シー・シェパード抗議船が英国で差し押さえ 日本政府が取るべき打開策のヒント 日本の捕鯨船を襲撃する反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）の抗議船スティーブ・アーウィン号が先月１５日、寄港先の英シェットランド諸島で、地元の裁判所に差し押さえられた。妨害活動で損害を被ったマルタの水産業者が英国で民事訴訟を起こし勝訴、裁判所がその賠償額に値する資産を担保にするためだった。ＳＳは結局、５２万ポンド（６８００万円）の供託金を納め、抗議船の差し押さえ措置を解いた。これまで、ＳＳの猛威を抑えきれなかった日本政府にとって、マルタの業者の“一刺し”は、現状を打開するための突破口になるかもしれない。（佐々木正明）
ＳＳは昨年６月、地中海でクロマグロ漁妨害キャンペーンを実施。抗議船スティーブ号を派遣し、マルタの水産業者「Ｆｉｓｈ ａｎｄ Ｆｉｓｈ」（フィッシュ アンド フィッシュ）が所有する巨大いけすの網を切って、中を回遊してクロマグロ約６００匹を海洋に逃した。 ＳＳはフィッシュ社が「クロマグロを密漁している」と言い張り、一方、フィッシュ社は「漁業許可を得た合法的な漁だ」と主張した。しかし、この“事件”は各国の管轄権があいまいな海域で発生し、結局、ＳＳの責任追及の動きは起こらぬまま、推移した。 しかし、フィッシュ社は着々とＳＳの責任を問う機会をうかがっていた。日本が南極海の調査捕鯨妨害に手を焼いていた２月、フィッシュ社は、英国で損害賠償請求訴訟を起こした。マルタではなく、英国の裁判所に提訴した大きな理由は、ＳＳがロンドンに支部を持ち、一定の資産を保有していたからだった。 関係者によると、ＳＳはこの訴訟にまったく対応せず、結果、６月にフィッシュ社が勝訴。裁判所はＳＳに約７０万ポンド（９１００万円）の損害賠償金を支払うよう命じた。しかし、ＳＳは判決を不服として控訴した。 スティーブ号差し押さえはこの最中に起こった。ＳＳは７月から、北大西洋に浮かぶデンマーク領フェロー諸島で、伝統の捕鯨に妨害を加えようと新たなキャンペーンを企てていた。スティーブ号は補給のため、シェットランド諸島に寄港。フィッシュ社はこの動きを察知し、地元の裁判所に船の差し押さえを申請し、これが認められた。 裁判所は、スティーブ号の資産価値から、差し押さえを解除するための供託金を５２万ポンドに設定した。８月上旬、ＳＳは同等の額を納め、措置を解いた。スティーブ号は翌日、出港。フェロー諸島には、すでにもう１隻の抗議船が到着しており、今後、２隻態勢で漁に圧力を加えるとみられる。 ＳＳをめぐるこの国際的な司法での争いは、日本政府にとってＳＳ問題打開策のヒントがつまっている。これまで、日本政府は、ＳＳ抗議船の船籍国であるオーストラリアやオランダに対し、あくまで刑事事件としてＳＳを厳重に取り締まるよう要請してきた。しかし、両国は日本の調査捕鯨に異議を唱える反捕鯨国であり、日本側の要請に迅速に応えてはこなかった。 ところが今回の差し押さえ措置は民事訴訟における裁判所の決定だ。一定期間だったが、抗議船の航行を封じ、ＳＳに金銭的な負担も負わせた。関係者によると、ＳＳに対する判事の心証はかなり悪く、今回の迅速な措置もそうした状況が強く反映されたものではないかという。 また、今回の動きは英国で起こった。ＳＳの英国支部は近年、寄付収入を増額させており、銀行口座にもかなりの資金を蓄えているとみられている。民事訴訟で勝訴すれば、結局は苛烈な妨害にまわされる活動資金を封じることもできる。 ＳＳの本部は米国にある。年間報告書によれば、一昨年の寄付収入は約１０００万ドル（約８億円）。調査捕鯨で、ＳＳの妨害により捕鯨頭数を確保できなかったことで、日本側が被った累積被害額は数億円単位にも上るとされる。 民事訴訟で勝訴すれば、被害額を回復できる上、ＳＳに経済的な打撃を与えることもできる。海賊行為や、国内のエコテロリズムに厳しい措置を取る米国で、日本側が法廷闘争を試みる検討余地は十分にある。 2011.8.7 18:00 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110807/erp11080718000007-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/news/110807/erp11080718000007-n2.htm http://sankei.jp.msn.com/world/news/110807/erp11080718000007-n3.htm
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捕鯨問題
