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関東の報道機関は完全黙殺状態です。 普天間問題決着せねば辞任を 安倍氏が講演 丹波 自民党の安倍晋三元首相は２４日、丹波市で講演し、迷走する米軍普天間飛行場移設問題について「鳩山さんの頭にあるのは腹案ではなくて不安ではないか」と批判、５月末までに移設先を示せなければ「当然、辞任すべきだ」と述べた。
安倍元首相は、鳩山政権の内政や外交政策について「われわれの想像を超えるひどい状況だ」と指摘した。 経済成長を続ける中国や拉致問題を抱える北朝鮮に対抗するには、日米同盟の深化が「絶対的に必要」とした上で、核安全保障サミットで行われた鳩山首相とオバマ大統領の非公式会談に言及。「１０分程度ならやらないほうがましだ」と批判し、「日米関係がどうなるか、中国や北朝鮮は注視している。取り返しのつかない事態にならないよう、鳩山政権を打倒しなければならない」と述べた。（木村信行） (2010/04/25 07:02) http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002911660.shtml 野党になっても全体を見れる政治家の必要性をひしひしと思い知らせてくれる御人で、 このクラスの政治家が与野党にゴロゴロいれば日本で幻にしかならなかった二大政党制も いい形で実現したんだろうなぁ〜 政権交代後最初の政権に『Ｌｏｏｐｙ』の蔑称が付くようでは、夢も希望もない。 |
自民党
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コメント（2）
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マスコミの願望だろうなぁ… 衆参同日選「受けて立つ」＝谷垣総裁 自民党の谷垣禎一総裁は１８日午後、衆参同日選の可能性が指摘されていることについて「衆院は常在戦場だ。いつでも受けて立つこと（態勢）を作っておくことが大事だ」と述べた。宇都宮市内で記者団の質問に答えた。
（2010/04/18-19:53） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041800196
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これもまた古い自民党の形を継承しているのではないかと。 新党、５人確保＝１０日に旗揚げ会見−平沼氏ら 無所属の平沼赳夫元経済産業相らによる新党「たちあがれ日本」は７日、政党要件である国会議員５人を確保して発足することが確定した。基本政策では、経済成長と財政再建の両立を柱とし、(1)日本郵政は全国一律のサービスとする(2)自主憲法制定を目指す−などを盛り込むことが固まった。１０日午後に結党会見を開き、政策や人事を発表する。
旗揚げには平沼氏のほか、自民党に離党届を出した与謝野馨元財務相、園田博之前幹事長代理、中川義雄参院議員の３氏と同党の藤井孝男元運輸相が参加する。藤井氏は８日に谷垣禎一総裁に離党届を提出する。 園田、藤井両氏は７日午後、国会内で基本政策について調整。消費税については福祉目的税化した上で、財政健全化のため税率アップを視野に入れることを確認した。基本政策は８日に最終合意する見通しだ。 これに関し、与謝野、園田両氏は１０日発売の月刊誌「文芸春秋」に論文を寄せ、新党の経済政策について「国際競争力を強化し、実質（経済）成長率１〜２％程度の低成長でも経済が安定した社会を目指す」とした。 新党結成の目的については「日本を没落の道へ導こうとしている民主党政権を打倒する」と強調。一方で「民主党にも有為な若い人材はたくさんいる。いずれわれわれの仲間になってくれる者もいるだろう」として、同党議員の合流への期待も示した。 （2010/04/07-19:57） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010040700941
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全く懲りていないようで 北教組逆ギレ？国会追及の議員を呼び捨て批判 日高支部内で文書配布 北海道教職員組合（北教組）の日高支部で、勤務時間中に国旗・国歌の取り扱いをめぐる組合文書が学校間でやりとりされていた問題で、北教組がこの問題を国会で取り上げた議員らを呼び捨てで批判し、対抗策を指示する組合文書を各学校に配布していたことが１７日わかった。政治資金規正法違反事件を機に北教組への批判が強まり、危機感を強めた組合側が反攻の構えをみせた格好だが、違法な組合活動への追及は収まりそうにない。
文書は「提出物確認と自民党などからの組織攻撃を許さない当面のとりくみについて（連絡）」との表題で、３月４日付で支部内の学校に配布された。この中で、北教組追及の動きについて「国会での馳浩、義家らによる追及、道議会での吉田の追及など、北教組攻撃を一挙に強めてきています」とし、自民党の馳浩衆院議員、義家弘介参院議員らを呼び捨てにして反発。その上で「組織破壊・分断を許さないことを第一義的に考え、原則的に組織的に対応します」として、組合の指示に従うよう教員らに促している。 具体的には、組合の上部組織からの連絡をＦＡＸではなく郵便か電話で行うとし、報道機関の取材には「ノーコメント」を通すよう箝口（かんこう）令を指示。卒業式・入学式での国歌斉唱や国旗掲揚を阻止する闘争についても、さまざまな指示が出されている。 北教組日高支部内では勤務時間に組合文書が公然とＦＡＸでやりとりされていたことが判明し、文部科学省が実態調査を進める意向を示していた。また同支部内で配布された国旗掲揚・国歌斉唱の阻止に向けた「闘争マニュアル」では、「校長への抗議」「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」など、綿密な戦術が段階的に示され、組合員に対し「超過勤務拒否」「教育研究活動への非協力」などの“対抗戦術”も呼びかけていた。 2010.3.17 09:56 http://sankei.jp.msn.com/life/education/100317/edc1003172020007-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/life/education/100317/edc1003170958002-n2.htm
