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仙谷氏、復興対策で「乱暴副長官」宣言 東日本大震災の被災者支援担当の仙谷由人官房副長官（民主党党代表代行）は２２日の党常任幹事会で、「復興がより的確に行われるように乱暴なこともやる。乱暴副長官になる」と述べた。そのうえで「省庁は法律の枝葉末節なことにこだわりすぎてポテンヒットになっている」と政府に苦言を呈した。
2011.3.22 18:05 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032218080009-n1.htm
官邸、再び仙谷主導 独断「仕切り」危ぶむ声も 東日本大震災の発生を機に、被災者支援担当の官房副長官として再び首相官邸入りした民主党のナンバー２、党代表代行の仙谷由人氏の存在感が増している。逆に「弟分」の枝野幸男官房長官は政府・与党間の仕切り役を仙谷氏に譲り、今では主な任務が官房長官記者会見で、さながら「内閣広報担当」だ。ただ、「自衛隊は暴力装置」などたび重なる暴言と失言で、わずか２カ月前に官房長官のポストを追われた仙谷氏だけに、心配もつきまとう。
「食料品（搬送）の流通ルートが途絶えているところがあるので、早急に手当てをしようと話した」 ２１日、首相官邸で記者団にこう語った片山善博総務相が、被災地への食料品輸送について相談した相手は仙谷氏だった。官房長官時代は「陰の総理」と呼ばれた仙谷氏は今、枝野氏を差しおいて「裏の官房長官」として振る舞っている。 仙谷氏は着任早々、被災地の復興対策を中・長期的な視点で検討し、独自の被災地再建ビジョンをまとめるための私的チームを設置した。メンバーは古川元久前官房副長官、長島昭久元防衛政務官、吉良州司元外務政務官、松井孝治元官房副長官の４人で、民主党の中堅・若手の精鋭だ。 ２０日には、首相官邸に生活支援にかかわる各省庁事務次官を呼び、「被災者支援を進める上で、目詰まりを起こしているところがあれば、こちらで責任を持つので言ってほしい」と呼びかけた。 仙谷氏は政府の「緊急災害対策本部」（本部長・菅直人首相）の下に設けられた「被災者生活支援特別対策本部」（本部長・松本龍防災担当相）の本部長代理も務め、関係省庁の調整を担っている。 「仙谷氏のように官僚ににらみを利かせ、押しが強い人でなければこの国難は乗り切れない」 官邸筋はこう話す。仙谷氏は「官僚はうまく使いこなさないといけない」が持論で、首相よりも官僚受けがいい。事実、官房長官を退いた後も、議員会館の事務所には官僚が「仙谷詣で」する姿が見られた。 官房長官時代の仙谷氏に頼り切りだった首相や枝野氏にとって、仙谷氏の復帰は心強いかもしれない。ただ、アクの強い仙谷氏の言動は野党やメディアとの軋轢（あつれき）を生みやすく、もろ刃の剣でもある。 また、仙谷氏は中国漁船衝突事件では、海上保安庁が公開準備を進めていた衝突映像の公開にストップをかけた“前歴”がある。インターネット上では東電福島第１原発事故と絡めて「仙谷氏は隠蔽（いんぺい）担当相なのではないか」との疑問も飛び交っており、独断専行に陥りがちな仙谷氏の「仕切り」を危ぶむ声も出始めている。（村上智博） 2011.3.22 00:19 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/plc11032200210000-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/plc11032200210000-n2.htm
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民主党
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仙谷氏を官房副長官起用＝菅首相意向 菅直人首相は１７日、官房副長官に仙谷由人民主党代表代行を起用する人事を固めた。東日本大震災や福島第１原発事故への対応を強化する狙いがあるとみられる。仙谷氏は１月の内閣改造まで官房長官を務めており、副長官への起用は極めて異例。
これに伴い、３人いる官房副長官のうち藤井裕久氏が首相補佐官になることも固まった。官房副長官は内閣法で３人までと定められているためだ。 （2011/03/17-18:33） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011031700908 仙谷氏が官房副長官 内閣の体制を強化 菅直人首相は１７日、東日本大震災を受け内閣の体制を強化するため、民主党の仙谷由人代表代行＝衆院徳島１区、６５歳＝を官房副長官に起用する方針を決めた。党代表代行も兼務する方向。
仙谷氏は弁護士出身。衆院６期。平成２年に社会党公認で初当選した。 平成２１年秋の政権交代で鳩山由紀夫内閣の行政刷新担当相に就任。２２年１月に国家戦略担当相も兼務した。昨年６月の菅内閣発足で官房長官に就任したが、「自衛隊は暴力装置」などの発言により昨年１１月に参院で問責決議を受け、今年１月の菅第２次改造内閣で党代表代行に就任した。 2011.3.17 18:15 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/plc11031718170037-n1.htm
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節電で石原都知事がコンビニの深夜営業制限を要請 石原慎太郎東京都知事は１４日、蓮舫節電啓発担当相と面会し、政府がコンビニエンスストアの深夜営業の制限などを定めた政令を制定するよう求めた。
蓮舫氏は、東日本大震災による電力不足を受け、石原氏に「都だけで東京電力管内のエネルギー需要の３割を占めている」として節電の徹底を要請。石原氏は協力する意向を伝えた。 2011年3月14日 17:53 http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/03/14/kiji/K20110314000427680.html 参院自民幹部「蓮舫氏逃げている」政府対応に批判が噴出 自民党の参院幹部は１４日午前、東日本大震災を受けた会合を党本部で開き、東京電力の計画停電への政府の対応を批判する意見が相次いだ。
