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「もんじゅ」、抜本的見直し提言＝原子力の「仕分け」着手―刷新会議 政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２０日、東京都豊島区の会場で、国の重要政策の問題点を公開で議論する「提言型政策仕分け」を開始した。初日のこの日は、東京電力福島第１原発事故を受け、抜本的見直しを迫られている原子力政策を検証。４０年間研究を続けても実用化のめどが立たない高速増殖炉「もんじゅ」に批判が集中し、来年夏のエネルギー政策策定に当たって「計画の抜本的な再検証を行い、国民の徹底的な納得が必要だ」と、事業の見直しを提言した。
蓮舫行政刷新担当相は開会式で「今の日本が抱える課題を乗り越える選択肢を示し、政府一体で進めていきたい」とあいさつし、改革を進める姿勢を強調した。枝野幸男経済産業相、細野豪志環境相らも参加し、原子力政策に関し見解を述べる。 仕分けは「もんじゅ」をめぐり、文部科学省が概算要求に含めた来年度の出力試験再開予算の再検討を提言。それ以外の研究開発予算も「国民の納得が得られるよう合理化を図り、事故対策や安全対策に重点化すべきだ」とした。 一方、原発の立地自治体向けの交付金では、公共施設の設置や維持が中心となっている使途について「事故対策や防災、安全対策を拡充する仕組みを検討すべきだ」と提言。その上で「自治体の使い勝手の良さにも配慮する必要がある」として、柔軟な運用を求めた。 ［時事通信社］ 2011年 11月 20日 19:44 JST http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_347038 「もんじゅ」抜本見直しを 行刷会議の政策仕分け 政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は20日、個別事業に限らず政策ごとの改革案を検討すると打ち出した「提言型政策仕分け」を開始した。初日の20日は原子力や農業政策などを取り上げた。原子力発電所の立地自治体などに配分する電源立地地域対策交付金については「事故対策や安全対策を拡充する仕組みを検討すべきだ」との提言をまとめた。
20日の仕分けには蓮舫行政刷新相のほか、枝野幸男経済産業相、中川正春文部科学相、細野豪志環境相が出席した。 電源立地地域対策交付金は現在、自治体が公共施設の整備や運営などに利用しているが、仕分け人からは「原発の安全対策にも使うよう義務付けるべきではないか」との意見が出た。経産相は「安全対策に使える範囲を拡大できるなら明確にし、しっかりと周知をする」と語った。 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」を巡っては「当初の実用化目標から大幅に先送りになり、実際に使えるかどうか分からないものにお金が使われている」などと批判が集中。存続も含めて抜本的に見直すよう提言に盛り込んだ。来年中の再運転を前提に来年度予算案の概算要求に盛った調整費22億円は「計上を見送るべきだ」と結論づけた。ただ、文科相は「もんじゅは即廃止か、継続かの二者択一の議論で収まる話ではない」と反論した。 石油石炭税や電源開発促進税を特定財源とするエネルギー対策特別会計に関しては環境相が「エネルギー特会はそもそも必要なのか」と主張。経産相は「目的税で、納税者の納得が得られるかが論点だ」と応じた。会議は提言に「特会の存廃も含め、原子力、エネルギー関係予算のあり方を抜本的に見直すべきだ」と明記した。 政策仕分けは23日まで実施される。21日以降は社会保障制度や地方財政などについて政策に問題がないかどうかを議論する予定だ。 2011/11/20 20:09 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E3E68DE0E2E3E3E0E2E3E39797EAE2E2E2
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民主党
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元秘書判決、民主主義では考えられない…小沢氏 民主党の小沢一郎元代表は２日のインターネット番組で、自らの資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で元秘書３人が有罪判決を受けたことについて、「びっくりした。独裁国家で『気にいらないやつは有罪』という国なら別だが、証拠もないのに裁判官が推測に基づいて有罪を決めるのは、民主主義国家では考えられない」と、厳しく批判した。
９月２６日の判決後、元代表が公開の場で発言したのは初めて。 ６日に予定される自身の初公判に関しては、「僕は旧来の仕組みを変えて国民の生活を安定させなくてはいけないと思っている。これは旧来の体制を変えることで、既得権を持っている人には『あいつだけは許せない』という意識が働く。彼らの狙いは僕自身だ。政権交代のスケープゴートにされた」と述べ、争う考えを示唆した。 （2011年10月2日20時32分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111002-OYT1T00511.htm
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一川防衛相、「素人だから文民統制」＝自民幹部「即刻辞任を」 一川保夫防衛相が「安全保障は素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と発言していたことが分かり、自民党から３日、批判が相次いだ。同党は次期臨時国会などで野田佳彦首相の任命責任を追及する考えだ。
