![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
公債法案、衆院通過で攻防へ＝民主、お盆前目指す 週明けの国会は、２０１１年度予算の執行に不可欠な特例公債法案の衆院通過をめぐり、与野党の攻防が激化する見通しだ。同法案の成立は、菅直人首相が挙げる退陣条件の一つ。民主党は１２日までの衆院通過を目指すが、自民党は「収穫がないと採決は見えてこない」（国対幹部）として、民主党に主要政策の撤回を迫る方針だ。
公債法案を扱う衆院財務金融委員会は、首相出席の締めくくり質疑を５日に予定していたが、採決日程で調整がつかず延期した。次の定例日の９日は首相が長崎市での原爆忌の式典に出席するため、民主党は１０日に締めくくり質疑と採決を行い、１１日に衆院を通過させる日程を描いている。 これに対し自民党は、公債法案への協力には、民主、自民、公明３党が先に修正合意した子ども手当に加え、農家戸別所得補償などの撤回も必要との立場。自民党の石原伸晃幹事長は３党の合意形成に意欲を示すが、党内には「公債法案は対民主党の交渉カードとして非常に重い」などと、お盆前の衆院通過に根強い慎重論がある。 しかし、予算執行を阻むような対応を続ければ、国民の批判を浴びる恐れがある。公明党からは、１１年度第１次補正予算に転用した年金財源の穴埋め策を民主党が提示することなどを前提に、１２日までの衆院通過を容認する声が出始めており、民自公３党の間で世論もにらんだ駆け引きが活発化するとみられる。 公債法案と同じく首相が退陣条件にしている再生エネルギー特別措置法案も、民主党は１２日に衆院経済産業委員会で可決し、同日の本会議に緊急上程したい考え。だが、自民党総合エネルギー政策特命委員会が進める同法案への対処方針づくりは、早くても１０日ごろまでかかる予定。その後の与野党による修正協議を考慮すれば、１２日の衆院通過は困難な情勢だ。 （2011/08/06-14:50） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080600251
国債発行できず、米国より深刻…いらだつ民主 成立が菅首相の退陣条件となっている特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案への反対姿勢を崩さない自民、公明両党に、民主党がしびれを切らし始めた。
民主党執行部は両法案を５日に衆院通過させたい考えで、与党単独採決に踏み切るべきだとの強硬論も浮上している。 「日本は国債を発行できず、アメリカより深刻な状況に直面している」 民主党の岡田幹事長は３日、都内の日本外国特派員協会での講演で、特例公債法案が成立していない現状への危機感を表明した。岡田氏は「このままでは公務員給与や地方自治体への支出、被災地支援ができなくなる」と指摘。さらに、「野党にも（都道府県）知事にも、もっと危機感を持ってほしい」「政府からお金が来ないと、知事も市町村長も困る。みんな人ごとのような顔をしているのはいかがか」などとも述べ、不満をぶちまけた。 （2011年8月4日09時59分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110804-OYT1T00195.htm
破線以下はオジサンの関知しないＳｏｆｔｂａｎｋの広告： |
民主党
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
「８月退陣」へ環境整備＝公約陳謝、自民に解散要求も−民主 菅直人首相が民主党の岡田克也幹事長に続いて、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に関し、財源確保の見通しの甘さを認めて国民に謝罪した。特例公債法案の成立に道筋を付けるため、野党側の要求に応えたものだ。同法案の成立は首相の退陣条件の一つ。民主党執行部は８月上旬の首相退陣に向け、環境整備を急いでいるが、首相の今後の対応や自民、公明両党との協議の行方はなお不透明だ。
