日々悠々

家庭の節電は国民に丸投げ

頭叩いて「入っていますか？」と問いたい・・・

家庭の節電でアイデア募集＝「英知は国民にあり」−政府

　政府は８日に決めた東京電力、東北電力管内の夏の需給対策の骨格に、家庭でできる節電方法のアイデアを国民から募集することを盛り込んだ。冷房需要などを抑えて電力の需給ギャップを解消するには、家庭のこれまで以上の省エネが不可欠となるためだ。
　対策は、具体的な取り組み例として、エアコンの設定温度引き上げ、扇風機の利用、小まめな消灯、使わない家電製品のコンセントを抜くことなどを列挙。こうした地道な努力の積み重ねに加え、夏休みに西日本へ家族で旅行に出掛けるといった提案もしている。
　ただ、妙案はなかなかないのが実情で、政府は「アイデアは国民にある」（関係者）として、英知の結集を呼び掛ける。政府のホームページを通じてアイデアを寄せてもらい、効果的な対策は積極的に採り入れ、節電方法の具体例として紹介する方針だ。
（2011/04/08-21:38）

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011040801057

これで役立たず認定された蓮舫を解任しろ！　話はそれからだ！！

---

破線以下はオジサンの関知しないＳｏｆｔｂａｎｋの広告：

閣議決定、問題があるからこそ隠して通せ！

いまやることか？　完全などさくさまぎれの改悪だろ！

政府の「規制改革方針」、中国人へのビザ発給緩和を明記へ　与党内にも「拙速」の声

　政府が８日に閣議決定する「規制・制度改革の基本方針」の中に中国の個人観光客に対し、有効期間内なら何度でも日本に入国できる数次査証（マルチビザ）を発給する緩和策が盛り込まれていることが７日、分かった。中国人向けのビザは昨年、発給要件を緩和したばかりで、中国人の不法就労者増加などが懸念されており、与党内からも「拙速だ」との声が上がっている。

　今回の緩和策は、購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い。観光庁は平成２５年までに外国人観光客を１５００万人に拡大する目標を掲げており、特に経済発展を続ける中国人の観光客増加に力を入れている。

　中国人個人観光客に対する査証の発給について政府は昨年７月、富裕層だけでなく中間所得層にも拡大。発給要件を年収２５万元（約３１０万円）以上から年収６万元（約７０万円）以上のクレジットカードのゴールドカード所有者とした。

　ただ、発給されるのは期限内に一度だけ入国できる一次査証（シングルビザ）のため、さらなる緩和策について政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）の分科会で議論してきた。

　個人観光客は、日本での身元保証人の申し出が不要なうえ、団体旅行客と違い日本国内で自由に行動できるため、ビザの有効期限が切れても不法滞在したり、不法就労したりする中国人が後を絶たず問題となっている。

　緩和について、国民新党幹部は民主党幹部に「功罪を検証してからだ」と要請したが、８日の閣議決定方針は変わらなかったという。国民新党幹部は「東日本大震災で、規制緩和の大部分は軒並み先送りになったのに、問題のあるビザ緩和だけが残るのは不自然だ。震災のドサクサに紛れて押し通そうという思惑が透けている」と不信感を募らせている。

2011.4.8 01:12

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/stt11040801130000-n1.htm

政府、中国人ビザ発給要件の緩和検討「観光客誘致のため」　与党内に「拙速」の声も

　政府は８日閣議決定した「規制・制度改革の基本方針」で、中国人の個人観光客を対象としたビザ発給要件の見直し策について「国際観光客誘致のため、中国人についての査証の発給要件など、訪日査証の在り方について検討する」とした。

　中国人向けのビザは昨年、発給要件が緩和され、有効期間内なら何度でも使える数次査証（マルチビザ）発給も検討されているが、与党内には「拙速」との声がある。

2011.4.8 14:09

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110408/mca1104081410010-n1.htm

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&cf=all&ncl=d-zIiTkw2eN_tFMBDtNBIeyPOfy6M