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オジサンにとって重大な関心を持った食糧問題です。
コメント（1）
暴力で調査捕鯨中止は問題だ 政府は南極海での今季の調査捕鯨を打ち切ると発表した。反捕鯨団体「シー・シェパード」の度重なる妨害行為によって「船団の安全を確保することが困難」（鹿野道彦農相）になったからだという。
日本の調査捕鯨は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が認めた合法的な権利である。話し合いで決めた国際ルールに沿った活動だ。これを無法な暴力行為によって妨げる反捕鯨団体の仕業は許されることではない。 人命重視からの判断とはいえ、調査打ち切りが、結果的に暴力に屈した形になったのは残念だ。 横車も強く押せば日本は引き下がると、国際社会に受け取られかねない対応は望ましくない。国際的な約束事を実力行使で踏みにじる行為を見過ごせば日本の国益を損なうだけでなく、話し合いによる解決を重んじる国際ルールを軽んじることにつながる。この団体はマグロ漁にも不法な妨害を加えており、図に乗らせてはならない。 今後の調査捕鯨の安全確保には、繰り返される海賊行為に対し捜査を毅然として進めていくのが筋である。団体の活動拠点があるオーストラリアや本部がある米国などはいずれも反捕鯨を掲げる国だが、船舶襲撃の刑事事件として厳格な処理と再発防止を日本政府は粘り強く求めていくべきだ。 この団体は目的のためには手段を選ばない。挑発に乗って日本側が必要以上に感情的になるのも禁物だ。団体の活動資金は企業やオーストラリアなどの一般市民の寄付に基づくという。海外の人々に彼らの海賊行為の実態を知らせ、環境保護とは到底呼べないことをよく理解してもらう必要もある。 来季の調査について農相は「困難な状況とみている」と判断を留保している。国際的に認められた活動を、不法行為をきっかけに取りやめることがあってはならない。日本は欧米に比べ食料資源を海洋に頼る割合が大きい。海の自然を守り、その恵みを末永く利用していくことが日本の将来にとって重要だ。 捕鯨だけにとどまらない。科学的な証拠に基づく漁業管理を自ら実践し、国際交渉を通じて世界に説いていく責任が政府にはある。 2011/2/19付 http://www.nikkei.com/ 調査捕鯨：打ち切り 「逃げ帰るな」 識者、合法性を強調 反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）が繰り返す妨害行為のため安全確保ができないとして１８日、南極海での１０年度の調査捕鯨が打ち切りと決まった。「今後、捕鯨はどうなるのか」。各方面に不安が広がっている。
■影響 調査捕鯨は南極海と北西太平洋で財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が行っている。１０年度の南極海での捕獲数は、中止によりミンククジラ１７０頭（計画は約８５０頭）、ナガスクジラ２頭（同５０頭）止まりで、８７年の開始以来最少となった。 調査捕鯨の費用には鯨肉の販売代金と国からの補助金が充当されている。鯨研は０８年度で１億６４００万円の赤字に陥っており、中止が財政的に追い打ちをかけることは間違いない。鹿野道彦農相は１８日、今後について「財政的な困難が予想される」と語った。 ■反発 一方で日本人の鯨離れは進んでいる。水産庁の統計では、国内の鯨肉在庫は１０年末現在で５０９３トンと５年前より４割も増加。捕鯨中止ですぐに鯨肉が足りなくなることはない。だが、料理店や捕鯨基地などでは不安や反発の声が上がる。 東京都千代田区の鯨料理店「くじらのお宿 一乃谷」の店主、谷光男さん（５５）は「安全を考えれば打ち切りは仕方ないが、他国の食文化を尊重しようとしないＳＳの行動は理解できない」と話す。 調査捕鯨基地がある山口県下関市。義理の息子が捕鯨船に乗船中という女性（５５）は「息子は『薬品や塗料をかけられ、船体はぼろぼろの状態』と話していた。帰国が決まって安心したが、乗組員としては歯がゆいだろう」と語った。元水産庁漁場資源課長で政策研究大学院大学の小松正之教授は「合法的な捕鯨なのに暴力で邪魔された。逃げ帰ってはいけない。日本は悪いことをしていると国際的に喧伝（けんでん）される。乗組員に生命の危機があるなら、海上保安庁に護衛を頼み、居続けることが大切だ」と強調した。 毎日新聞 2011年2月19日 東京朝刊 http://mainichi.jp/select/world/news/20110219ddm041040146000c.html