一川氏は２日午前、防衛相に正式に就任する前に、一部の記者の質問に答える形で文民統制に関して発言。その後、「素人というのは国民目線でやりたいという意味だ。国民目線で国民の皆さんが安心できるような安全保障政策が大事だと思っている」と釈明した。 これに対し、自民党の石破茂政調会長は３日午前、読売テレビの番組で「（発言は）明らかに間違いだ。政治家が実力組織を統制するのがシビリアンコントロールだ」と指摘。さらに「安全保障環境が大変なときに、間違えて言うような方を防衛相にするのは、自衛官の息子である野田さんらしくない」と述べた。 同党の山本一太参院政審会長もＴＢＳの番組で「一刻も早く辞めていただきたい。感情的に言うと最初から問責（決議案）を出したい。こんな気持ちの人に日本の防衛を任せられるのか、非常に不安だ」と厳しく批判した。 （2011/09/03-10:51） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090300151 防衛相「安保は素人、これが本当の文民統制」 一川防衛相が２日、自らを「安全保障の素人」と称したうえで、「これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と述べ、自民党の石破政調会長がかみつく場面があった。
一川氏は２日の認証式前、記者団に、「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだ」と述べた。石破氏は都内で記者団に、「大臣解任に値する。任命した野田首相の見識も問われる」と批判した。 一川氏は２日夜、首相官邸で記者団に「ほとんどの国民は（安保政策は）素人だ。一般の国民を代表する国会議員が監視するのがシビリアンコントロールだと思っている。国民目線で、国民が安心できるような政策が大事だと（いう意味で発言した）」と釈明した。 （2011年9月2日22時48分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110902-OYT1T01142.htm?from=navr
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“ダメ菅”に非難ゴウゴウ！朝鮮学校の無償化手続き再開で 菅直人首相が退陣直前に、朝鮮学校に対する高校無償化適用の審査手続きを再開するよう指示したことに対し、与野党から批判が続出している。北朝鮮絡みの献金疑惑が追及された前任首相の“最後っ屁”を、野田佳彦新首相は白紙に戻すことができるのか。
中野寛成拉致問題担当相は３０日、「（手続き）再開の環境が新たに整ったとは思わない。断固反対だ。（菅首相から）事前報告がなかったのは大変残念だ」と強い不快感を示した。 民主党の拉致問題対策本部長を務める中井洽元拉致問題担当相も同日、首相官邸を訪ね、枝野幸男官房長官に菅首相宛ての抗議文を手渡した。 中井氏は「拉致問題に進展が見られない中、北朝鮮に間違ったシグナルを送ることになりかねない。拉致被害者や家族の心情を思うと極めて遺憾だ」と再開の撤回を要求した。 野党・自民党も、今回の指示に激怒。閉会中審査手続きのために開いた３１日の衆院文部科学委員会で、再開の経緯や理由の説明を要求。最後の最後まで、国民感情を無視し続けた菅首相を厳しく攻撃した。 2011.08.31 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110831/plt1108311553006-n1.htm 朝鮮学校の無償化手続き再開 菅首相の「置き土産」に異論続出 菅直人首相が退陣直前、朝鮮学校へ高校授業料無償化を適用する手続きの再開を指示した。再開そのものへ賛否の声があることに加え、退陣を直前に控えた菅総理が判断するのではなく、新首相に任すべきだったとの指摘も出ている。
菅内閣は2011年8月30日、総辞職した。その前日の29日、菅首相は文部科学省に「手続き再開」を指示した。朝鮮学校の高校授業料無償化の手続きは、10年11月に入って適用基準が発表されてほどなく、11月23日に北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃があったことを受け、凍結されていた。 退陣直前の「駆け込み」「姑息」と自民議員 「最後の最後で駆け込みで北朝鮮案件を片付けようとしているように見える。姑息だ」。11年8月29日のツイッターで、朝鮮学校無償化問題でこうつぶやいたのは、陸上自衛隊出身の佐藤正久・参院議員（自民党）だ。 自民党の小池百合子・総務会長も8月30日、民主党新代表に選出されたばかりの野田佳彦氏に対し、「最初の仕事は、この駆け込みを覆すこと」とツイッター上で注文をつけた。「駆け込み」とは、菅氏による「無償化審査再開を指示」のことだ。 菅氏の指示を受けて審査を再開したことを8月29日に明らかにした文科相の高木義明氏は、「駆け込みという気持ちは全くないと思う」と菅氏をかばった。北朝鮮をめぐる国際情勢が、凍結理由となった10年11月の砲撃以前の状況に戻りつつある、との政府内の認識も示した。 審査には2か月程度かかり、適用が決まれば4月にさかのぼって支援金を支給する。2010年度の卒業生への適用も検討するという。 菅氏が、終盤にきて思い出したように決断したのか、反対もある案件を新旧首相交代のどさくさに紛れて実行しようとしたのか、それとも従前から検討を進めてきたことがたまたまこの時期になったのか、はよく分からない。 2011/8/30 18:57 http://www.j-cast.com/2011/08/30105737.html
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