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【連載特集】JAL倒産から１年（４）〜「楽観は許されない」特別取材2011年1月27日 07:00 2012年末までに東証に再上場しようとすれば、東証の上場審査基準では、その前年の決算（2012年３月期）が上場可否の判断材料となる。幸いにしてこの2011年３月期決算は、第３四半期（2010年４月〜12月）までは黒字基調で、営業損益段階では1,600億円超の黒字になった模様である。2010年３月期が1,600億円程度の営業赤字だったから、わずか１年で差し引き3,200億円以上の損益改善が見込められたわけだ。 背景には、減価償却負担が大幅に軽減したり、赤字路線を大幅に削減したりするなど「倒産メリット」が大きかったとはいえ、JAL社内からは「再生は順調にいっています。再上場は夢ではありません」（広報担当者）と強気の声も漏れる。 ただし、上場主幹事を担う野村証券の担当幹部は「楽観は許されない」と言って、こう指摘する。「問題はたった１年間だけの決算を見て再上場を許していいのかという点です。最大の難題は、事業の継続性の可否にあります」。航空会社は、テロや事故、流行病などによって乗客数は大きく増減する。そうしたイベントリスクを考えると、たまたまある会計年度の業績が好調だからといって、一般の人が簡単に株の売買ができる上場を認めていいのか、疑問が残る、というのである。 再上場によって莫大な手数料が転がり込む野村でさえ、安易な再上場に慎重な姿勢であることは見逃せない。JAL社員の根拠なき鼻息の荒さとは対象的に、実はJAL関係者には再上場が果たして可能かどうか、いぶかしむ見方をとる人が少なくないからである。 当の出資者である企業再生支援機構の幹部も、そうである。ある機構幹部は「機構という監視役がいなくなると、JALはすぐ先祖返りする」と打ち明ける。出資者で、役員を送り込む機構の手前、おとなしくしているJALの生え抜き幹部社員たちは、いざ機構というお目付け役がいなくなると、再び放埓な経営に舞い戻りそう、というのである。海外出張、交際費、そして天下り。すでにその兆候はあるという。「最近退任したある役員は露骨に天下りポストを要求してきましたからね。もちろん『何を言っているのですか』と断りましたが、全然あの人たちは懲りていない」。そう機構幹部は打ち明けた。 JALを監督する国土交通省航空局も表向きはJAL再上場という基本方針は崩さないが、国内大手航空会社や海外の航空会社、航空関係に造詣の深い投資家などがスポンサーになる次善の策も考慮に入れている。つまり、支援機構が保有するJAL株式3,500億円を、別の大口投資家に転売するというシナリオである。支援機構の幹部もこう見る。「JAL再生機構のような新組織を設け、そこに転売するというのも１つの方策です」。要するに一種の先送り策である。 こんな声が漏れてくるほど、JAL再上場は容易ではないのである。 都心に潤沢な不動産を持ち、安定した首都圏の私鉄を運営する西武ホールディングスすら一向に再上場できないことから分かるように、JAL再上場は、そう甘くはなさそうだ。 （つづく） 【特別取材班】 http://www.data-max.co.jp/2011/01/jal_12.html |
日本航空
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ＪＡＬに関わる書庫です。
再建を果たしてもらいたいですね。
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【連載特集】JAL倒産から１年（３）〜再上場への道程特別取材2011年1月26日 07:00 JALは上場準備室を設け、再上場を視野に入れている。誇り高きJAL社員たちにとって倒産と上場廃止は屈辱的な出来事だった。再上場は彼らのプライドとアイデンティティーを満たすものとなるだろう。 東証１部上場企業だったJALは、2010年１月19日に会社更生法の適用を申請して倒産し、東京証券取引所は同年２月20年、上場廃止にした。２兆3,000億円余の負債を抱えて倒産したJALは、保有機材など資産が劣化しており、9,500億円もの債務超過状態だった。