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日本航空、豪カンタスと格安航空写真は日航社長（左）とジェットスターグループＣＥＯ 【時事通信社】 日航は１６日、オーストラリアの航空大手カンタスグループと共同で格安航空会社を９月に設立すると発表した。１２年中に国内線の運航を開始する方針。 http://www.jiji.com/jc/p?id=20110816171648-1241730 「標準より４割安」に設定＝低運賃を強調―日航出資の格安航空 日本航空の大西賢社長と、オーストラリアのジェットスター・グループのブルース・ブキャナン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、９月に設立する新しい格安航空会社（ＬＣＣ）「ジェットスター・ジャパン」について都内で記者会見した。ブキャナンＣＥＯは新会社の運賃について、既存の大手航空会社などの標準的な価格に比べ、平均で４割安く設定する考えを表明した。
さらに、同一路線に就航するＬＣＣより運賃を１割安くする「最低価格保証」制度の導入を言明。競争が激化する航空業界で、低運賃で集客を図る姿勢を強調した。 ジェットスターは、豪航空大手カンタスグループ傘下のＬＣＣ。日航、ジェットスターと三菱商事が出資する新会社は、２０１２年中に国内線の運航を開始する方針。国際線も、日本とアジアの主要都市との路線を開拓する考えだ。 ［時事通信社］ 2011年 8月 16日 20:08 JST http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_290503
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日本航空
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ＪＡＬに関わる書庫です。
再建を果たしてもらいたいですね。
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ＪＡＬ、連結営業利益過去最高…リストラ策奏功 日本航空は１８日、２０１１年３月期の連結営業利益が１８８４億円で、過去最高の黒字額だったと発表した。不採算路線からの撤退や人員削減などのリストラ策が奏功し、更生計画で見込んだ黒字額６４１億円の約２・９倍に達した。
売上高にあたる営業収益は１兆３６２２億円で、計画（１兆３２５０億円）をやや上回った。 営業利益は更生計画を１２４３億円上回った。このうちリストラ効果によるものは１０００億円強で、円高効果が約１４０億円、燃料費下落の影響が約４０億円だった。 ただ、震災後の旅客数は減っている。４月は国際線が約２０％減、国内線は約１５％減となり、５月も１７日時点で同水準の落ち込みをみせている。このため、１２年３月期は減収が確実な状況だ。 （2011年5月18日21時53分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110518-OYT1T01019.htm
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「大変落胆」と苦言＝民主党の政権運営で−稲盛氏 日本航空の稲盛和夫会長は８日、都内の日本記者クラブで会見し、民主党の政権運営について「現在の体たらくに、こういうことで支援したつもりではなかったのにと大変落胆している」と厳しく批判した。同会長は野党時代から民主党を支持してきた数少ない有力経済人の一人で、内閣特別顧問も務めているが、政治の停滞を前に苦言を呈さざるを得なくなったようだ。