２２日午前の民主、自民、公明３党の幹事長会談。岡田氏がマニフェストの欠陥を認めて謝罪すると、自民党の石原伸晃幹事長は「今の見解は、菅首相も共有しているのか。参院予算委員会で公明党から聞いてもらう」と念押しした。 開会中の参院予算委では、公明党の渡辺孝男氏の質問に対し、首相は「財源問題で見通しが甘い部分があった。不十分な点は国民におわびしたい」と陳謝した。首相と岡田氏がともにマニフェストの誤りを認め、特例公債法案成立に向けた「第１関門」はクリアした。 しかし、民主党内ではマニフェストをめぐる唐突な謝罪に鳩山由紀夫前首相らが反発した。鳩山氏は「特例公債法案を上げたいために野党に擦り寄り、命のように大切なものを投げ出してしまったのではないか」と非難。鳩山グループの松野頼久、川内博史両氏は岡田氏に発言の撤回を求め、岡田氏は「マニフェストの旗を降ろしたわけではない」と説明した。 一方、自公両党は、首相や岡田氏の対応について「国民に対する謝罪だと理解している」と評価した。ただ、自民党内には「民主党が信用できないのは変わらない。謝るなら、うそをついたのだから、信を問えとなる」（幹部）と菅内閣で衆院解散・総選挙に追い込むべきだとの声は依然として根強い。 民主党執行部とすれば、特例公債法案成立に向け一歩前進した形だが、子ども手当の修正協議も先行きはまだ予断を許さず、首相の進退も絡んだ３党の駆け引きはなお続きそうだ。 （2011/07/22-21:35） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072200928 小池百合子氏「頭を下げたらという人情話ではない」 岡田氏のマニフェスト未達成陳謝で 自民党の谷垣禎一総裁は２２日の党総務会で、民主党の岡田克也幹事長が平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）が達成できていないことを陳謝、見直しを示唆したことについて「法案を撤回するならば国民に信を問うて、筋を通すべきだ。今後も追及しなくてはならない」と述べた。自民党の一部に、岡田氏の陳謝を評価し、特例公債法案の成立に向けて協力すべきだとの意見があることにクギを刺した格好だ。
自民党の小池百合子総務会長は記者会見で「謝ったから頭を下げたからいいという、人情話ではない」と強調。そのうえで「（民主党が）突然、全く違うことを言い出すというのも癖（へき）である。言葉だけではなかなか信用できない」と語り、マニフェスト見直しの方針を具体的に示すべきだとの考えを示した。 2011.7.22 13:15 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110722/stt11072213160006-n1.htm
破線以下はオジサンの関知しないＳｏｆｔｂａｎｋの広告： |
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
ＮＨＫ調査 内閣支持率１６％ＮＨＫが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は１６％で、先月の調査より９ポイント下がり、おととしの政権交代以降、最も低くなりました。
ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６８９人で、このうち６５％に当たる１１０２人から回答を得ました。それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は１６％で、先月の調査より９ポイント下がり、おととしの政権交代以降、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、１１ポイント上がって６８％で、支持する人の４倍余りに上りました。支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が４２％で最も多くなっているのに対し、支持しない理由は、▽「実行力がないから」が４２％で最も多くなっています。次に、菅総理大臣の退陣の時期は、いつごろが望ましいと思うか尋ねたところ、▽「ただちに」が３８％、▽「国会会期末の来月末まで」が２８％、▽「秋から年末ごろまで」が１４％、▽「来年以降」が１０％でした。そして、菅総理大臣の次の総理大臣に、誰がふさわしいと思うか、現職の国会議員の中から名前を挙げてもらったところ、▽前原誠司氏が５．