社債償還と借入金返済でも７５００億円が必要」（証券アナリスト）とされ、資金繰りも厳しくなる一方だ。 政府は今秋に東電に値上げを申請させ、来春にも実施せざるを得ないと判断している。実現すれば石油危機後の１９８０年以来となる。ただ、火力シフトによる燃料費の増加分だけでなく、損害賠償費用を上乗せできるかは微妙だ。 家庭など小口需要家向けの料金は、原価に一定の利益を積み重ねて決めるが、電気事業法の規定では、計上できる原価は燃料費や人件費など発電に必要な経費だけ。「補償費」の項目もあるが、漁業者への補償や商取引での不法行為を念頭に置いており、風評被害など明確な被害認定が困難なケースも含む今回の原発事故での賠償は想定していない。経産省内には「賠償負担のツケを利用者に回すことは考えられない」（幹部）との意見もあり、転嫁は容易ではなさそうだ。 海江田経産相は「東電救済の枠組みではない」と強調したが、巨額の賠償負担を長期的に東電に負わせれば、設備投資などにも影響しかねない。 政府・東電は、賠償責任と安定供給の両立という難しい判断を迫られる。【立山清也、和田憲二】 ◇社債保護で市場は歓迎 賠償支援策で東電の社債が保護される見通しとなり、市場では「投資家に損失を強いる事態は避けられた」などと一定の評価をする声が上がった。ただ、今後の東電の資金繰りでは金融機関の協力が不可欠となり、「政府は金利減免など貸手責任を求めてくる」（大手行）などの警戒感も出ている。 東電の社債は国内社債市場の８％近くを占め、「指標銘柄」とされてきた。しかし、原発事故で東電債の価格は急落し、４月には市場全体の普通社債発行額も前年同月比６割減の５０００億円強に低迷。支援策で投資家心理は改善しつつあるが、「他の事業会社も震災による業績への影響を見極める必要があり、社債市場がすぐに回復するとは言えない」（証券系アナリスト）との見方が強い。 一方、震災後、東電に総額約２兆円の緊急融資を実施した金融機関では、政府が支援策で「金融機関の協力」を掲げたことに警戒感を強めている。電気料金値上げで国民負担が生じる可能性があるうえ、東電株主も株価急落で一定の「痛み」を負っており、銀行の貸手責任を追及する声が政府・与党内で出ているためだ。 ただ、原発事故で東電の格付けは低下しており、社債だけで必要な資金を調達するのは困難だ。大手行幹部は「既存融資で金利減免などを求められれば今後、追加融資に応じるのは不可能」とけん制しており、金融機関の支援の在り方が今後の課題となりそうだ。【谷川貴史、大久保渉】 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110512k0000m020100000c.html
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原発事故恐れ休暇、県外へ＝生活市民部職員を処分−茨城・土浦 福島第１原発事故による被ばくを恐れ、３月１７日から２日間休暇を取り、県外へ避難したとして、茨城県土浦市は１０日までに、生活市民部の男性主幹（３３）を訓告処分にした。また、３月下旬に４日間ずつ休暇を取得したとして、５１歳と４８歳の同部課長補佐を厳重注意とした。
市は「全職員が２４時間体制で働いていた中で、このような行為は市民からの信用失墜を招きかねない」と説明している。 （2011/05/10-10:53） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051000258 震災下休暇の３職員処分 土浦市「自覚と責任に欠ける」 土浦市は九日、東日本大震災と福島原発事故直後に休暇を取って妻とともに県外に避難した市民生活部主幹の男性（３３）を訓告、リフレッシュ休暇をとった同部のともに課長補佐の男性（５１）と男性（４８）を厳重注意とする処分を発表した。
処分は四月二十日付。理由として「震災に一体となって対応すべきところに休暇をとるのは公務員としての自覚と責任に欠け、市民からも不信感を招く」としている。 市によると、主幹は三月十七日から二十一日まで休んだ。原発事故に伴う放射能汚染で妻がパニック状態になり、十六日深夜に車で自宅を出発し、浜松市の親類宅に身を寄せた、という。 課長補佐二人は二十五年の永年勤続リフレッシュ休暇を二月内に申請。五十一歳補佐は三月二十一日から五日間休んだ。四十八歳補佐は同二十三日から四日間の予定で休暇をとったが、後半の二日間は出勤。中川清市長は「大震災発生という状況に対し、判断が足りなかったと言わざるを得ない」と話した。 同市は震度６弱を計測。建物の被害は三千二百件に上り、停電、断水は市全域に及んだ。市対策本部はピーク時に市長以下八百五十人を超えるほとんどの職員が従事したとしている。 （塙幸雄） 2011年5月10日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20110510/CK2011051002000047.html 原発事故、土浦市職員逃げた？ 有給取った３人処分 福島第一原発の事故発生後に有給休暇を取って県外に避難したり、震災後に有給のリフレッシュ休暇を取ったりした茨城県土浦市の職員がいたことがわかった。市は、市民生活部の課長補佐ら３人を訓告と厳重注意処分にした。
訓告処分を受けたのは主幹（３３）。３月１６日深夜に妻を連れ、２１日まで浜松市内の親類宅に身を寄せた。１７日朝に電話で１７、１８の２日間の休暇を取得。１９〜２１日は土日祝日のため休んだ。 １９日に元上司が「職員が逃げたとウワサになっている」と電話で帰宅を促したが、聞き入れなかった。市の聴取に対し主幹は「原発事故で妻がパニックになったため」と話したという。 厳重注意は、勤続２５年に与えられるリフレッシュ休暇を、３月下旬に４、５日間取った４８歳と５１歳の課長補佐２人。４日間の補佐はうち２日間は大きな余震があって出勤した。２人とも２月に休暇願を出しており、次年度に繰り越せないとわかり、休んだという。 ９日の記者会見で中川清市長は「市の災害対策本部が震災対応している非常時に、市民の不信と信用失墜を招きかねない」と処分理由を説明した。 2011年5月10日16時46分 http://www.asahi.com/national/update/0509/TKY201105090635.html
