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おわったな… 負債、過去最大の２兆３０００億円＝日航、会社更生法申請−政府全面支援で声明 経営再建中の日本航空と子会社２社は１９日、会社更生法の適用を東京地裁に申請、更生開始決定を受けた。３社合計の負債総額は約２兆３２２１億円と２０００年に倒産した百貨店のそごう（グループ２２社合計で約１兆８７００億円）を上回り、事業会社の経営破綻（はたん）としては過去最大規模となる。戦後、日本の空に君臨してきた日航の破綻により、航空業界は大きな転換点を迎える。
更生法申請を踏まえ、官民が出資する企業再生支援機構は日航支援を即日決定。金融機関などに７０００億円超の債権カットを要請し、１００％減資を実施する方向。今回の事例では、金融機関の債権放棄額などをあらかじめ協議した上で更生法を申請する「プレパッケージ（事前調整）型」の手法を大企業で初めて適用した。 政府は直ちに、再生に向けた十分な資金確保など全面支援のほか、日航には安全運航に万全を期すよう強く要請する声明を発表した。 日航は更生法申請に先立って臨時取締役会を開き、西松遙社長を含む全取締役が経営責任を取って同日付で辞任した。新たな会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）には稲盛和夫京セラ名誉会長が内定しており、稲盛氏の下で新経営陣の人選を急ぐ。 支援機構は日航再建のため３０００億円の公的資金を出資する。機構は３年以内の日航再建を目指すが、航空需要が低迷する中で再び成長軌道に乗せられるかは予断を許さない。また機構が金融機関などに求める債権カットの中には政府系金融機関の保証分も含まれ、法的整理に伴い最大１０００億円超の国民負担が生じる懸念もある。 日航は１９５１年の設立以降、ナショナル・フラッグ・キャリアーとして日本の空の足を担ってきた。しかし、今回の破綻は、民間企業が離島など不採算路線も含めた交通網を維持する枠組みが限界に達しつつあることを示しており、地方路線・空港の維持コストや存廃のあり方に関する議論のきっかけになりそうだ。 （2010/01/19-18:58） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010011900427 前原国交相が日航支援の政府声明を発表「再生まで必要な支援」 日本航空の会社更生法の適用申請を受けて、前原誠司国土交通相は１９日会見し、「日航は日本の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担う。政府は、日航が再生を果たすまでの間、十分な資金を確保するほか、外国政府に理解と協力を得るため、必要な支援を行う」との政府声明を発表した。
日航は会社更生法の適用申請を受けるとともに企業再生支援機構が支援を行う。前原国交相は「大事なことは、企業再生支援機構が着実に実施されることに尽きる。再生計画を絵に描いた餅にせず、着実に実行することが大事だ」と述べた。 また、既存の日航株を１００％減資することに対しては「多額の債務抱えている会社が株主だけ責任を問われないのは国民目線でいかかがかという声は多かった」と述べ、国民目線での対応であることを明らかにした。 2010.1.19 18:23 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100119/biz1001191825032-n1.htm
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日本航空
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ＪＡＬに関わる書庫です。
再建を果たしてもらいたいですね。
コメント（1）
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正直、オジサンは全くダメな人選だと思っている。 【日航再建】稲盛氏、ＣＥＯ就任を受諾 政府と金融再生支援機構は１３日、京セラの稲盛和夫名誉会長に対し、経営再建中の日本航空の次期経営最高責任者（ＣＥＯ）への就任を正式に要請した。稲盛氏は同日夕、国土交通省で前原誠司国交相と会談。その後、首相官邸を訪れた稲盛氏は、記者団に対し、要請の受諾を表明した。
稲盛氏は、前原氏との会談前、記者団に「政府から前向きな要請があれば検討する」と述べ、政府からの要請を受けた上で受諾する考えを示した。 支援機構ＣＥＯに稲盛氏を打診したのは、京セラをベンチャー企業から世界的企業に育てた経営手腕を高く評価したため。稲盛氏が高齢であることや政府の行政刷新会議のメンバーであることを問題にする向きもあったが、支援機構は「問題ない」としている。 日航は法的整理開始後、西松遥社長ら現在の役員の大半が退任する見通し。 2010.1.13 17:59 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100113/biz1001131800031-n1.htm 稲盛氏「右腕」の若手ＣＯＯは…日航体質改善へ厳しい戦い 京セラの稲盛和夫名誉会長が１３日、日本航空の最高経営責任者（ＣＥＯ）就任を受諾し、日航再建を委ねられることになった。稲盛氏の経営手腕への評価は高いものの、７７歳という高齢に加え、航空ビジネスの経験がないことなど、どこまで手腕を発揮できるかについては予断を許さない。
