「自衛隊による原発防衛可能に」自民が法改正を検討 自民党は１日、原子力発電所の安全強化のため、自衛隊による原発の防衛を可能にする自衛隊法改正案を議員立法で提出する検討に入った。東京電力福島第１原発事故を受けて政府が進める安全強化策にはテロや武装工作員の攻撃への防衛策がないため、法整備を含めた原発警備態勢の強化を、８月中にもまとめる次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む。
１日に非公開で初会合が行われた「原発警備に関する検討会」（座長・浜田靖一元防衛相）が自衛隊法８１条の２で定める「警護出動」の対象に、原子力関連施設を追加するなどの検討を始めた。自衛隊を常駐させる場合、在日米軍基地へのテロ行為を想定した現在の警護出動の発動要件を緩和することも考える。警察との役割分担も見直す。 国内の原発警備は、２００１（平成１３）年９月の米中枢同時テロ以降、警備強化時に警察が軽武装の「原子力関連施設警戒隊」を派遣することになっているが、平常時は民間の警備員が警戒するだけ。内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が５月上旬に公開した米外交公電は、米政府が日本の原発警備を憂慮していたことが記されている。 2011.7.2 01:16 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110702/stt11070201160000-n1.htm
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自民党
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谷垣氏「原発再稼働は必要」 自民党の谷垣禎一総裁は２５日、鹿児島市内で開いた記者会見で、停止中の原発再稼働について「時間がたつとすべての原発が止まってしまう。動かさなくていいという前提をつくれば電力供給は回らなくなる」と述べ、再稼働は必要との認識を示した。その上で「国が責任を持って安全を確認しなければならない」とも指摘した。
2011.6.25 17:02 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110625/stt11062517040005-n1.htm 自民・谷垣氏、原発再稼働は必要との見解 自民党の谷垣総裁は２５日、鹿児島市で記者会見し、定期検査により停止中の各地の原子力発電所について、「検査した後に『再稼働が必要ではない』と言ったら、全部の原発を止めなければならなくなる。
それでは（電力供給は）とてももたない」と述べ、再稼働が必要だとする見解を示した。再稼働の前提となる安全確認については、「国が責任を持ち、基準をはっきり示さなければならない」と指摘した。 （2011年6月25日18時59分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110625-OYT1T00642.htm 停止中の原発「再稼働は必要」 自民・谷垣氏 自民党の谷垣禎一総裁は２５日、鹿児島市内で記者会見し、定期点検で停止中の原発について「再稼働は必要。動かさなくていいという前提をつくったら、回らなくなる」と述べ、国が安全確認をした上で、順次再開すべきだとの考えを示した。
菅政権は停止中の原発の早期再開方針を打ち出しているが、地元の知事らが反対したり、慎重な姿勢を示したりしている。谷垣氏は地元の理解を得るには、原発に対する国の責任の範囲を明確にする必要があると指摘。「必要な原発は安全性を配慮してきちんとやり、ほかのエネルギーの可能性を追求していくことが必要だ」と述べた上で「政府の方針を菅さんがはっきり示すべきだ」と強調した。 http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY201106250283.html
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【正論】弁護士、衆院議員・稲田朋美 背骨なき党と手握るは愚策なり こんな情けない茶番をみるために政治家になったのかと思った。６月２日、内閣不信任案の否決を確実にした民主党代議士会の模様を、衆院の自民党幹事長室のテレビでみていての素朴な感想だ。
何よりも理解できなかったのは辞めると言明した人を信任したこと、さらにいえば、辞めると言明したから信任したことである。本会議の結果をみれば、確かに内閣不信任案は「大差で否決」されたのだが、その内容は菅直人首相が首相にふさわしいからではなく、首相を辞めるといったから否決されたのである。矛盾というほかないし、自浄能力のない民主党が野党の内閣不信任案を利用して菅降ろしをしたということである。降りる時期をめぐっても、前首相が同じ党の現首相を、「ペテン師」呼ばわりする混乱ぶりである。 「反自民」でのみ結束の民主 茶番劇を通じて露呈したのは、民主党が、第１に民主党を壊さないこと、第２に自民党を復権させないことを優先し、災害復興と被災者救済に責任を持つことを、その後に回した点である。民主党の一貫した主張はただ一つ、「反自民」だったということである。 一昨年夏、政権交代が実現したのはなぜか。当時の自民党が国家国民のための正しい政策を実現することではなく、政権与党であり続けることにのみ価値を置く政治をしている、と国民が見て、政権を委ねる資格なしとの審判を下したからである。代わって登場した民主党もまた、政権与党であり続けることにのみ汲々（きゅうきゅう）としている。 一方、わが自民党も、内閣不信任案提出を機に、またもや大連立の声が上がるなど、いまだに政局に翻弄されている。民主党政権の誤りは、菅氏が首相であることにとどまらず、党の綱領すら持たない“野合の衆”が政権にあり、民主主義も法治国家であることも無視した世論迎合の思いつき政治を続けている点にある。