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必要なこととはいえ… 日航、退職後も家族向け航空券＝早期募集で条件 会社更生手続き中の日本航空が、人員削減の一環で募集している特別早期退職（特早退）の条件として、割増退職金に加え、退職後も引き続き家族向け航空券を支給すると提示していることが１５日、明らかになった。経営再建中とあって退職金の割増を抑えざるを得ない中、希望者を募るための異例の措置。ただ、特早退実施後も一定のコストが継続して発生する問題もありそうだ。（2010/03/15-19:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010031500794 【日航再建】パイロットも早期退職募集 統合後で初めて 会社更生手続き中の日本航空は１６日、主力運航子会社の日本航空インターナショナル（東京）のパイロットについて、特別早期退職を１８日から募集すると発表した。機長を含め３５歳以上が対象で、期間は４月１６日まで。
パイロットの早期退職募集は平成１４年の旧日本エアシステムとの経営統合後では初めて。日航は経営再建計画に基づき、グループで計２７００人の早期退職を募集する方針。うち日航インターは１７００人を占める。既に地上職などでは募集しており、これで全職種がそろった。 募集対象のパイロットは約２３００人で、うち機長が１５００人強、副操縦士が８００人弱いるが、応募の目標人数は定めない。 パイロットは操縦する航空機の機種が決まっており、特定機種の応募者が集中した場合、運航維持のために特別早期退職を認めないこともあり得るという。 2010.3.16 20:11 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100316/biz1003162013037-n1.htm
ストライキを起こしても管理職で運行を維持できるだけ人材に余裕があったのは昔の話、 パイロットの削減を進めてスカイマークの様な人材不足へ陥ることは… さすがにないと思いたいが、手段が目的化すると往々にしてあり得る話になるからなぁ〜
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日本航空
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ＪＡＬに関わる書庫です。
再建を果たしてもらいたいですね。
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単月度黒字化の方針を出した途端、これですか。 決算と政投銀融資検証＝民主ＰＴ、日航問題で初会合 民主党は１０日、経営破綻（はたん）した日本航空の問題を調査する「日本の空を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・桜井充参院議員）を発足させ、国会内で初会合を開いた。粉飾決算の疑いを調べた上で、過去に自民党政権下で日本政策投資銀行などが実施した日航向け融資の是非も検証。来月中に結果を取りまとめる方向だ。
日航をめぐっては、麻生前政権が昨年６月、政府主導で政投銀や３メガバンクによる１０００億円の協調融資を決定。日航が会社更生法を申請したため多くが焦げ付き、政府保証などの形で税金投入が避けられない事態となった。同ＰＴは経営実態を正確に把握できていれば国民負担を避けられた可能性があるとして、過去の決算が適切に処理されていたかを調べる。 初会合では公認会計士の細野祐二氏が講師を務め、日航の決算では購入した機材の割引分を利益計上するなど粉飾が疑われる行為があったと指摘。桜井座長は終了後の記者会見で「１０００億円の融資が消えた。これを防げたかどうかが大きな問題だ」と語った。 （2010/03/10-20:18） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031000938
全国75空港08年度の利用、需要予測超え８空港のみ 国土交通省は９日、全国99空港（うち２空港は未開港）の実態調査をまとめた。開港前などの需要予測がある75空港のうち、2008年度の国内線の利用実績が需要予測を上回ったのは羽田空港など８空港にとどまった。国や地方自治体の見積もりの甘さが浮き彫りになった。
11日に開港する茨城空港、建設中の新石垣空港、昨年６月に開港した静岡空港は除き、72空港の需要予測と利用実績を比較した。 08年度の実績が予測を上回ったのは羽田、長崎、熊本、那覇、旭川、庄内、岡山、名古屋の８空港。64空港の実績が予測を下回った。予測と実績の違いが最も大きかったのは北海道の紋別空港。開港時には05年度で37万1000人の利用があるとみていたが、08年度の実績は４万8000人にとどまった。島根県の石見空港や北海道の奥尻空港などの開きも目立った。 (09日 21:32) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100310ATFS0903A09032010.html 需要予測は採算性が成り立つことを示した数字 実際の利用者数が下回ることで収益が悪化していたとしても 航空会社が支払ってきた空港利用料収入を含んでいるのが今の状態。 ここに日本航空の就航便分がゴッソリ抜け落ちた場合、 果たして採算の取れる空港は残るだろうか？ 今さらながら自民党が政権与党時代に先延ばしも同然の支援を繰り返した理由は 日本航空が破綻すると連鎖的に広まる経済的損失の大きさを恐れてのことだったんだろう、