「適任ではないかもしれないが、私なりに努力したい」。鳩山由紀夫首相との会談後、稲盛氏は記者団にこう語った。同時に「年ですから、週に３、４日の勤務でやらせていただく」とも語った。 支援機構は、現在の経営陣の大半を退任させる一方、社内から若手社員を最高執行責任者（ＣＯＯ）に抜擢（ばってき）し、稲盛氏をサポートさせる考えだ。だが、安全な運航確保が求められ、国際的な交渉も多い航空ビジネスは特殊性が高い。経験がない上、フルタイムで働くことが難しい稲盛氏をバックアップできる人材をいかに経営陣に配置できるかは大きな課題となる。 稲盛氏に求められているのは、日航を収益の上がる経営体質に変え、支援機構が投入した公的資金の回収に道筋をつけることだが、国際的な航空会社間の競争は激化する一方で、景気の大幅な回復も見込めない。当然、抜本的なリストラが不可欠となる。企業再生支援機構の再建計画では、グループを含む１万５０００人超の人員を削減する方向だが、大幅な人員削減を警戒する日航社内からは「安全確保がおざなりになるのではないか」との反発も出ている。昭和６０年に起きた日航ジャンボ機事故の遺族らも１２日に記者会見を行い、安全を最優先した経営再建を求めた。 半官半民の会社としてスタートし、甘い経営体質を維持し続けてきた日航の経営体質を変えるのは並大抵ではない。８つの労働組合との調整も容易ではなさそうだ。 ジャンボ機事故後、鐘紡会長から日航会長に就任した伊藤淳二氏は再建の道半ばで辞任に追い込まれた。伊藤氏と同じ徹を踏むことになるのか。それとも日航の再生を成し遂げるのか。ベンチャーの旗手の手腕が試される。 2010.1.13 22:52 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100113/biz1001132257047-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100113/biz1001132257047-n2.htm
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当事者不在でどんどん決まる… |
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さて、飛行機が飛ばない日が来ることも覚悟しないといけないな。 ＪＡＬ再建、事前調整型の法的整理が濃厚に＝関係筋［東京 ８日 ロイター］ 日本航空（ＪＡＬ）の再建をめぐり、政府部内は法的整理による再建を行う方向で調整に入った。関係筋が８日、明らかにした。 企業再生支援機構は、債権者負担の公平感などを確保するためにも事前調整型の会社更生法が適切と主張しており、政府もこの判断を支持する方向で動き出した。 ただ、主力取引銀行の間には、引き続き法的整理案には反対する声も根強い。 政府内では８日午前、菅直人財務相や前原誠司国土交通相などがＪＡＬ再建をめぐる直近の動向について協議した。会見した前原国交相は、再建手法について「支援機構が関与するため『公的整理』だ」と説明した。関係筋によると「法的整理」との用語が一人歩きすることによる風評被害を避けるため「公的整理」と表現、実際には会社更生法による法的整理を申請するにあたり、詳細な条件を詰めている段階という。 企業再生支援機構は、日本政策投資銀行など金融機関に対して総額３５００億円の債権放棄を軸とした法的整理案を提案した。社債やデリバティブなど債権カットなどを公平に実施し、年金債務を削減するには、裁判所による透明なプロセスが再建を進めることができる会社更生法が適当だとしている。 一方、取引金融機関は、金融支援額が膨らみ、航空機の運航に影響が出る可能性があるとして、法的整理案に難色を示している。支援機構は、燃料や機内食の食料など事業の継続に必要な商取引債権を保護することで、飛行機の安全運航を担保する方針だ。 支援機構は１９─２２日にもＪＡＬによる会社更生法の申請と同時に、ＪＡＬ支援を最終決定する方向で関係者と最終調整している。 2010年 01月 8日 17:41 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13265320100108 日航の法的整理を全面支援＝外交ルートで状況説明も−運航維持に全力−政府 政府は８日、法的整理による日本航空の経営再建策を全面支援するため、本格準備に入った。国土交通省内の日航対策チームを中心に、関係省庁や再建を主導する企業再生支援機構が連携し、法的整理開始後の運航維持・混乱回避に全力を注ぐ。また海外の信用不安を抑えるため、外交ルートを通じた状況説明にも乗り出す。