東日本大震災の災害対策に追われて政治が止まっているとしても　明らかに後手々々に回った対応の遅れから対処能力を越えて　他のことまで手が回らなくなっていると好意的な見方もできるが、

こんな余裕がある政府なら　失政に対して手加減なしに叩く！　（怒）

---

破線以下はオジサンの関知しないＳｏｆｔｂａｎｋの広告：

民主党、長島一由衆院議員

これはいろいろな意味でアウトだろ・・・

震災対応中にボート　民主・長島議員　「横暴、なぜ」住民批判

ミニバイクでボートを牽引する長島一由衆院議員＝４日、神奈川県葉山町（読者提供）

　東日本大震災で政府が対応に追われる中、民主党の長島一由衆院議員（神奈川４区）が、神奈川県葉山町の海岸に趣味のボートを持ち込み、修理などをしていたとして住民の批判を浴びていることが５日、分かった。ボートを運ぶ際、ミニバイクで牽引（けんいん）していたといい、道交法施行細則に抵触する恐れもある。

　地元住民や長島氏によると、長島氏は今月２日と４日、葉山町の小浜海岸を訪れ、船外機付きの２人乗りボートを海に浮かべるなどした。

　同海岸はマナーの悪い利用者が絶えず、住民が県に要請して３月上旬、海岸に下りるスロープに車止めを設置。ボートや水上バイクの持ち込みができないようになっていた。

　ところが、長島氏は３月下旬、県に対し「住民への周知が足りない」などと電話で抗議。４月１日、県が車止めを撤去したのを確認した後、２日間にわたりボートを浜に持ち込んだという。

　長島氏はボートを持ち込む際、排気量５０ｃｃ以下のミニバイクで牽引。海岸沿いのバス通りなどを走ったというが、県公安委員会が定める道交法施行細則では、交通量の多い道路での牽引を禁じている。

　同海岸はヨット利用の拠点となる葉山港に隣接するが、同港は震災の影響で、レスキュー艇の燃料確保が困難になったとして、３月３０日まで利用の自粛を要請しており、地元住民からは「国会議員の地位を利用した横暴」「震災で大変なときになぜ」などと批判の声が出ている。

　長島氏は産経新聞の取材に対し「ボートの修理のためであり、遊び目的ではなかった。公務の合間を縫って海にいたのは１５分程度。救命の全国組織にも登録を申請しており、人命救助にも役立つと思った。これまでにもウインドサーファー２人を救出したことがある。ミニバイクでの牽引も交通量の少ない時間を見計らった」としている。

　長島氏は前逗子市長で、現在１期目。震災では民主党の福島県対策室の副責任者を務めている。

2011.4.6 01:30

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110406/dst11040601300005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110406/dst11040601300005-n2.htm

権力を握った者の横暴にしても　あまりにも幼稚な・・・　社会常識のないダメな大人の見本！

なんでこんなのが国会議員なんだ？

---

破線以下はオジサンの関知しないＳｏｆｔｂａｎｋの広告：

現実を見ない輿石東

何を言っているんだ、このバカは！？

主要政策の全面見直し困難＝民主・輿石氏

　民主党の輿石東参院議員会長は２４日の記者会見で、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当などの主要政策について「政権交代の最大の目玉がことごとく駄目でした、誤りでしたと言えるわけがない」と述べ、全面的な見直しは難しいとの認識を示した。
　輿石氏は、野党がこれらの主要政策を撤回して東日本大震災の復興財源に充てるよう求めていることに関しては「少しいじるぐらいで出てくるお金で災害復興は片が付かない」と指摘した。
（2011/03/24-15:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011032400685

正しいか誤りかは関係ない！　　今、政権政党がすべきことは　既存政策の舵を　震災後の復興へ大きく変えること！

何をボケたことを・・・

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

---

破線以下はオジサンの関知しないＳｏｆｔｂａｎｋの広告：

東日本大震災、蓮舫の人災で被害は長期化する

どういう仕組みで消費電力量が減るのか、　科学的に数値で示してもらいたいものだ。

蓮舫氏、夏場の節電に「サマータイム誘導で税制や料金見直す」

　蓮舫節電啓発担当相は２２日午前の記者会見で、夏場の電力需要増加への対応策に関し「サマータイム、フレックスタイムに誘導していくための税制や電気料金など抜本的に見直すきっかけにしたい」と述べ、節電につながる業務体系の変更を促す優遇税制を導入する考えを示した。