稲盛会長は、日本にも政権交代が必要との持論から民主党を支援してきたと説明した。今後の政治状況については「恐らくいろいろなことが起こり、再度新しい体制ができあがっていくのだろう」と予想。その上で、「もう年なので後は静観していこうと思っている」と、今後は一定の距離を置く意向を示した。 稲盛会長はまた、新日本製鉄と住友金属工業の合併合意に触れ、電機や造船、工作機械などの業界でも、国内勢の合従連衡で世界トップを目指す動きが出ることに期待を示した。ただ、日航と全日本空輸の統合可能性に話が及ぶと、「ここ数年の問題としてそういうことは考えていない」と否定した。 （2011/02/08-17:34） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011020800730 稲盛氏「大変落胆」 民主党に愛想尽かす 内閣特別顧問を務めている日本航空の稲盛和夫会長は８日、日本記者クラブ主催の記者会見で、政権運営と党内運営の両方で苦悩している民主党の現状について「大変落胆している」と述べた。菅直人首相は頼りにしていたブレーンに愛想を尽かされた格好だ。
稲盛氏は二大政党制の定着を目指し、小沢一郎元代表や前原誠司外相らを長年支援してきたことで知られている。稲盛氏は「民主党が政権をとってよかったと思ったが、現在はこの体たらく。こういうことで私は支援をしたつもりではなかった」と突き放した。今後の支援活動については「年も年だし、あとは静観していく」と語り、身を引く考えを示した。 さらに、今後の政界の展望について、稲盛氏は「いろんなことが起きて、再度新しい政治体制ができ上がっていくのだろう」と語った。 また、新日本製鉄と住友金属工業の合併にもふれ、「大変驚くと同時にわが意を得たりと思った」と評価。技術力と健全な財務内容をもった日本企業どうしが手を結ぶことが、海外勢への対抗策になると指摘した。 2011.2.8 17:42 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110208/biz11020817420040-n1.htm
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【連載特集】JAL倒産から１年（６）〜ANAは改革を等閑視できない特別取材2011年2月 1日 07:00 各部署の損益がほぼリアルタイムに分かるアメーバ経営の手法を取り入れ、JALは早ければ今春にも各路線別、各便別の損益が分かる経営管理体制に切り替わる。JALは創業60年経っても路線別収支を作成しておらず、どんぶり勘定のままだった。月次決算も翌々月にならないと判明しないため、収支の悪化に対する経営改善策を打つのが常に遅れてきた。そうしたずさん極まりない風土を変えるのが、アメーバ導入の狙いだ。
さて、こうした稲盛改革がJALの社員をどこまで改造できるか、まだ心もとない。 JALの社員は、言葉遣いが丁寧で物腰が柔らかい紳士・淑女が一見多そうに見えるが、表面上の礼儀正しさとは裏腹に、本性は妙な優越意識を持つ輩が少なくない。自民党の政治家や高級官僚、財界人といった地位のある人には慇懃なほど丁寧にかしずく半面、ライバル社の全日空（ANA）や旧日本エアシステム（JAS、現在はJALが吸収）を露骨に蔑視し、社内でも非主流派労組員に対しては差別意識をむき出しにしてきた。 稲盛氏に対して、JALの社員たちは表面的には実に礼儀正しく、忠誠をつくしたようなそぶりを見せている。「うちの連中はそういうのはうまいからな...」というのは、JALの元役員である。経営企画部門は国交省航空局の官僚を、秘書部門が自民党の運輸族の政治家たちを、広報部はマスコミの記者やフリーランスのジャーナリストたちを、酒食をもってもてなし、懇ろになることにつとめてきた。かつて大手都銀は、大蔵省に出入りするMOF担なる大蔵担当の専任職をおき、それが出世の登竜門だったが、JALは社内全体がそうしたMOF担的な「対策屋」カルチャーなのである。 表面的には稲盛氏ら京セラ一派に忠誠を尽くしつつ、裏では「アッカンベー」をしている。おそらく、JALの中堅以上の幹部社員はそんなところだろう。実際JALの企画部門で働く中間管理職は、「航空業界のことを知らない稲盛さんがすべて決められるわけがないじゃないですか。決めているのは我々ですよ」と、JAL生え抜きの社内エリートたちが意思決定にかかわっていると豪語する。JAL関係者からは「倒産して経費節減を努めているのに、稲盛さんの使う費用がバカにならない」という声も上がる。