菅首相、仙谷長官の交代視野=岡田幹事長は続投有力−内閣改造 菅直人首相は6日、内閣改造・民主党役員人事について、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の交代を視野に検討に入った。首相は14日にも人事を断行する意向で、前原誠司外相、野田佳彦財務相、国民新党から入閣している自見庄三郎金融・郵政改革担当相は続投の方向が強まった。また、小沢一郎民主党元代表の国会招致問題がヤマ場を迎えることから、岡田克也幹事長の続投も有力だ。
自民・公明両党などは、今月召集の通常国会で、問責可決を理由に仙谷氏らが絡む審議を拒否する方針だ。民主党の鉢呂吉雄国対委員長は6日、都内で自民党の逢沢一郎、公明党の漆原良夫両国対委員長と相次いで会談し、国会運営への協力を求めた。しかし、逢沢氏らは仙谷、馬淵両氏の交代が審議に応じる条件になるとの立場を改めて伝えた。 首相は6日夜、「予算審議は国民生活に極めて重要だから、野党にも出てきてもらいたい」と記者団に強調したが、民主党内では、仙谷氏が官房長官にとどまれば、国会は冒頭から混乱必至との見方が大勢。首相に近いベテラン議員は「国会をスムーズに開くには、何か譲歩しなければならない」と述べ、仙谷氏らの交代はやむを得ないとの認識を示した。 仙谷氏については、小沢氏も交代を要求。首相は「脱小沢」路線を堅持するため、代える場合は党の要職での起用を検討する見通しだ。ただ、仙谷氏交代への反対意見も根強く、首相は党内情勢や野党の出方を見極めて、同氏の処遇を判断する方針。 閣僚では、前原外相は米軍普天間飛行場移設問題などを抱える。野田財務相は2011年度予算案の審議に責任を持つ立場で、それぞれ続投が濃厚だ。また、国民新党幹部は6日、「改造があれば自見氏の留任を求める」と明言した。首相も同党の意向を尊重する考えだ。 一方、首相は小沢氏の国会招致問題を主導してきた岡田幹事長の手腕を評価。岡田氏自身も6日の記者会見で、「受けた以上はしっかりそれ(幹事長職)を務めたい」と意欲を強調した。首相としては、小沢氏の強制起訴や通常国会などが控える中、党運営の要である幹事長を代えるのはふさわしくないと判断しているとみられる。 (2011/01/06-20:07) http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010600797
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民主党
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日章旗で飾られた銀座有楽町駅前
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朝鮮学校無償化「年明けにも」 文科相、解決へ調整 高木義明文部科学相は28日の記者会見で、北朝鮮による韓国砲撃を受け審査手続きが停止している朝鮮学校への無償化適用に向け「年明け早々にも解決を図りたい」と述べ、審査再開に向けた政府内の調整を進める考えを示した。年明けにも菅直人首相に、審査再開について判断を仰ぐ。
高木氏は、朝鮮学校への無償化適用による就学支援金の支給について「今の(朝鮮高級学校の)3年生にも支給できることを念頭に議論を進めてきた。今もその気持ちは持っている」と強調。2010年度中に支援金を支給するための審査再開の時期について「1月の中旬ぐらいではないか。そういう目標で熟慮中だ」と述べた。 2010/12/28 13:09 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122801000372.html
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仙谷氏「専業主婦は病気」と問題発言か 本人は「記憶にない」と釈明 仙谷由人官房長官が4月の子育てシンポジウムでの講演で「専業主婦は病気」と受け取られかねない発言していたことが27日、分かった。仙谷氏は同日の記者会見で「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と釈明した。
幼稚園情報センターのホームページなどによると、仙谷氏は4月26日、全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で講演し、「専業主婦は戦後50年ほどに現れた特異な現象」と分析。「(戦後は女性が)働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦に家庭の運営を任せておけばいいという構図を変えなかったことが、日本の病気として残っている」などと発言した。 仙谷氏は27日の記者会見では「工業化社会に入る前は女性は家事労働もし、(男女で)共同作業をしていたが、戦後の一時期、分業体制が固定化されすぎていた」と持論を展開。「志ある優秀な女性にとっては日本の社会構造は生きにくい」との認識を示した。 この発言は、雑誌「正論」2月号で高崎経済大の八木秀次教授が指摘した。 2010.12.27 13:18 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101227/plc1012271319010-n1.htm
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オジサンが理解できない話 機構剰余金、JR4社への経営支援に=10年間で総額8500億円−政府 政府は21日、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金を活用した鉄道事業への支援策を発表した。支援額は2011年度から10年間で約8490億円。国庫返納額を除いた分で整備新幹線の借金返済に充てる他、今後入る剰余金などを活用して、経営が厳しいJR4社(北海道、四国、九州、貨物)への経営支援に活用する。
支援策として、JR4社の設備投資に対する助成金交付や無利子貸し付けに計2390億円を使用。JR北海道、四国の2社に対しては経営安定に向けた基金に計3600億円分積み増す。財源は、JR各社が同機構が整備した鉄道施設の購入代金として機構に毎年支払う年間500億円前後の新たな剰余金などを活用する。 さらに、整備新幹線関係の事業として、北陸新幹線(高崎−長野間)を建設した際に生じた金融機関からの借金1500億円分を一括返済するほか、JR貨物が並行在来線に支払う負担金のうち、今後10年間で1000億円分の支援を行う。 (2010/12/21-19:10) http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010122100831 消費税改革「24年度にも実施」 財務相、年金負担50%維持で合意 野田佳彦財務相と細川律夫厚生労働相は22日、平成23年度予算案で基礎年金の国庫負担割合を現行の50%に維持することで正式合意した。約2兆5千億円の財源は、1兆2千億円の国庫返納が決まった独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金など「埋蔵金」で確保。これにより歳出の大枠が固まった。政府は24日にも予算案を閣議決定する。
これに関連し、野田財務相は同日の会見で、「(埋蔵金などの)臨時的な措置は限界。23年度限りだ」と強調した上で、安定財源を確保するため、消費税を含む税制の抜本改革を早ければ24年度にも実施したいとの考えを示した。政府は先の税制改正大綱で、来年半ばまでに消費税増税の成案を得たいとする政府・与党の方針を追認。これを受けて実施時期に初めて言及した。 財務・厚労両相の会談では、鉄建機構の剰余金の他の埋蔵金として、財政投融資特別会計から約1兆1千億円、外国為替資金特別会計から約2千億円を充てることを決めた。 この日は野田財務相と片山善博総務相も地方交付税について協議し、総額を前年度比4800億円増の17兆3700億円とすることで合意した。増額は4年連続で、片山総務相は「交付税が増えることは自治体にとって喜ばしいことで、ありがたい」と述べた。 一方、政府は同日開いた臨時閣議で、税収の算定根拠となる23年度の経済見通しを了解。国内総生産(GDP)成長率を物価変動の影響を除いた実質で1.5%とした。 2010.12.22 22:09 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101222/fnc1012222210022-n1.htm
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