５％、▽石破茂氏が５．３％、▽小沢一郎氏が３．４％などとなっており、▽「ふさわしい人はいない」と答えた人が３６％に上りました。さらに、菅総理大臣が退陣したあと、「ねじれ国会」に打開に向けてどうすべきだと思うか聞いたところ、▽「与党と野党が政策ごとに連携すべきだ」が３６％、▽「与党と自民党以外の野党が連立政権を組むべきだ」が５％、▽「与党と自民党が大連立政権を組むべきだ」が１５％、▽「衆議院の解散総選挙を行うべきだ」が３１％でした。一方、国内の原子力発電所について、今後、どうすべきだと思うか尋ねたところ、▽「増やすべきだ」が２％、▽「現状を維持すべきだ」が２５％、▽「減らすべきだ」が４２％、▽「すべて廃止すべきだ」が２１％となりました。また、菅総理大臣が急きょ原発の運転再開や継続を判断するための新たな基準を作るよう指示したことに対する評価を聞いたところ、▽「大いに評価する」が３％、▽「ある程度評価する」が２２％、▽「あまり評価しない」が３４％、▽「まったく評価しない」が３２％でした。そして、衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「できるだけ早く行うべきだ」が２４％、▽「今年の年末までには行うべきだ」が２５％、▽「来年中には行うべきだ」が１９％、▽「再来年の任期満了まで行う必要はない」が１８％でした。 7月11日 19時13分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110711/k10014136031000.html
国民にもバレてた！サイテー“姑息菅”の思いつき恐怖政治 菅直人内閣の延命戦略が破綻した。世論調査で、内閣支持率が一気に１６％台まで急落したのだ。首相主導で発表された原発再稼働の安全検査「ストレステスト」の場当たり的導入への批判が強かった。菅内閣は東日本大震災から４カ月となる１１日、原発再稼働に関する国の統一見解を発表したが、世論も与野党も菅首相を見放しつつある。こうしたなか、民主党歴代代表による「菅降ろし」まで始まろうとしている。
「国民が冷静さを取り戻してきた証拠だろう。ストレステスト発表をめぐる混乱や、海江田万里経産相との閣内不一致も大きい。そもそも、（思い付きでストレステストを）強行すれば、電力供給に支障が出て産業の空洞化が進み、雇用が悪化し、不況に拍車をかける。経済界も労働界も懸念を示している。国民は『菅首相の延命策』と見抜いた。原発不安に付け込むような恐怖政治は通用しなくなっている」 政治評論家の浅川博忠氏は、菅内閣に突き付けられた衝撃的な世論調査を見て、こう語った。 フジテレビ系「新報道２００１」が１０日公表した世論調査で、菅内閣の支持率は過去最低の１６・４％（前回比マイナス６ポイント）まで急落し、不支持率は７９・４％（同プラス５・８ポイント）に増加した。日本テレビが１１日公表した調査でも、支持率は１６・１％（同マイナス８ポイント）、不支持率６９・４％（同プラス８・６ポイント）。ＪＮＮ（ＴＢＳ系）の調査でも、支持率は１７・７％（同マイナス１１・８ポイント）、不支持８１・１％（同プラス１２ポイント）だった。 永田町で「不支持率７割」は政権限界点とされる。これを超えると、「どんな政権も持たない」というのだ。 ここまで支持率が急落し、不支持率が上昇した原因は明白だ。 松本龍前復興担当相が被災地への暴言を吐いて先週５日に引責辞任。翌６日、それまで原発再稼働の安全宣言に同意していた菅首相が主導して、突然、安全検査「ストレステスト」が打ち出されたことへの拒否感や違和感が根強い。 新報道２００１では、ストレステストについて「唐突で分かりにくい」が６５・８％。日テレでは「納得しない」が５８・７％。さらに、菅首相の電力供給と原発の安全確認の取り組みについて、日テレでは「場当たり的」が７１・９％に上った。 民主党ベテラン議員は「福島原発事故を受け、国民も与野党議員も、原発の安全性を調べる安全検査や、『原発依存から再生可能エネルギーへの転換』に反対する者は少なくなった。日曜日（１０日）の報道番組でも、与野党の対立軸にはならなかった。問題は、菅首相がストレステストを発表したタイミングや思惑だ。