東京滞在のホテル代や交際費のことを指すと思われるが、無報酬でリスクの高い会長職を受けたのに、そんなことで「ケチ」と言われるのは悲しいだろう。妙な自慢と悪口の言い方が実にJALらしいのである。 とはいえ、JAL社内に次第に広がる京セラ流のアメーバ思想に恐怖を感じているのが、ライバルのANAだ。倒産したJALほどの放漫経営ではないとはいえ、ANAも京セラほど収支意識や経営管理がしっかりしているわけではない。銀座に近い汐留の高層ビルに移転してから、「交際費を使った社員の遊び癖が広がった」（元記者クラブ詰め記者）とも言われる。JALの改革をANAは等閑視できないのである。 （了） 【特別取材班】 http://www.data-max.co.jp/2011/02/jalana_1.html |
【連載特集】JAL倒産から１年（５）〜稲盛アメーバの伝播力特別取材2011年1月31日 08:15 日本航空（JAL）再建の成否を握るのは、京セラ名誉会長の稲盛和夫JAL会長である。自民党運輸族に過度に依存してきたJALは、民主党の主要政治家にパイプがない。民主党政権の後見人として政権の要路に顔が利く稲盛会長は、その点、実に頼もしい限りだ。 78歳と高齢の稲盛氏は、2010年2月に三顧の礼をもってJALに迎え入れられた際に、住まいと京セラ本社のある京都中心の生活を改める意思はなく、週に3日程度しかJALには出社できない、と言っていた。しかし、実際に就任すると、帝国ホテルに暮らし、ほぼ毎日、東京・天王洲のJAL本社に出社している状態だ。朝8時には出社し、退社はたいてい夜9時を過ぎる。昼食は社員食堂で社員と一緒に食べるというのがパターンになっている。スケジュールもびっしりで、JAL生え抜き幹部職員のルーズな働き振りとはずいぶん違う。さすが、裸一貫から売上高1兆円の国際企業に育て上げた立志伝中の事業家ならではある。 「決してお飾りではありませんね。幹部人事や経営体制の刷新など重要なことは稲盛さんが決めています」―事業管財人でJALに3,500億円を出資する官製ファンド、企業再生支援機構の幹部はそう言う。JALはこの1月、昔のマークだった「鶴丸」を復活させることを決めたが、これもかつてのJALに愛着をもつ稲盛氏の意向が強く働いたためという。JALの歴代社長は旧運輸省などの天下り組か、企画や労務、営業など社内の有力部門の代表者が就くことが多く、結果的にJAL社内は縦割り組織の「連邦」体制となり、求心力のある事業家が経営の責任をまっとうした例がなかった。稲盛氏が初の事業家的な経営者なのである。 ただし、すべてのことが稲盛氏のトップダウンというよりも、重要な案件は稲盛氏、瀬戸英雄企業再生支援委員会委員長（弁護士）、中村彰利会長補佐（企業再生支援機構専務）、水留浩一副社長（企業再生支援機構常務）、京セラ出身の森田直行副社長で決める集団指導体制になっている。注目に値するのは、JAL生え抜きの大西賢社長が実質的に重要な経営判断の蚊帳の外におかれている点だ。「大西さんには空港におけるVIPの接遇や経団連やお客さまへのあいさつ回りをお願いしています」（企業再生支援機構幹部）といわれ、お飾りはむしろ彼のほうなのだ。整備部門一筋に歩み、JALを倒産させた西松遥前社長ら旧経営陣に引き立てられてきた大西氏は、稲盛氏や支援機構の幹部からすると、頼りなく見られがちだ。 JALは昨年12月15日、役員体制を一新し、京セラから3人の役員を招聘した。稲盛氏の信任が厚く、稲盛氏の生み出した京セラ特有の経営管理思想「アメーバ」の伝道役を務めてきた森田直行氏（京セラコミュニケーションシステム会長）が副社長に就き、経営管理と調達、関連会社の担当となった。さらに稲盛氏の秘書を長く務めた側近中の側近である大田嘉仁京セラ取締役を専務に起用し、JAL社員の意識改革推進担当に据えた。やはりアメーバに精通した米山誠京セラコミュニケーションシステム取締役は執行役員経営管理本部長に就任。JALの宿患といえる採算意識の欠落を埋めるべく、収支をつかさどる経営管理部門のラインを京セラが握ったのである。 （つづく） 【特別取材班】 http://www.data-max.co.jp/2011/01/jal_13.html |