会合では、直前になって対応を変更する東電に対し福山哲郎官房副長官が不満を漏らしたことに「政治主導といっているのだから、政府がやるべきだ」などの批判が出た。 出席した幹部は「こうした混乱のときに節電啓発担当の蓮舫氏が発言すべきなのに、逃げている」と批判。また別の幹部からは「今は非常事態だから何も言えないが、後々問題になる対応だ」「本当にこの内閣は大丈夫なのか…」との声も漏れた。 2011.3.14 12:28 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/stt11031412290001-n1.htm 政府、責任逃れの東電任せ 東京電力が１４日からの実施を決めた計画停電は、枝野幸男官房長官が当初想定した「若干の混乱」にとどまらず、早朝から鉄道の運休など大混乱を招いた。枝野氏は「国民に大変な不便をかけている」と低姿勢に転じたが、一方で対応が二転三転した東電側に混乱の要因を押しつける発言も目立つ。これには野党だけでなく、与党からも危機管理対応の拙さを嘆く声が漏れている。
「多くの国民に迷惑をかけるが、緊急避難的な対応をしている」 １４日午前９時半、首相官邸で開かれた緊急対策本部会合で菅直人首相は、計画停電について国民の理解を求めた。 枝野氏も停電開始前の１４日午前５時すぎ、緊急記者会見し「初日午前中は徹底して節電をお願いする。不要不急の外出を控えるなど国民の最大限の協力が不可欠だ」と呼びかけた。 ところが、さらに迷走は続く。停電開始時刻前の同日午前６時過ぎに、東電側が予定時刻には停電を行わないと発表したのだ。混乱の末、停電が実施されたのは電力需要が供給を上回る同日午後５時からだった。 枝野氏は停電直前の午後４時からの記者会見で、計画停電公表に向けて鉄道会社など関係機関への周知など準備は適切だったとの認識を示した上で、「結果的に今のような状況になったのは大変残念で遺憾だ」と述べた。停電実施については、「予測されない停電を防ぐためにもやむを得ない措置だ。冷静に対応してほしい」と理解を求めた。 ただ、枝野氏は同日午前の記者会見で「東電から官邸に届いた情報も必ずしも正確でないものが届いていた」と東電側の対応に不快感を示していた。福山哲郎官房副長官も記者団に対して「東電の発表の仕方に多少まずいところがあった」と不満を漏らした。 一方、野党側は政府が東電に責任を押し付けようとしていると批判している。 自民党の石破茂政調会長は記者団に「落ち着いて計画的に情報を発信する努力がおろそかになっていたのではないか」と語った。公明党の山口那津男代表も同日午前の首相との会談で「予見可能性を国民に早めに提供することが必要だ」と指摘した。 与党内からも「１４日早朝から始めるのは到底無理だった。準備してやらなければいけない」（生方幸夫民主党選対委員長代理）との声も出ていた。（岡田浩明） 2011.3.14 18:42 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/plc11031418430040-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/plc11031418430040-n2.htm
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蓮舫（民主党）が仕分け ・ 廃止したもの ・ 石油と塩の備蓄 （ 仕分けパフォーマンスの生贄 ） ・ 防衛費 ⇒ 自衛隊災害救出活動も縮小 （ 日本の自衛・防衛弱体化は民主党の継続悲願 ） ・ 除雪費用 （ 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は言わずもがな ） ・ 八ッ場ダム （ 「河川は自然堤防のままが環境にやさしい」 ） ・ 耐震補強工事費 （ 高校無償化の財源化 ） ・ 学校耐震化予算 （ 「緊急性が無い」。以下、麻生政権による推進政策 ） ・ 災害対策予備費 （ 生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化へ ） ・ 地震再保険特別会計 （ 「緊急性が無い」。子ども手当の財源化へ ）
辻本清美、思想と言動 ・天皇制廃止 ・女性首相の実現 ・日米安保条約の廃棄 ・外国人参政権の推進 ・国壊議員宣言（2005年） ・秘書給与詐欺（2002年） ・拉致問題の解決よりも北朝鮮と国交正常化が優先（2001年） ・阪神淡路大地震の時救助に来た自衛隊の通行を通せんぼ（1995年） ・カンボジアでの自衛隊の活動について「ろくなことしてへんな」と回想（1993年） ・百万人署名運動呼び掛け人（有事法制反対、1993年） ・非政府組織「ピースボート」設立（1983年）
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電力需給本部が初会合＝蓮舫氏を節電啓発担当相に 枝野幸男官房長官は１３日午後の記者会見で、同日夕に電力需給緊急対策本部の初会合を開くと発表した。蓮舫行政刷新担当相を節電啓発担当相に任命したことも明らかにした。
（2011/03/13-17:23） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011031300226 東日本大震災：蓮舫氏を節電計画等担当相、辻元氏をボランティア担当補佐官に 枝野幸男官房長官は１３日夕の記者会見で、東日本大震災で電力不足が大きな問題になるとして蓮舫行政刷新担当相を節電計画等担当相に任命することを明らかにした。また、辻元清美衆院議員を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命することも発表した。
2011年3月13日 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110313mog00m010008000c.html
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