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日本語の起源は朝鮮半島にあり？方言の共通祖先を発見、東大【5月5日 AFP】日本語の方言の多くは約2200年前に朝鮮半島から移住してきた農民たちに由来することが、進化遺伝学の観点から明らかになったとする論文が、4日の学術専門誌「英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）」に発表された。
日本語は、世界の主要言語の中では唯一、起源をめぐって現在も激しい議論が戦わされている。 主要な説は2つある。1つ目は、定住が始まった3万年〜1万2000年前の石器時代文化に直接由来しているというもの。この時代は原始的な農業も一部で行われていたが、主に狩猟採集生活が営まれていた。アジア大陸からは紀元前200年ごろに人の流入があり、金属製の道具やコメ、農業技術がもたらされたが、言語発達にはほとんど影響を及ぼさなかったというのがこの説の主張だ。 もう1つの説は、紀元前200年ごろの朝鮮半島からの人の大量流入が日本の先住文化に非常に大きな影響を及ぼしたとするもので、先住民が大規模な移住を余儀なくされ、彼らの話していた言語もほとんどが置き換えられたと考える。最近の考古学上およびDNAの証拠は、いずれもこちらの説が有力であることを示している。 ■方言の共通祖先の年代は？ さらなる証拠を求めて、東京大学（University of Tokyo）の長谷川寿一（Toshikazu Hasegawa）教授とリー・ショーン（Sean Lee）氏は、数十の方言の年代をさかのぼり、共通祖先を見つけようと試みた。 この手法はもともと進化生物学において、化石から採取したDNA断片から系統樹を作成し、数百万年前の祖先までさかのぼる目的で開発されたもの。リー氏によると、言語に適用することには異論もあるが、これまでの実験結果などから、言語には遺伝子のような特性があり、代々の継承を通じて進化することが推定されるという。 2人は、体の部位、基本動詞、数字、代名詞などの主な210単語について、59方言でリストを作成。数千世代にわたり改変されていない、いわゆる「高度保存遺伝子」を見つけ出すのと同じ要領で、他の方言に影響されていない「変化耐性」を持つと思われる単語を選び出し、コンピューターでモデル化した。 すると、これらの単語はすべて約2182年前の共通祖先に行き当たった。この年代は、朝鮮半島から大量の渡来人が来た時代に当たる。 リー氏は、農民の流入が始まった時期はこの時期より少し前の可能性があると指摘しつつ、「日本に流入した最初の農民たちが、日本人と日本語の起源に深い影響を及ぼした」と結論付けている。 2011年05月05日 18:47 発信地:パリ/フランス http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2798334/7175562
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「ボランティア特別休暇」の是非 制度廃止の橋下知事、ツイッターで「民意」仰ぐ １年前に職員の「ボランティア特別休暇」制度を廃止した大阪府で、東日本大震災後、制度復活も視野にした議論が始まった。ただ、橋下徹知事は「ツイッター」で「ボランティアは無給だろうし、休みをやりくりして行くものだろう」と廃止の理由を説明、「どう思われますか？」と投げかけた。橋下知事の考えに賛同する意見は多い一方、全国の自治体職員の多くがボランティア活動の際、この制度を活用しているといい、府は連休明けにも改めて今後の対応を協議する。
ボランティア特別休暇は阪神大震災後の平成８年１２月、ボランティア休暇を普及させようと当時の自治省が国家公務員に導入したことを機に、全国の自治体の多くが制度を創設した。年間５日まで取得できる有給休暇で、大阪府も９年４月に導入したが、昨年４月の特別休暇全体の見直しで廃止した。 だが東日本大震災後、府の職員労働組合から制度の創設も含めた被災地支援に携わる職員への配慮を求める要望書が提出されたほか、総務省からは先月末、「ボランティア休暇取得の申請があれば円滑な取り扱いを」との通知があった。橋下知事は今月１日、報道陣の取材に対し「有給のボランティアというところにひっかかりがあって、僕は（制度は）支持されないと思う。無給ならありうる」と述べたうえで、連休明けにも改めて庁内で議論する考えを示している。 橋下知事のツイッター上には、「税金から出る有給でのボランティアはボランティアではないと思う」「交通費が出ないだけの『仕事』」など、賛同の声が圧倒的。一方で、「社員の教育費という側面もある」と制度を支持する声や、「人手の必要なところに公金で人員を派遣するということで『人員特別派遣』とでもすればいい話。言葉尻を捉えて『民意』をあおるのはただの人気とり」と橋下知事の手法を批判する声も寄せられている。 2011.5.4 00:04 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110504/plc11050400060000-n1.htm
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