国民生活や日本経済に甚大な影響があるだけに、本来なら、震災後の早い時期から、海江田氏や経産省、地元自治体などと協議して、取り組むべき。国民も『松本氏辞任の逆風をごまかそうとする延命策だ』と見破ったのだろう」という。 姑息な延命戦略のためか、九州電力玄海原発を含む全国の原発は事実上、検査終了まで再稼働できなくなった。電力供給は国家経営の基盤であり、電力供給がストップすれば交通機関も道路、企業、学校、医療機関も、電気がなければ立ちゆかない。 ■代表経験者、そろって退陣要求 菅首相は、被災地復旧・復興の遅れが指摘されていた５月初旬、中部電力浜岡原発停止を突然要請して、一時的に支持率をアップさせた。科学的根拠も法律論もひどかったが、多くの国民は原発に不安を感じていたのだ。大震災から４カ月たち、国民もやや落ち着いてきたのか。 注目される菅首相の退陣時期について、「今すぐ」は、新報道２００１が３９・２％、日テレが３８・５％。「８月３１日の会期末まで」は、報道２００１が２８・２％、日テレが３５・１％で、ともに７割前後が「早期退陣」を希望している。 こうしたなか、民主党の歴代代表がそろって、菅首相に退陣を求める構想が浮上している。 元代表の前原誠司前外相が７日、自らのグループ「凌雲会」の会合で、「政治空白は認識している。代表経験者が集まり、話をしたらどうかという提案をもらっている」と語ったもの。 民主党の歴代代表は、菅首相を除けば、前原氏と鳩山由紀夫前首相、岡田克也幹事長、小沢一郎氏の４人。「反小沢」か「親小沢」で敵対してきた過去はあるが、菅首相の早期退陣を求める思惑では一致している。 党関係者は「今回の構想は、前原氏が鳩山氏に提案したのが最初。菅首相が、枝野幸男官房長官や仙谷由人官房副長官ら『６人組』の早期退陣の説得を聞かなかったため、新たに打ち出した。ただ、菅首相は疑心暗鬼になっており、妻の伸子夫人と一部のイエスマンの若手側近らの言うことしか耳を貸さなくなっている。歴代代表に対しても『ヤツらは政敵だ』と見ているだろう。簡単ではない」と語る。 菅首相が意欲を燃やす「第２次補正予算案」と「公債発行特例法案」「再生エネルギー特別措置法案」は遅くても８月上旬には成立する。過去最低の低支持率を受け止めて身を引くのか、それとも野党すら「原発依存から再生可能エネルギーへの転換」に賛同するなか、争点になりにくい「脱原発」解散・総選挙に打って出るのか…。 2011.07.11 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110711/plt1107111552004-n1.htm
破線以下はオジサンの関知しないＳｏｆｔｂａｎｋの広告： |
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
松本復興相：「助けない」発言陳謝 辞任はしない考え強調 松本龍復興担当相（６０）は４日午後、東京都内で記者団に対し、３日の岩手、宮城両県訪問の際に「知恵を出さないやつは助けない」などと発言したことについて「被災者の皆さんを傷つけたということがあれば、おわびを申し上げたい」と述べ、陳謝した。野党などから出ている辞任要求については「すべての（被災）市町村の皆さんに対し、しっかりこれから取り組んでいく決意を表明したい」と述べ、辞任しない考えを強調した。野党は６日から審議を再開する延長国会で、菅直人首相の任命責任を追及し、早期退陣に追い込む構えを強めている。
松本氏は３日、復興相就任後初めて東日本大震災の被災地を訪問。岩手県庁で達増拓也知事に「知恵を出したところは助け、知恵を出さないやつは助けない」と発言。宮城県庁では漁港の集約を主張する村井嘉浩知事に対し「県でコンセンサスを得ろよ」と命令口調で語った。 被災自治体や被災者から強い反発の声が上がり、松本氏は４日、いったん記者団に「（問題は）なかった」と主張したものの、その後改めて記者団を集め陳謝した。枝野幸男官房長官は同日の記者会見で「真意が十分に理解されるよう、しっかり努力をしていただくことが重要だ」と述べ、辞任の必要はないとの認識を示した。 一方、自民党の谷垣禎一総裁は党本部で「菅さんが（内閣の）中を掌握できていない一つの典型例だ。内閣全体として、早くお辞めになった方がいい」と述べた。