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【社会部オンデマンド】調査捕鯨の必要性とアピールは？ 将来的食料として管理、現地新聞に意見広告も 「今期も南極海で日本の調査捕鯨に対する妨害行為が始まりましたが、なぜ数百頭も捕獲する調査捕鯨が必要なのでしょうか。必要なら、日本は反捕鯨国にどんなアピールを行っているのでしょうか。また、鯨肉がどのように流通しているのかも教えてください」＝奈良県の自営業、前田和男さん（６３）
個体数の予測も可能…収入は５０億円超 日本の南極海での調査捕鯨は将来、鯨類を食料として持続的に捕れるように管理するため、生態や個体数、生態系に及ぼす影響など科学的なデータを集めることが目的だ。 調査は国際捕鯨取締条約に基づき、国の許可を受けた「日本鯨類研究所」（東京）が実施する。水産庁などによると、目視による分布や行動などの調査のほか、群れの中から無作為に抽出して捕獲、群れの年齢構成や妊娠率、エサは何かなどを調べることで、将来的な個体数も予測できるという。 調査結果は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）でも参考にされ、専門家の論文にも多数引用されている。 捕獲するのは、年齢を調べる年輪のような耳あかの固まり（耳垢＝じこう＝栓）や、胃の内容物を得るために解体が必要だからだ。 現行の捕獲目標は南極海のミンククジラ８５０頭（前後１０％）など。実際は妨害行為などのため、目標を達成した平成１７年度を除いては約５１０〜約６８０頭の捕獲にとどまり、目標を下回っている。 捕獲目標は生息数に影響を与えない範囲で統計的に有意な結果が出せ、効率良く捕獲できる数として算出されたものだ。だが、反捕鯨国などからは獲りすぎではないかとの批判もある。 日本鯨類研究所の西脇茂利調査部長は、米国などの少数民族は約５千頭しか生息していないとみられる種類のクジラを年間５０頭捕獲することが認められていると説明。その上で、「南極海のミンククジラは推定約７６万頭で、捕獲しても生息数に影響はなく獲り過ぎということはない」と話す。 捕獲したクジラを調査後に利用することも条約で義務付けられている。鯨類研究所は２１年度、南極海以外の調査で捕獲したものを含む約３９００トンを共同船舶（東京）に販売委託し、約５５億円の収入を得た。 鯨肉は主に卸売業者や加工業者が購入し、各地の市場などを通して消費者の元に届く。販売委託で得られた収入は、年間で５０〜６０億円程度かかるという捕獲調査費用に充てられる。 こうした日本の調査捕鯨を諸外国に理解してもらうため、これまで在米、在英の日本大使館などが現地の新聞に意見広告を出すなどして、調査捕鯨が条約に基づく合法的なものであることや調査内容、クジラを食べる文化への理解などを訴えてきた。 食料か否か…背景に食文化の違い ＩＷＣ総会も日本の主張をアピールできる場だ。１７年以降、日本の調査捕鯨船団に対し、環境保護を標榜（ひょうぼう）して過激な妨害行為を繰り返す米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」についても、日本はＩＷＣ総会で度々取り上げ、関係国に対応を要請。１８年と１９年には全会一致で妨害行為に対する非難決議もまとめている。 だが、２２年６月のＩＷＣ総会では、反捕鯨国は暴力行為への非難には理解を示すものの、「クジラを殺すべきではない」といった従来の主張を繰り返す場面が目立った。 結局、南極海のミンククジラの生息数が増えているなど、日本が調査捕鯨で分かった科学的な根拠に基づく情報の尊重を訴えても、考え方の溝が埋まらない状況が３０年近くも続いている。その背景を関係者は「クジラを食料とみていないためだ」と指摘する。 ２２年１月、当時の赤松広隆農林水産相は会見で、反捕鯨国の豪州やニュージーランドについて、「彼らはクジラに対する思いが僕らとちょっと違う。『なぜかわいいクジラちゃんを食べてしまうんだろう』と。これは国々の食文化の違いだろう」と話している。 日本が調査捕鯨を担当するのが水産資源を管理する水産庁であるのに対し、反捕鯨国では、担当は日本の環境省や外務省に当たる省庁の場合が多い。こうしたところからも認識の違いはみてとれる。 南極海ではオキアミやメロなどは、国際条約に基づき、漁業と資源管理が行われている。水産庁は「ほかの魚と同じ土俵で議論をしたいだけ」と強調しているが、長年埋まらない溝は深い。今後もねばり強く日本の認識を伝えていくほかなさそうだ。（高橋裕子） 2011.1.9 18:00 http://sankei.jp.msn.com/life/environment/110109/env1101091801000-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/life/environment/110109/env1101091801000-n2.htm http://sankei.jp.msn.com/life/environment/110109/env1101091801000-n3.htm