ここはひとつ官僚任せではない政治主導を民主党には示してもらいたいものだが… 北教組「逆ギレ」文書に馳議員「蛙の面に小便」 衆院文部科学委 北海道教職員組合（北教組）の日高支部内で北教組の違法行為を国会で追及する議員らを呼び捨てで批判した組合文書が出回っている問題は１７日の衆院文部科学委員会で取り上げられた。
質問に立った馳浩衆院議員は、「学校の先生ならせめて馳浩君とか義家さんとか敬称くらいはつけてほしいものだ」と述べたうえで、文書にある「悪（あく）辣（らつ）な組織攻撃」という文言に「私は悪辣な男なのでしょうか」とあきれ顔。「私が問題にしているのは組合の違法な活動である」と応酬したうえで、北教組の違法な活動に疑問を抱く組合員が多数いることを指摘した。 馳議員が問題視したのは文書にある「ＦＡＸを送信する場合は『周囲の状況』を十分考慮してお願いします。受信するこちらの体制は従来と変わらず大丈夫ですのでご心配なく」とした記述。勤務時間中に学校間で組合文書をＦＡＸでやりとりする違法行為を国会で指摘され、道教委が事実関係の調査に乗り出す状況を全く意に介さない書きぶりに馳議員は「容認できない。こういうのを蛙の面に小便というんです」と指摘し、文科省の見解をただした。 鈴木寛副大臣は「文書の背景が不明だが、違法行為なら問題だ。すでに道教委に事実確認を求めており、この文書がそうした事実確認を妨げる意図があるなら大変遺憾で毅（き）然（ぜん）と対処したい」と述べた。 2010.3.17 11:22 http://sankei.jp.msn.com/life/education/100317/edc1003171122003-n1.htm
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自由に動ける状態に置かれるほど政治家として働く国士 安倍元首相激白「鳩山内閣は、一日一日、国益を損ねている」 「政治とカネ」や、米軍普天間基地移設問題などを抱え、鳩山由紀夫内閣の支持率下落が止まらない。米国でのトヨタ・バッシングの背景として、日米両政府間の信頼崩壊を指摘する向きもある。こうした中、自民党の安倍晋三元首相は夕刊フジのインタビューに応じ、「鳩山内閣には統治能力がない。一日一日、国益が損なわれている」と指摘した。
まず、軒並み３０％台に突入した内閣支持率。安倍氏は「鳩山首相の秘書２人が起訴され、小沢一郎幹事長の秘書ら３人が逮捕された。日米関係も最悪で、経済の成長戦略もない。自民党時代ならば支持率は１ケタだろう。国民も『我慢も限界だ』と感じているのでは」と分析した。 政府・与党は今月中に普天間基地の移設先を決める方針という。 安倍氏は「北朝鮮は核武装を進め、中国は軍事費を毎年大幅に増加させている。米海兵隊は日本の安全とともに、朝鮮半島や中台海峡での危機に備えて沖縄に駐留している。鳩山内閣は軍事的・地政学的視点に欠け、『同盟には信頼関係が重要』という認識がない」といい、こう続けた。 「最近、米政府関係者と話した。彼は『鳩山内閣が県外移設を決めた場合、海兵隊はハワイかカリフォルニアまで引かざるを得ない』『海兵隊は邪魔な存在ということであり、米国の若者たちの命をかける信頼関係は失われる』と語った。日米同盟の抑止力は相当低下するだろう」 日米関係の悪化は、トヨタ・バッシングにも影響している。 「両国関係が良好ならば、トヨタ問題もこんな展開にはならなかった。自民党時代は、首相と大統領、官房長官と首席補佐官などが頻繁に連絡を取り合っていた。問題があれば、大臣クラスが訪米して、ホワイトハウスや議会関係者と協議したもの。鳩山内閣には、そうした動きがない。日本の技術力を代表するトヨタの危機は、日本の危機だと理解していない」 国会では現在、高校授業料無償化の対象に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下にある朝鮮学校を含むかどうかも焦点となっている。 「朝鮮学校では、日本を敵視する特殊な教育が行われている。かつて朝鮮労働党直轄で朝鮮総連内に組織された（非合法活動を行う）秘密組織『学習組（がくしゅうそ）』のメンバーが、朝鮮高校の校長だったこともある。こうした学校の授業料を税金で無償化するのは絶対反対。インターナショナルスクールも対象にすべきではない」 通常国会での提出は見送られそうだが、小沢氏肝いりの永住外国人への地方参政権付与法案にも、安倍氏は断固反対する。 「憲法の第１５条（公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である）に完全に違反する。『地方だけ』とか『選挙権だけ』というのは理由にならない。外国人が組織的に動き、地方行政や議会を牛耳る恐れもある。亡国の法案。これは夏の参院選で争点にすべきだ」 意気軒高な安倍氏。しかし、最近の自民党は、舛添要一前厚労相や与謝野馨元財務相が「谷垣降ろし」を表明するなど、内部混乱が目立つ。 「われわれは、民主党を倒すことに全力を傾けるべきだ。谷垣禎一総裁にも気迫を持って対決してほしい。ともかく、鳩山内閣が一日でも長く続くと、それだけ国益が失われていく。米コンサルティング会社は国際情勢を悪化させうる『世界の１０大リスク』の５番目に鳩山政権を挙げた。一致結束して戦うしかない」 自民党は復活できるのか。 2010.03.12 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100312/plt1003121623010-n2.htm
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