　冷房など需要が急増する夏場は「今の３０００万キロワットという値でない。去年の実績で７月は５０００万、６０００万キロワットだ」と説明。今後の計画停電の実施見通しについて「絶対的に（電力の）供給量が足りない。計画停電はしばらく続いていくことは変わらない」と述べた。

2011.3.22 10:10

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/plc11032210120009-n1.htm

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&cf=all&ncl=d54IMC6PS8BK4yMQuPg476CpEe4RM

これ、関東ローカルに限定した話だよね？

隣接している北海道や　東海道から北陸地方へ至る周波数境界線の西の地域に　東京電力の電力供給不足は関係のない話。　　にもかかわらず、　なぜか全国規模で実施されるような印象を受けたのはナゼ？　　全国規模でやろうものなら健全な西日本の経済活動にも影響を及ぼし、

国会で何度となく否決された極めて重大な決定を安易に進め

日本経済を完全に混乱させようとしていないか？　　　関東ローカルに封じ込めた話としても、　蓮舫は広義の『東京』が２４時間眠らない経済活動の中にあり　物流の動脈となっている首都高１つ取り上げても　車両が走らない時間のない現実を完全に無視している。　　常に流れ続けているからこそ経済活動が滞ることなく回り続ける。　そして国際競争に曝されている民間企業の節電対策など、　既に乾いた雑巾を搾る状態まで進んでいる。　　収入の減った家庭の節電対策は一層徹底している。

蓮舫も高額の議員報酬ではなく、　一般大衆と同じ手取り月２０万以下で生活して　どれほど無茶なことを要求しているか　次の選挙で落ちて味わえばいい。

そうした市井の常識的感覚が抜けているから　政府が音頭を取って風評被害を広げることになる。

「飲料水は赤ちゃん、被災者に」＝蓮舫消費者相が呼び掛け

　蓮舫消費者相は２３日、消費者庁で開いた会見で、東京都の浄水場の水道水から乳児向けの基準を超える放射性物質が検出されたことに触れ、「飲料水が必要なのは赤ちゃんであり、被災地の人々。大人は基準内なので一義的に必要ない。冷静に考えてほしい」とミネラルウオーターの買い占めなどを慎むよう呼び掛けた。
　野菜などの汚染による出荷停止や摂取制限については、「問題がある商品は出回らない」と強調。これまで検査されていない商品についても都道府県に要請し、点検を強化するとした。
（2011/03/23-21:41）

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011032301070

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&cf=all&ncl=dv5dnFLlHqIjJzMyLmwzOyd0tRGvM

口先だけなら何とでも言える。　　しかし、それが現場の混乱を広げ、　風評を生み出すことに気付かないのか？

今必要なことは正確な情報の公開と　心理的安心を生む安全な配給体制の構築！

正しい情報が充分に与えられていれば風評のウソを見破ることは容易い。　　逆に情報を与えられていない者は　自己と家族の生存を最優先とする冷静な正しい判断をしている。　　物事を考えて判断する時、　人は与えられた情報量の差が判断の差となり行動となって現れる。　買い占めは正しい情報が不足している時に起きるものでしかない。　　そして（受け売りに過ぎないが）政府が企業から購入して　必要なモノを必要とする相手へ優先配分すれば　買い占めが起きても経済が回っている限り　買い占めは一時的なもので終息する。

そのどちらも行っていない蓮舫は何の役にも立たないどころか　そうした活動費の原資を事業仕分けで削減したツケで　被災地域外へ広がる混乱を一層掻き回し、　終息する先の見えない状況を悪化させる人災を引き起こす　いない方が好い存在だ。

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

---

破線以下はオジサンの関知しないＳｏｆｔｂａｎｋの広告：