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シー・シェパードが南極海で日本船団を発見 「われわれの勝利だ」と声明 毎年、日本の捕鯨船への過激な妨害活動を繰り広げる米団体シー・シェパード（ＳＳ）が３１日、南極海で、１２月初旬に日本を出港した調査捕鯨船団を発見したと発表した。公式ＨＰには、船団の第２勇新丸とみられる船の写真が掲載されている。
日本の水産庁は「乗組員の安全を考えて、この情報が正しいかどうか言える段階にない」としている。 ＳＳは今回、３隻の抗議船を用意して、１２月にそれぞれオーストラリアの港を出港。南極海の調査捕鯨エリアに先回りして、日本船団の到着を待ち構えていた。公式ＨＰで、「日本側が捕鯨を始める前に船団を発見することができた。これまでの活動で初めてのことであり、われわれの大きな勝利だ」と声明を出した。 ＳＳは今回、豊富な保有資金をもとに、哨戒用の新ヘリコプターや妨害用の高速ゴムボートを購入するなど装備を増強。今後、日本船団を執拗（しつよう）に追跡し、瓶を投げつたり、船ごと体当たりしてきたりして、過激な捕鯨妨害を展開してくるとみられる。 2010.12.31 19:28 http://sankei.jp.msn.com/world/america/101231/amr1012311929006-n1.htm
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これこそ公権力による言論弾圧になるのではないかと。 「ザ・コーブ」抗議活動を禁止 横浜地裁が仮処分決定 横浜地裁は、日本のイルカ漁を批判的に描いた米映画「ザ・コーヴ」の上映を予定する横浜市の映画館「横浜ニューテアトル」に抗議活動をした東京都内の団体に対し、同館周辺での街宣活動などを禁じる仮処分決定をした。
配給会社「アンプラグド」（東京）によると、仮処分決定は２４日付。映画館の半径１００メートル以内での大声の演説や、無許可での館内立ち入りを禁じている。 同館は７月３日からザ・コーヴを上映予定だが、今月１２日に同団体から上映に抗議する街宣行為を受け、アンプラグドと協議して地裁に仮処分申請していた。 2010.6.25 22:10 http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/100625/tnr1006252212018-n1.htm
この件について横浜地方裁判所の仮処分決定は官報で公示されていないようだが… 裁判の内容もなにもかもが非公開状態となると逆に双方の主張を聴いて判断したくなる。
もう一方は…ほとんど活動報告だな。 主権回復を目指す会
http://www.shukenkaifuku.com/ 横浜ニューテアトルは民族の良心に従って上映を中止せよ！ ＜テロリスト集団シー・シェパードと虐日映画『ザ・コーヴ』は一体と判明＞ 「エセ右翼帰れ！」の罵声に鈴木邦男が顔面蒼白の醜態 虐日映画『ザ・コーヴ』の上映を予定する横浜ニューテアトル（長谷川善行支配人）に対し、当会並びに上映に反対する国民らがコンタクトをとり続けていた。しかしながら長谷川支配人からの返答がないことから、６月１２日、同支配人へ面会を求めると同時に、上映中止を求める要請文を手交した。当会は正式な中止決定が為されるまで、然るべき抗議行動をとり続けることを宣言する。 長谷川支配人は虐日映画『ザ・コーヴ』について、全部を見たわけではないとしたうえで「信用できるような内容でないので、（観客が）見たとしても問題にはならないと思う」と、極めて無責任な対応をした。 これは先日、『ザ・タイムズ』記者が西村修平代表に向けた質問と全く同じで、映画を内容からして「つまらない」と断じ、だから上映に反対する理由もないだろうとするレトリックの手法である。 虐日映画『ザ・コーヴ』を「つまらない」の口調で言いくるめ、映画自体が毒薬である本質を隠蔽する。長谷川支配人は正しく欧米白人に精神を犯された日本人の成れの果てである。 なお当会の街宣中、元一水会の鈴木邦男なるエセ右翼が再三に亘って、「討論をしよう」などと妨害を繰り返した。何を迷ったか、又は何目論んだか知らないが、場違いの場所に突如顔を出した鈴木邦夫に対し、「朝日子飼いのエセ右翼は帰れ！」「朝鮮右翼は消え失せろ！」の罵声が容赦なく浴びせられた。「人としてゴキブリと鈴木邦男にはなりたくない」の野次が街宣参加者からの嘲笑を買った。 