鳩山由紀夫首相は同日夜、官邸で「運航に極力支障がないように今日まで努力してきた。これからも、そういう方向で努力する」と述べた。 日航は今月第４週に会社再生法適用を申請し、ほぼ同時に機構が支援を決定する予定。申請日は１９日をめどに調整されている。政府は今後約１０日間で万全の準備態勢を整えたい考えで、機構決定を閣議了解して全面支援を確認する方針。 国交省は機構と協力し、日航の法的整理への対応リストを策定するなど事前準備を進めていた。政府内で法的整理支持の方針が固まったことを受け、関係省庁や航空業界に全面協力を求める。政府は週明けにも利用者や取引先の不安を静めるため、声明を発表することも検討する。 （2010/01/08-19:35） http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010010800863 【日航再建】政府、法的整理を全面支援 公的資金の透明性確保 日本航空の経営再建をめぐり、政府は８日、法的整理を活用する方針を固めた。前原誠司国土交通相は同日、記者団に「支援機構の決定を閣議了解で政府としてバックアップする必要がある」と述べ、法的整理を前提とした企業再生支援機構の再建案で決着させる考えを示した。日本航空は２０日前後をめどに会社更生法の適用を申請し、続いて支援機構が支援決定する。
政府が日航再建で法的整理による決着を選んだのは、官民出資の支援機構が公的資金を使い支援する以上、裁判所の管理下で再建の透明性を確保する必要があると判断したためだ。 これに先立ち、菅直人副総理・財務相、前原国交相ら関係閣僚は８日午前、法的整理を活用しても燃料取引やマイレージといった商取引の保護を支援機構に求めることを確認した。 日本航空に対する法的整理では、銀行団や裁判所と事前に調整し、更生法適用申請と同時に支援機構が支援を決定する「事前調整型」と呼ばれる手法を採用する。具体的には日本政策投資銀行など取引金融機関に３千億円の債権放棄を要請。社債などの債権カットと合わせて債務を７３００億円圧縮し、現在７千億円規模とみられる日航の債務超過を解消する。その後、支援機構が公的資金として３千億円を出資する。 支援機構はさらに４千億円の融資枠を設定するとともに、取引金融機関によるつなぎ融資に６千億円程度の保証枠を設ける。これら信用補完措置で、燃料調達や空港使用料などの取引で現金決済を求められても飛行機の運航に支障が出ない態勢を整える。 ただ、企業イメージの悪化で「顧客離れが進む」として３メガバンクは法的整理案に反対している。日航の収益力が低下すれば、債権放棄後の融資も不良債権化する恐れがあるからだ。 経営危機に陥ったスイス航空が２００１年、燃料費の支払いが滞り運航停止に追い込まれた例もある。「海外の取引先の行動は予測できない」（航空関係者）との見方もあり、法的整理活用で関係者らの調整が手間取る可能性もある。 2010.1.8 20:40 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100108/biz1001082044039-n1.htm
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借金雪達磨… 日航 債務超過７０００億円超「日本航空」の再建問題で、支援の是非を検討している「企業再生支援機構」は、日航は負債が資産を上回る債務超過に陥り、その規模は先月末で実質的には７０００億円を上回っているという資産査定の結果をまとめました。
日本航空の再建問題で、企業再生支援機構は、今月中に支援の是非を決める見通しで、日航の経営内容を把握するため、すでに資産査定に入っています。その結果、日本航空は、負債が資産を上回る債務超過に陥り、その額は、先月末の時点で実質的には７０００億円を超えていることがわかりました。業績がさらに悪化すれば、債務超過の額も膨らみかねない状況です。機構は、日航の支援に乗り出すには、会社更生法の適用による法的整理で、経営を一からから見直すことが前提になると主張しており、日航の厳しい状況を考えると、取引銀行側には、３５００億円の債権放棄、つまり借金の棒引きが必要だと伝えました。これに対して、民間の主力銀行などは、法的整理では、巨額の現金決済を迫られて航空機の運航に支障が出かねないうえ、利用者の減少につながるおそれがあり、再建の妨げになりかねないなどと反発して、民間どうしの話し合いによる、いわゆる「私的整理」で再建を目指すべきだと主張し、調整が続いています。機構は、法的整理となった場合、６０００億円から７０００億円の資金を手当てして、日本航空の資金繰りを支える一方、燃料補給などに伴う一般的な商取引に関係する債権や、利用者のマイレージは保護することなどを打ち出し、銀行側との協議を進めることにしています。 1月7日5時37分 http://www3.nhk.or.jp/news/k10014834011000.html
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