大株主だった糸山英太郎氏は上場廃止以前に売り抜けたが、それでも投資損益は「大失敗」だっただろう。売り時を逸した株主たちの株は、言うまでもなく紙クズと化した。 そんなJALに対して、東京・大手町にある官製ファンドの企業再生支援機構は11月、3,500億円を出資した。企業再生支援機構は、事業管財人という立場で東京地裁と調整しながらJALの再建策を確立する一方、唯一の株主として日々の経営を監督・指導している。民主党政権が三顧の礼をもって迎え入れた京セラ名誉会長の稲盛和夫氏をサポートする格好で、同支援機構からは中村彰利会長補佐、水留浩一副社長の両名が12月からJALの取締役に入っている。 支援機構の出資した3,500億円は、公的な性格を帯びた資金である。過去にあった類似の組織、産業再生支援機構は、ダイエー、カネボウ、三井鉱山など41社の案件を手がけた上で、存続期間中に300億円を納税し、解散した際に約400億円を国庫に返納した。つまり国民負担というロスを発生させることなく、700億円余を国庫に納めたのである。 この「成功体験」があるせいか、新設された企業再生支援機構はJALでロスを生じたくない心理が強く作用する。一時はJAL再生タスクフォースの中核メンバーだった産業再生機構出身の高木新二郎、冨山和彦両氏に対して、強いライバル意識を持つ瀬戸英雄弁護士（企業再生支援委員長）や水留氏が企業再生支援機構にかかわっているため、一層その傾向が強い。 かくして考えられたのは、3,500億円の出資を株式再上場によって換金する方策である。企業再生支援機構は、その設置法によって支援機関は３年以内と定められている。同機構のJAL支援の開始決定は2010年１月19日だから、遅くとも2013年１月には支援を終えなければならない。こうしたスケジュールを逆算する格好でタイムリミットが設定され、JALはその更生計画の中で「2012年中に再上場する」という基本方針が盛り込まれた。 （つづく） 【特別取材班】 http://www.data-max.co.jp/2011/01/jal_11.html |
【連載特集】JAL倒産から１年（２）〜左翼系労組の延命特別取材2011年1月25日 07:00 これをJAL側は「弁護士の方々と相談の上、整理解雇の４要件は満たしている」（大西賢社長）と解雇に踏み切った。日本の大企業でこれだけ多くの整理解雇が行なわれるのは珍しい。JALに3,500億円を出資する企業再生支援委員会の瀬戸英雄委員長（弁護士）も、「9,500億円もの債務超過状態で通常は破産処理が適当な事例です。それを日本政策投資銀行と企業再生支援機構の出資と融資で資金を提供し、３万6,000人もの雇用を確保した点を評価して欲しい」と語っている。 倒産したJALは、東京地裁のお墨付きを得て更生計画を進めており、企業法務の第一人者の弁護士たちが多数かかわっている。労働組合側がいくら「不当解雇撤回」を求めて裁判所で争っても、勝ち目は乏しいように見える。 それでも敢えて裁判闘争に持ち込んだのは、今回の整理解雇は左翼系労組の執行部メンバーが狙い打ちされたからだ。整理解雇は年齢の高い人から順に対象となっており、かつての闘士だった中高年世代に解雇が突きつけられた。 JALには主流派のJAL労働組合（JALFIO）とは別に、機長組合や乗員組合、キャビンクルーユニオンなど５つの非主流派労組がある。主流派の、旧同盟系のJALFIOが会社側ベッタリで、社内の不満分子を監視する体制を構築したことから、特段、左翼を信奉していない一般社員さえ、共産党色の濃い非主流派の５つの労組に追いやった。権利意識の強い労組の傘下に入れば、出世はしなくても安全という意識も働いただろう。 今回解雇されたパイロットの１人もそうである。彼は、もともとは航空機関士だった。「職種転換でパイロットになったのですが、若い人たちにどんどん追い越されて」、50代半ばなのにいまでも副操縦士で機長になれない。機長になれれば他の航空会社に転職することは可能だが、さすがに50代半ばで副操縦士止まりだと厳しい。こんな彼のような存在をＪＡＬの経営側は「乗員組合にすがりついて生きている」（元執行役員）と冷ややかに見る。 整理解雇されて原告となったスチュワーデス72人のうち70人までがキャビンクルーユニオンの組合員で、JALFIOの組合員はたった２人しかいない。この２人の組合員も、キャビンクルーユニオンの内田妙子委員長によると、JALFIOが「あなた方は解雇されたので、もう組合員ではないので支援できない」と相談に乗ってもらえず、それで２人ともキャビンクルーユニオンに加盟して裁判を闘うことになった、という。 会社側の差別的な労務政策に加えて、主流派労組があまりに情けないので、非主流派労組が駆け込み寺になる。かくして古色蒼然とした左翼系労組は延命し、JALの55年体制は今日も続いているのである。 （つづく） 【特別取材班】 http://www.data-max.co.jp/2011/01/jal_10.html |