自民党は松本氏の罷免以上に、菅首相の早期退陣に照準を合わせており、山本一太参院政審会長は記者会見で「予算委員会などで菅政権の姿勢を厳しくただし、問責への道を切り開いていきたい」と述べ、首相問責決議案の提出につなげる考えを示した。 民主、自民、公明３党は４日の幹事長会談で、空転の続く国会審議の６日からの正常化に合意した。松本氏の発言は、こうした与野党協調ムードに水をかける形になり、民主党の岡田克也幹事長は松本氏に電話で「大事な立場なので十分に注意していただきたい」と苦言を呈した。【岡崎大輔、笈田直樹】 ◇「主従関係ない」「心情に配慮を」 両県知事が不快感 宮城県の村井嘉浩知事は４日の定例会見で「国と地方自治体に主従関係はない。お互いの立場を尊重する時は命令口調ではない方がいいと思う」と不快感をにじませた。さらに「被災者が本当に国と県、市町が協力して自分たちのために対応してくれるか不安に思ったかもしれない。（国と）あつれきが生じれば被災者に迷惑をかける。国と調整しなければならないことは山ほどある。大臣には相談しやすい環境を作ってほしい」と求めた。 岩手県の達増拓也知事は４日夕「県に対してはこれまで１０件以上の抗議電話等が来ているところであり、被災地・被災者の心情に配慮した発言をお願いしたい」とのコメントを発表した。 毎日新聞 2011年7月4日 21時15分（最終更新 7月4日 23時32分） http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110705k0000m010069000c.html 村井知事「国と地方は主従関係ではない」 松本龍震災復興担当相の命令口調の言動に対し、村井嘉浩宮城県知事は４日、定例会見で「国と地方自治体は主従関係ではなく対等なパートナー。命令口調でなく、お互いの立場を尊重するような話し方の方がよかったのではないか。取り方によっては『国の方が偉いんだ』ととらえる人もいると思う」と疑義を呈した。
松本復興担当相の「県で意見集約をちゃんとやれ。やらなかったらこっちで何もしない」と命令口調で言われた内容については「何でも国まかせではだめだ。地方もしっかりと責任を果たしなさいと受け取った」と語った。 松本氏が応接室で待たされたことに立腹し、「お客さんが来るときは、自分が入ってから呼べ。長幼の序は自衛隊（出身）だったらわかるだろう」と叱責されたことには、「遅れたわけではない。社会通念上、このような接遇が正しいと理解している。今後、松本大臣がおいでになったときは“松本大臣バージョン”を心がけたい」と皮肉った。 松本氏が報道陣に「（叱責した部分を）書いた社は終わりだぞ」と言ったことには、「冗談だろう。威圧ではないと思う」と述べた。 松本復興担当相の発言に知事は「被災者の皆さんは国と県と市町が協力して、自分たちのためにしっかり対応してくれるのだろうと思っており、不安に思ったかもしれない」と語った。 その上で、「相談しやすい環境をつくってほしい。国の方から私たちの方に歩み寄ってほしい」と注文を付けた。 2011.7.4 21:47 http://sankei.jp.msn.com/region/news/110704/myg11070421470005-n1.htm 「書いたら、その社は終わりだから」 松本復興相「脅し」に屈しなかった地元テレビ退陣しない菅首相への当てつけ？
こうした発言の数々が報道されると、ネット上などで松本龍復興相への批判が相次いだ。松本氏は、正論を言っているのではとの擁護もあるものの、被災者のことを考えないひどい発言だとの声が多い。岩手・宮城両県にも、同様な意見が殺到しているようだ。 宮城県の村井知事も2011年7月4日、自治体が国に相談しやすいようにしてほしいと不快感を訴え、岩手県の達増知事も被災者の心情に配慮するよう求めた。松本氏の発言は、野党から非難を受けており、民主党内からも大臣辞任論が出ているようだ。 一方、松本氏は、この日になって釈明した。発言については、「問題なかった」としながらも、「結果として被災者の気持ちを傷つけたのは申し訳なく思う」と謝罪した。 松本氏の発言について、事情を知る政治部関係者は、その背景をこうみる。 「松本氏は、復興を急ぐために菅直人首相の一日も早い退陣を求めていました。