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虚構と現実の区別も付かない男が言いました。 アカデミー授賞式で首相、「ＪＡＬは沈んじゃったが…」 鳩山由紀夫首相は５日、都内で開かれた日本アカデミー賞授賞式であいさつし、最優秀作品賞を「沈まぬ太陽」が受賞したことを受け「舞台となったＪＡＬ（日本航空）の方は沈んじゃったような気もしないでもない」と発言した。
日航は会社更生法の適用を申請、政府も関与しながら企業再生支援機構の支援下で経営再建を目指している。首相自身「軽口」と思ったのか、すぐに「まさに“沈まぬ太陽”で、もう一度ＪＡＬもよみがえってもらいたい」と強調した。 映画「沈まぬ太陽」は作家山崎豊子さんの同名のベストセラー小説が原作で、日航をモデルにしたとされる。 2010.3.5 23:00 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100305/plc1003052302032-n1.htm
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就任直後に「利用したくない航空会社」と扱き下ろした会長へ 片手間で日本航空を潰して戻ってこいと言っているのか？ 内閣特別顧問に稲盛氏＝首相「新しい発想注入を」 平野博文官房長官は２４日午後の記者会見で、京セラの稲盛和夫名誉会長を非常勤の内閣特別顧問に起用する人事を明らかにした。鳩山由紀夫首相が２５日、辞令を交付する。
首相は２４日夜、稲盛氏について、首相官邸で記者団に「新しい発想を政府に注入してもらえる方だ。日米関係などにも大変熱心で、大所高所から力を貸してほしい」と期待を示した。 稲盛氏は、日本航空の会長就任に伴い、政府の行政刷新会議のメンバーを退く考えを示したが、首相の要望で引き続き政府に助言する役職に就くことになった。 （2010/02/24-20:04） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010022400953 内閣特別顧問に京セラの稲盛氏 平野博文官房長官は24日の記者会見で、京セラの稲盛和夫名誉会長を25日付で内閣特別顧問に任命すると発表した。外交、行政刷新など国政全般について鳩山由紀夫首相に助言する。鳩山内閣での任命は初めてで、稲盛氏は政府の行政刷新会議の議員を同日付で退く。首相は24日、記者団に「新しい発想を政府に注入してもらえる」と語った。
稲盛氏は民主党の小沢一郎幹事長との親交が深く、昨年10月に刷新会議議員に就任した。今年１月、経営再建中の日本航空の最高経営責任者（ＣＥＯ）就任を受諾する際、刷新会議議員を辞任すると首相に伝えていた。(20:54) http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100224ATFS2402O24022010.html 片手間に再建できるような状態にない企業のトップを引き抜く。 よほど民主党政権は日本航空を潰したいらしい。 オジサンはお勧めしません： |
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なんだろう、すごい違和感 人員削減「避けて通れない道」＝社員に協力要請−稲盛日航会長 日本航空の稲盛和夫会長は２０日、京都市内で記者団に対し、日航の経営再建策で焦点となっている人員削減について、「（社員に）簡単に納得いただける問題ではないが、避けて通れない道だと思っている」と述べ、リストラの断行は不可避との見方を示した。
稲盛会長はリストラについて「（人員削減は）わたしが最も今までやったことがない」としながらも、「（会社更生法適用申請後の）残った日航を再建するため協力してもらいたいと、組合にもお願いした」と語った。 また、日航株が同日付で上場廃止になったことについては「会社更生法で自動的に決まったことなので、株主の方は大変だと思うが仕方のないこと」と述べた。 （2010/02/20-14:57） http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010022000220 日航の稲盛会長、リストラ明言「人件費に手をつける」 経営再建中の日本航空の稲盛和夫会長は２０日、京都市内で記者団に対し「（社員に）簡単に納得してもらえる問題ではないが、人件費削減は避けて通れない道だ」などと述べ、早期退職募集をはじめとするリストラ策で採算改善を急ぐ考えを明らかにした。