菅氏が首相でなければ連立を組むとか、菅氏が辞めたら特例公債法案を通すといった事柄ではないのである。 民主党の問題は、国家観、祖国愛がないこと、財政規律無視のばらまき政策を反省しないこと、意思決定のプロセスがいい加減なこと、ウソを認めないなど政治姿勢が不真面目なことにある。要は、綱領がないことに象徴されるように政治の背骨がないのである。 連立は閣内不一致で立ち往生 政党とは本来、政治について思想信条を同じくする者が集まるものである。背骨のない民主党などそもそも、政党とは言い難い。「反自民」の一点でのみ結束できるというのでは、あらゆる政策課題についてまともな決断ができず右往左往するのは当然だろう。震災対応がこうも遅れているのも、政権党に背骨がないからであり、迷惑しているのは国民である。 そんな背骨なき政党と連立しても何一つ決まらないばかりか、外交、防衛、教育など重要基本政策をめぐって閣内不一致になるのは目にみえている。だから、大連立は愚策なのであり、首相が誰かということが理由なのではない。 さて、翻って、自民党は真の政党たりえているのか。自民党の支持率が上がらない要因は、有権者たちがためらわずそうだといえないあたりにあるのではないか。 綱領も理念もない民主党と手を組めば、自民党の存在感はますます薄れてしまうだけでなく、自民党もまた、思想信条なき政党に転落しかねない。そうならずとも、早晩、民主党の大衆迎合政治や社会主義的な発想とは妥協できなくなって連立離脱を余儀なくされ、そうなれば「ふらふらしている」党という印象を与えてしまう。 では、今の難局をどう打開するのか。最終的には解散・総選挙しかない。復旧復興には最大限協力する、しかし、誤りは厳しくただす、そして選挙ができる状況になれば解散・総選挙に追い込んで戦う。「急がば回れ」である。 自民首班で空白埋める道も 政治空白をいつまで続けるのかと問われれば、民主党政権が続く限りと答えるしかない。今回のような緊急事態では、全国津々浦々に張り巡らされた組織や人のネットワークの活用が必要だ。が、自民党にはそれがあり、民主党にはそれがない。つい先日も、ある経済人が発災直後、自民党の多くの政治家からは協力要請があったのに民主党の政治家からは何もなかった、と空白感を嘆いていた。 解散・総選挙をせず、現有議席の下で即断即決できる体制を作ることも可能である。野党第一党の自民党の総裁を首班とする政権を編成し、その政策に賛同する国会議員すべてが参加するのだ。これは連立ではない。民主党議員は野合をやめ、自らの良心に照らして自民党の首班に投票してもらえばいい。その体制下で復旧復興を即断即決で進める一方、最高裁で違憲とされた一票の格差を是正する選挙制度改革も早急に行い、そのうえで解散し国民の信を問う。 いずれにしても、今の日本の政治家に求められていることは、たった一つである。私利私欲や政局ではなく、この国難にあたって自らを国に捧（ささ）げる覚悟である。（いなだ ともみ） 2011.6.17 03:24 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110617/plc11061703250003-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110617/plc11061703250003-n2.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110617/plc11061703250003-n3.htm
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復興基本法以外協力せず＝谷垣自民総裁 自民党の谷垣禎一総裁は３日午前の党総務会で、国会対応に関し「復興基本法案は協力する。それ以上の協力はできない」と述べ、復興基本法案以外は成立を阻む構えを示した。
石原伸晃幹事長は２０１１年度第２次補正予算案について「辞任表明した首相が自分が執行しない予算を作るのは、何をかいわんやだ」と、菅直人首相の下での編成を批判。逢沢一郎国対委員長も「（復興基本法以外の）新規の提案に協力する状況に今はない」と語った。 （2011/06/03-12:13） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060300335
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救済されるべきは東電ではない今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。
この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料金を引き上げて、それに充てるなどというのは言語道断だ。それならば、まず、原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた３兆円を使うべきだ。 この状況で、再処理をどうするかは当然見直しの対象になる。それならば、そのために積み立てた３兆円を当面、賠償に充てるのが筋だ。この３兆円には手をつけずに、政策の見直しはなるべくしないようにして、電力料金を引き上げるなどとはとんでもない。 この計画では、これまでの原子力政策の過ちを何も改めないということになる。 マスコミも、解説もせず、大本営発表をそのまま流すようなことをまたやろうというのか。 東電は、全てを賠償金のために準備するべきで、無駄な広告など、即刻やめるべきだ。 ぜひ、地元の国会議員に電話して、国民にまず負担させるような、こんな東電救済をやめろと声を上げてほしい！ 2011年4月21日 14:20 http://www.taro.org/2011/04/post-985.php http://www.taro.org/index.php
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