その後、復興相就任を3度も断っていますが、ほかにだれもいないとして、菅首相に押しつけられた形になっています。ですから、そのことでうんざりしていたのでしょう。その前に防災相に就任して以来、こもりきりになっており、復興対策に不満を持っています。それで、自分が思う通りにやりたいと開き直って、あの発言になったのだと思います」 松本氏は、政局に明け暮れて復興対策が後手に回っている状況を批判し、「民主党も自民党も公明党も嫌いだ」と発言して物議を醸したこともある。 6月28日の就任会見で、普段はしていないという「サングラス」をかけたのも、こうした不満からではないかという。とはいえ、だからと言って、被災者の感情を逆なでしていいわけがない。民主党は、こうした人しか大臣のなり手がいないほど人材不足なのか。 2011/7/ 4 20:00 http://www.j-cast.com/2011/07/04100429.html?p=2
破線以下はオジサンの関知しないＳｏｆｔｂａｎｋの広告： |
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
消費税「１５年度までに１０％」２０日に決定 政府・与党は２０日午後、「社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の会合を首相官邸で開き、低所得者対策や子育て支援などの給付拡充と、２０１５年度までに段階的に消費税率を１０％に引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革案」を決定する。
「消費税率１０％」方針の決定は、首相が昨年６月に表明して以来の「宿願」で、今月の通常国会会期末を期限に具体策の検討を進めてきた。首相は方針を閣議決定後、直ちに自民党や公明党などに対し、今年度内の法案化に向けた協議を呼びかける。自公側は首相の早期退陣を求めて協議には応じない方針で、与野党間の調整は難航しそうだ。 （2011年6月19日19時56分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110619-OYT1T00509.htm
「消費増税」に党内抵抗＝選挙を不安視−一体改革 政府・与党が２０日、社会保障と税の一体改革の最終案決定を見送ったのは、「消費税率を２０１５年度までに１０％に引き上げる」とする最終案の骨格部分に与党の抵抗が強いためだ。与党内には、次期衆院選を消費増税方針を掲げて戦わざるを得なくなることへの不安のほか、退陣表明した菅直人首相の下で決めることに対する反発がある。
「首相が代われば執行部も代わる。そんな執行部が大事なことを決めていいのか」「現政権では消費税を上げないことが約束事だ」−。民主党の社会保障と税の抜本改革調査会（仙谷由人会長）が２０日午後に開いた総会は、消費増税反対一色となった。 消費税をめぐっては、昨年の参院選前、就任間もない菅首相が、自民党の公約に便乗する形で税率１０％に言及。これが裏目に出て、参院選は民主党の惨敗に終わったが、首相はその後も消費増税に道筋を付けることに執着し、２０日夜の政府・与党社会保障改革検討本部（菅本部長）で最終案を決めるつもりだった。 しかし、現段階で消費増税に踏み込むことには小沢一郎元代表に近い議員を中心に異論が強い。「退陣政局」で混乱が続く中、首相は党を二分するような重要案件の決定を強行するのは無理があると判断。ひとまず決着を先送りすることにした。 増税への異論が相次いだこの日の調査会総会では、仙谷氏が「今からバブルのような経済成長があるわけない。（反対派が）そんな理論に基づくなら、いくら議論しても相いれない」と語気を強める場面もあった。今後は、執行部が党内の反対論を押し切って正面突破するかが焦点だが、いずれにしろ消費増税の是非は、「ポスト菅」を決める党代表選の争点となる見通しだ。 （2011/06/20-22:04） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062000860
破線以下はオジサンの関知しないＳｏｆｔｂａｎｋの広告： |
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