１月１９日に会社更生法の適用を申請した日航の経営状態について、稲盛会長は「大きな赤字を毎日、発生させている。止血措置としてあらゆる無駄を省くことを必死にやっている」と強調。そのうえで、「私も今までやったことがないが、最後は人件費に手をかけなくてはならない。（会社更生法適用申請後の）残った日航の再建のために社員に協力してほしい」などと語った。すでに組合にも協力を求めたという。 経営破（は）綻（たん）後も飛行機が順調に飛んでいることに関連し、稲盛会長は「（利用客らに）迷惑をかけなかったのはうれしいが、逆にそのことで社員全体に危機感があまりない気もする」と指摘。社内の楽観的な空気に厳しい見方をのぞかせた。 一方、２０日で日航株が上場廃止になったことには「会社更生法で自動的に決まった。株主の方は大変だと思うが、仕方がない」と述べるにとどまった 2010.2.20 18:27 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100220/biz1002201829011-n1.htm 妙に他人事な印象を受けるのはナゼ！？ と、思ったが、とっくに答えが出ていたか。 ともあれこの１カ月間で再建に向けた最大の失敗も見えてきた。 その是非は…ＪＡＬ便が仕事へ関わってくるか否かの距離感の差で随分と違うと思う。 オジサンの場合はプラスマイナスでプラス面が大きく働いたから正しく評価できない。 そして何も目新しくないけど… 早期リストラ断行不可欠 日航、会社更生法申請から１カ月日航再生計画のポイント 日本航空が会社更生法の適用を申請してから、１９日で１カ月が経過したが、運航も含め目立った混乱は起きていない。日航は従業員給与の５％削減や年間の一時金（ボーナス）支給見送りを労働組合に提示する一方、企業年金の年金減額を厚生労働省に申請するなど、リストラを進めている。ただ、景気回復の遅れから本業の航空事業の先行きは厳しく、損失が拡大している懸念もある。再生計画が軌道に乗るかどうかは不透明感が漂っており、早期のリストラ断行が求められている。 ◆重責を再確認 稲盛和夫会長と大西賢社長は１９日、東京・羽田空港にある同社の「安全啓発センター」を視察した。１９８５年に起きた日航機墜落事故の遺品などを展示した施設で、視察を終えた稲盛会長は記者団に「（事故で死亡した）乗客や乗務員の気持ちが伝わってきて、胸が締め付けられる思いがした。二度とこのような事故を起こしてはならない」と語り、日航の経営を担うことになった責任の重さを改めてかみしめた。 更生法による再建が決まってから１カ月の間に、新経営陣は米アメリカン航空との提携の維持・強化を決断し、米政府に独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）を申請。１８日には再建の大きな焦点となっていた年金基金の減額に向けて制度改正の申請を厚労省に提出し、来年度の賃金カットや約３０００億円の積み立て不足がある年金債務の圧縮に向けた道筋をつけた。不採算路線の廃止や減便、機材の小型化などにより、昨年１２月の国際線利用率は７１．９％と、前年同月に比べ１０ポイント近く改善。日航では「これまで進めてきたリストラの効果が表れてきた」と強調する。 日航は６月にも更生計画を決定し裁判所に提出する。計画では、１万５７００人の人員削減、ジャンボ機の全廃をはじめとした機材の軽量化など本格的なリストラを実施し、１２年度には９０４億円の営業黒字を確保し、再建完了を目指す。 ≪二次ロス不安視≫ だが、日航を取り巻く環境は依然として厳しい。ギリシャの財政危機など世界経済はまだ不安定で、航空需要が大幅に改善する見込みは立てにくい。足元では更生法申請後も損失拡大が続いているとの見方も強く、銀行関係者からは「二次ロス（損失）が発生しないか心配だ」との声すら上がる。 黒字転換のシナリオは、路線撤退や事業売却、人員削減などを前提としているが、いまだに本格化していない。管理する企業再生支援機構も「焦っている」（関係者）との声もある。 グループ３社で２兆円超という事業会社として戦後最大の負債となった日航の再生は緒についたばかりだが、再生を軌道に乗せるには、更生計画を提出するまでにリストラに道筋をつける必要がある。（石垣良幸、米沢文） 2010.2.20 05:00 http://www.sankeibiz.jp/business/news/100220/bsd1002200508009-n1.htm http://www.sankeibiz.jp/business/news/100220/bsd1002200508009-n2.htm え〜っと、更生法を申請して事実上破綻したのは日本航空、日本航空インターナショナル、ＪＡＬキャピタル（特にＪＡＬキャピタルの負債額の大きさは驚いた）の３社であり、その更正計画に他の子会社が巻き込まれるって図式でいいのかな？ 株式会社企業再生支援機構による支援決定及び会社更生手続の開始決定等に関するお知らせ
http://press.jal.co.jp/ja/release/201001/001430.html http://press.jal.co.jp/ja/uploads/k/qWe41xi/OCyZHOgreC6Y54iYeMiJLogsmCwoKigsQucGRm.pdf 検めて読み直してみると… 機材更新などハードウェア面は数年前から順調に進んでいるのに ソフトウェア面の建て直しが思うように進んでいない？ メディアの珍妙な評価は人を切り離しの効くものと捉えてのことだろうが、 機種ごとに異なる免許取得が必要な業種の核となっているところで問題が起きているわけで、 一度人材の切り捨てを行った事業を本業に立ち直った日本企業ってあったかな？ 特にこの手の技能職的人材の流動性が乏しい日本で成功例をオジサンは知らない。
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