平成２２年６月１２日 http://www.shukenkaifuku.com/KoudouKatudou/2010/100612.html 上映中止要請文 横浜ニューテアトル 支配人 長谷川 善行 殿 【毒薬（上映）に表現の自由を認めるな！】 欧米白人が日本人に加えるテロには暴力と言論の二種類がある。 シー・シェパードは、欧米白人が日本人の生命に危害を与える直接的暴力である。一方、虐日映画『ザ・コーヴ』は欧米白人が「表現の自由」という盾を傘にした日本人の精神に加える暴力であり、言論による精神テロである。 虐日映画『ザ・コーヴ』の撮影スタイルは全てが「盗撮」で成り立っている。しかもその「盗撮」自体が欧米白人による自己演出である。「盗撮」はこれ自体が窃盗行為であって、窃盗という反社会的行為の上に成り立つドキュメンタリー映画など存在しない。 窃盗映画、これが『ザ・コーヴ』の本質であって、イルカの問題を論ずる次元とはおよそ相容れない代物である。横浜ニューテアトルは盗品を「表現の自由」で包装して販売（上映）する反社会的行為に関わってはいけない。 上映を推進する側こそ、この映画の本質が紛れもない窃盗映画であり、且つ日本人をただ単に卑しめる冤罪であることを最も熟知しているのである。つまり、欧米白人による日本人に対する精神テロであることを。 このほど『ザ・コーヴ』上映中止の決定に対して、田原総一郎らジャーナリストや映画監督ら約５０人が緊急アピールを発表したが、これは毒物を「表現の自由」で売りさばく卑劣極まりない究極の偽善である。アピールに賛同した５０人のジャーナリストや映画監督たちは人として恥を知れ！！彼らは欧米白人の精神的下僕である。 虐日映画『ザ・コーヴ』は否定のしようのない反社会的な毒物であり、この毒物を商品として販売（上映）することは決して許されない。毒物の販売（上映）行為を、日本人の精神に毒物を意図的に注入するテロと言わずして何と言えばいいのか。毒物に表現の自由を認める訳にはいかないのである。 我々日本国民は自らの生命・安全を守るため、毒物の販売（上映）阻止に立ち上がったのである。「表現の自由」などに騙されない。 【虐日映画『ザ・コーヴ』の主体はシー・シェパードだ！】 『ザ・コーヴ』は何から何までシーシェパードが作った虐日、究極の人種差別映画だ！！ シー・シェパードのウェッブサイトwww.seashepherd.orgを覗いて見れば一目瞭然である。英語のページには、０３年９月、シー・シェパードは「イルカ・キャンペーン」と称し和歌山県太地町のイルカ漁の網を切断する事件を起こしたことが明記され、メンバー２名が警察に２３日間拘留されたとある。 その際、同行していたのが、当時シー・シェパードのメンバーであったリチャード・オバリーだった。一方、ルイ・シホヨスは、０５年に「海洋保全協会」（Oceanic Preservation Society, OPS）という団体を設立、映画「ザ・コーヴ」はこの団体の提供とのクレジットが付されているが、この「海洋保全協会」のウェッブサイトの「パートナーズ」にシー・シェパードのリンクがある。 さらに決定的なことに、映画「ザ・コーヴ」制作の基礎を築いたのはシー・シェパード自身であり、リチャード・オバリーが太地町に出入りするためにシーシェパードを辞め、この映画の計画を暖めた後の０７年に、ルイ・シホヨスが監督になったとシー・シェパード自らが白状している。 時間は遡るが０４年９月、シー・シェパードは当サイトを通じ、太地町でのイルカ漁の映像とスチール写真について賞金付きの公募を行っている。ビデオ映像１分につき５００ドル、写真1枚につき２５０ドル支払うとあった。 『ザ・コーヴ』がイルカを議論する問題提起でないのは明らか、環境テロリスト集団・シー・シェパードと虐日映画『ザ・コーヴ』は一体なのである。『ザ・コーヴ』は、シー・シェパードが映画を使って日本人の精神へ加えるテロ行為以外の何物でもない。 もし、横浜ニューテアトルが心ある国民の声を無視して上映を強行するなら、これは明、らかに日本人に対する精神テロ攻撃である。貴映画館が人種差別集団・シー・シェパードのテロ賛同者になってはいけない。横浜ニューテアトルは民族の良心に従って、虐日映画『ザ・コーヴ』上映を中止せよ！ 以上 平成２２年６月１２日 主権回復を目指す会 せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』 ＮＰＯ外国人犯罪追放運動 虐日映画『ザ・コーヴ』上映に反対する国民有志 http://www.shukenkaifuku.com/Kougiseimei/2010/100612.html 頭の悪い文章だなぁ…
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