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民主党
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人権救済機関は権限強い「３条委員会」に 民主ＰＴが中間とりまとめ案 民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）は８日、「人権侵害の定義があいまい」であることなどから、表現の自由の侵害につながりかねないとして反対・慎重論が根強い人権救済法案に関する中間とりまとめ案をまとめた。「人権救済機関」を公正取引委員会などと同じく強い権限を持つ３条委員会として設置し、人権委員を日本国籍所有者から任命することを提言している。
ただ、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は「地方参政権を有する者」としており、将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性もある。 民主党が一昨年に発表したマニフェスト（政権公約）では「内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する」と主張していたが、中間とりまとめでは法務省に設置するとした。 内閣府に置いた場合、ときの官邸の意向と直結する懸念が指摘されていたことや、すでに法務局などで人権救済活動を行っている経験を重視したとみられる。 また、人権委員会の権限が強すぎるとして、「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」との反対論に配慮し、審査拒否に対する過料制裁は「当面は設けない」としている。 さらに、法施行後５年程度をめどとした「見直し条項を設ける」とあることから、民主党の慎重派議員から「今後も推移を見守り続ける必要がある」と警戒の声が出ている。 2011.6.8 12:10 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/plc11060812100006-n1.htm 人権救済機関 言論統制の恐れ変わらず 民主党の人権侵害救済機関検討プロジェクトチームが、人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案を示した。
救済機関の設置場所をマニフェスト（政権公約）にあった内閣府から法務省に変えるなど、自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容だ。しかし、言論・表現の自由を侵害しかねない重大な危険性をはらんでいることに変わりはない。 民主党案の最大の問題点は、救済機関を公正取引委員会と同等の強力な権限を持つ「三条委員会」として設置しようとしていることだ。これは国家行政組織法３条に基づく機関で、民間の言動をめぐる議論に公権力が介入する余地を与える恐れがある。 民主党案は中央の人権委員を日本国籍を持つ人に限定したものの、各都道府県の人権擁護委員は「地方参政権を有する者」とした。民主党はマニフェストで永住外国人への地方参政権付与をうたっており、実現するようなことがあれば、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性もある。 人権侵害の定義もあいまいで、救済機関がどんな言動を規制するのかがはっきりしない。 民主党は秋の臨時国会への提出・成立を目指しているが、こんな危険極まりない法律を提出すること自体、問題である。 自公政権時代の平成１４年、法務省が示した人権擁護法案にはメディア規制条項があり、マスコミが批判した。その後、メディア条項を凍結する修正案などが示されたが、成立には至らなかった。 マスコミだけの問題ではなかったことも明らかになった。当時、人権委員会が設置された場合、政治家や学者らを含めた一般国民の言論活動に及ぼす悪影響が懸念された。例えば、拉致問題解決のために「北朝鮮への経済制裁」を訴えることが人権侵害とされかねない危険性も指摘された。 もちろん、人権を守ることは大切である。政府の拉致問題対策本部は先月、人権教育の一環として北朝鮮による拉致事件を各学校で取り上げるよう教育委員会に指示することを決めた。こうした啓発は今後も必要である。 公権力による人権侵害はチェックされるべきだが、逆に、公権力が自由な言論・表現活動を縛りかねない法律や組織は民主主義社会に不要である。 2011.6.10 03:35 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110610/stt11061003360003-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110610/stt11061003360003-n2.htm
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「首相は長く居座らぬ」＝９月までの退陣示唆−枝野官房長官 枝野幸男官房長官は４日午前、テレビ東京の番組に出演し、菅直人首相の退陣時期について「そんなに長く居座る気持ちはない」と述べ、早期に辞任するとの見方を明らかにした。その上で、９月前半に米国で予定されている日米首脳会談に関し「首相は（２日の）記者会見でも自分が出るようなことは言っていない」と述べ、新首相が対応するとの認識を示唆した。