【連載特集】JAL倒産から１年（１）〜変わらぬ光景特別取材2011年1月24日 13:00 日本航空（JAL）は１月19日、昨年の会社更生法の適用申請からちょうど１年を迎えた。表面的な営業数値は円高急進による海外旅行客の増加などを受けて好調だが、経営側、労働組合側双方に依然として変わらぬ古い体質がうかがえる。何が変わり、何が変わらないのか、JALの１年を検証する。 それは古色蒼然たる左翼の決起大会だった。 １月19日水曜日、東京・霞が関に近い虎ノ門の会議室で、JALを「整理解雇」されたパイロットやスチュワーデスが「不当解雇を撤回する裁判闘争」を始めるという記者会見を開いた。会見場には制服姿のパイロットやおそろいのオレンジ色のスカーフを巻いた客室乗務員（スチュワーデス）が数十人集まり、席上にはＪＡＬの乗員組合、キャビンクルーユニオンの各委員長、さらには全労協や東京地評など支援する労働団体の幹部ら約10人が勢ぞろいした。 もちろん、民放のテレビカメラや記者クラブ加盟の大手紙の記者たちもつめかけたが、記者席に意外に多かったのは左翼系のミニコミ紙や専門誌の記者・編集者たちだった。スーツ姿の若い記者たちに交じって、白髪の長髪や古びたジャンパー姿の「高齢」の左翼記者たちが陣取っていた。 JALは2010年12月９日、管財人である片山英二弁護士名でパイロットとスチュワーデス165人に解雇通知を送り、同月31日全員を解雇した。このうち146人が原告となって１月19日、東京地裁に解雇を無効とし、原職への復帰を求める訴えを起こしたのである。 会見では山口宏弥原告団長が冒頭「多くの原因は国にあります。国の責任は不問に付されています。安全をとるのか、利益をとるのかの闘いです」と説明、当日配られた資料には「市場原理主義の航空政策を改めさせ、利用者国民の期待に添った再生を実現していく」「『利益優先』より『安全最優先』とし、『安全性』と『公共性』を確保した公共交通機関としてあるべき姿をめざす」などとある。まるで、儲けてはいけない、とでもいうかの内容だった。「親方日の丸」意識は経営陣だけでなく、非主流派の労組幹部の側にも強くある。 戦後の高揚した労働運動によって、資本主義社会にあっては特異なことだが、日本の企業は経営側の都合で従業員を馘首することがきわめて困難になった。解雇を規制する法律が定められているわけではないのだが、裁判所の判例によって「整理解雇の４要件」が満たされて初めて解雇できるからだ。４要件とは、（１）企業が経営危機下にあって人員削減の必然性があること、（２）企業側が希望退職の募集や配置転換など解雇回避の努力を果たしていること、（３）解雇対象者を客観的公平に選んでいること、（４）労使協議を十分に行なうなど妥当な手続きを踏んでいること――である。安易に解雇できないよう裁判所が設けた『規制』だ。おかげで企業側は採用に及び腰となり、派遣労働者や請負労働者を多用するようになった。大企業の正規雇用の従業員にとっては有利な規制である。 （つづく） 【特別取材班】 http://www.data-max.co.jp/2011/01/jal_9.html |
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これは明らかにヒューマンエラーであり、
委縮した組織ほど起こりやすいものだ。 国土交通省／日本航空インターナショナルへ厳重注意
コストカット優先で圧力が掛かっていた時期に起きた問題だけに
ＪΛノＬブランドを支えていたいろいろなモノが回らなくなっていた？ 最終使用者であるエアライン自身が授受確認を行うもの、
この場合は委託受領した日本航空が責任を負うべきで 外注へ責任を押し付けるのはどうかと。 |