番組で枝野長官は、東日本大震災の復興で「一定のめど」が付いた段階で若い世代に責任を引き継ぐとした首相の民主党代議士会での発言に触れ「その（部分の）前に『首相という重い責任を任せられている』と言っている」と述べ、退陣を意味するとの認識を表明。さらに、「だれがどう聞いても（退陣は）そう遠くない時期だ」と指摘した。 首相が会見で福島第１原発事故の収束に言及したことに関して、枝野長官は「それが辞める時期のめどでないことははっきりしている」と強調。首相が退陣時期を明確にしないことに関しては「（政策遂行上）本当に辞める直前までは自分では言えない」と述べた。一方、鳩山由紀夫前首相が「ペテン師」などと首相を強く非難している状況を踏まえ「申し訳なく、恥ずかしく、責任を感じる」と語った。 首相は４日午前、民主党の津村啓介総括副幹事長ら菅グループ若手と首相公邸で会った。この後、津村氏は「首相は『党の声もしっかり聞いていきたい』と言っていた」と記者団に語った。引き続き首相は野田佳彦財務相と約３０分会談。野田氏は記者団の呼び掛けに無言だった。さらに首相は首相官邸での復興構想会議に出席した。 （2011/06/04-13:20） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011060400170
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菅内閣大勝利、日本の政治は分かりにくい「日本の政治は分かりにくい」というフレーズは聞き飽きていると思うが、2日に永田町で起きた拍子抜けするような見せかけの対決は、分かりにくいとしかいいようのないものだ。
2日の衆院本会議では内閣不信任決議案が反対多数で否決された。ただ、菅直人首相は、東日本大震災と福島原発事故の収束に一定のメドをつけた段階での退陣の意向を表明したことで、首相の座を追われるのを当面免れただけだ。辞任の意向を表明した菅首相は事実上の「レームダック」といえる。さて、2日に永田町では何が起きたのか。そして、今回の出来事の本当の意味は何なのだろうか。 菅首相の力は不信任案採決後に強くなった。純粋に「強い」という意味では決してない。採決直前よりましになったというだけだ。 2日朝まで、民主党はまさに大分裂の危機にあった。民主党議員の約4分の1が不信任案に賛成票を投じ、離党するとみられていたのだ。しかし、ふたを開けてみれば、大多数が反対票を投じ、当面は党が団結したまま維持される結果となった。 党内で菅首相の最大の脅威となった小沢一郎元代表は菅氏を首相の座から引きずり降ろそうとしているかのようにみえた。しかし、小沢氏は不信任案採決に欠席。小沢氏支持の議員も反対票を投じた。欠席を選択した小沢氏の力は採決前より弱まったようにもみえる。一方、菅首相は地震・津波対策、原発事故処理などに関連する最優先の法案を通過させる上で、衆院の過半数議席を握る民主党の議員からほぼ全面的な後押しを得られることになった。不信任案採決前の数週間、首相はこのような力を失っていた。 民主党が菅首相の退陣を迫るためには、有力な後継者の擁立が恐らく必要だろう。しかし、民主党は現在もいくつかの派閥に分かれたままで、有力な後継者は見当たらない。最近、民主党内で活発化していた「菅降ろし」だが、注目に値する事実が1つある。菅降ろしは純粋に「反菅」感情による動きだということだ。民主党議員が有力な後継者の周りに集結するような動きはまったくみられなかった。 菅首相が一定のめどがついた段階での退陣を表明したことは事実だが、具体的な期日は表明しておらず、退陣がいつになるかは不透明だ。民主党員のなかには「夏前もしくは夏中」の退陣になると予想するものもいるが、これが現実になったとしても、菅首相の在任期間は最近出ていた多くの予想よりも長期化することになる。 菅首相が首相の座にしがみついて、退陣を拒んだらどうだろう。「反菅」議員はどのような動きに出るのだろうか。再び、不信任案を提出するつもりなのだろうか。 http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/06/03/%E8%8F%85%E5%86%85%E9%96%A3%E5%A4%A7%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AF%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%81%AB%E3%81%8F%E3%81%84/
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汚染水放出は米の要請＝平田参与が発言、官房長官は否定−福島原発 内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏が１７日のソウルでの講演で、東京電力が先月に福島第１原発の低濃度放射能汚染水を海に放出したことを取り上げ「流された水は低濃度で量も少なく、米国からの強い要請で流れた」と説明していたことが１８日、分かった。日韓関係筋が明らかにした。平田氏の説明が事実なら、「外圧」で汚染水を放出したことになり、国際社会で波紋を呼びそうだ。
東電が低濃度汚染水を海に流し始めたのは４月４日。各国への事前通告が間に合わず、韓国やロシアなどから批判を浴びた。 平田氏の発言について、枝野幸男官房長官は１８日午前の記者会見で、「私は承知していないし、放出について米国に事前に通告したとも聞いていない」と否定した。その上で、「どういう文脈で話したか、後ほど確認したい」と述べ、平田氏から事情を聴く考えを示した。 （2011/05/18-12:52） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051800365
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