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管直人の言い訳　２ｏｆ３

【菅首相会見詳報】（３）「日韓基本条約の考え踏襲」

記者会見する菅直人首相＝１０日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）

　【民主党代表選】

　－－来月１４日に民主党代表選が予定されている。「小沢一郎前幹事長を含めた挙党態勢をつくるべきだ」という声が民主党内にある。それを踏まえて、菅首相は小沢氏に協力を要請する考えはあるか。挙党態勢を求める声に応える気持ちがあるかどうか

　「今日の記者会見は、総理大臣として、臨時国会が終わった中での会見ということであります。代表選については、また改めて、適当な場で私の考え方、あるいは党運営の考え方は申し上げたいと思います。今日は総理大臣としての会見ということで、代表選についてはコメントを差し控えたいと思います」

　【日韓併合談話】

　－－首相は談話で「植民地支配は当時の韓国の人々の意に反して」という表現を使った。韓国と日本の有識者１０００人による先日の共同声明をみると、「併合条約は大韓国民の意思に反して強制されたもので、根本的に無効だ」という主張をしている。首相は今回、談話で「意に反して」と認めたことになるが、条約は無効という認識はどうか。文化財だが、今回、「返還」という表現ではなくて、あえて「お渡し」という表現を使った理由を。お渡しの対象となるのは「朝鮮王室儀軌」だけなのか。宮内庁に所蔵されている朝鮮王朝の図書も含まれるのか

　「この日韓併合条約につきましては、１９６５年（昭和４０年）の日韓基本条約において、その考え方を確認をいたしておりまして、その考え方を踏襲してまいったつもりであります」

　「また、宮内庁に保管、保存されていた色々な朝鮮王朝時代からの資料について、これをお渡しをするということで、韓国国民の皆さんの希望に応えることといたしました。先程の請求権などの言葉も出ましたけれども、そうした法律的な形のものは、もう既に完全に解決済みという立場のなかで、『お渡しをする』という表現を使わせていただきました」

2010.8.10 17:01

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008101703023-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008101703023-n2.htm

【菅首相会見詳報】（４）「法制化これまでの議論を検討した中で」

記者会見する菅直人首相＝１０日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）

【歴史問題】

　－－民主党政権になって最初の終戦記念日を迎える。日韓併合の談話を発表し、全閣僚も靖国神社に参拝しないような話をしている。菅総理の考えはどうか。また、長妻昭厚生労働相が国立の追悼施設の検討が必要との認識を示しているが、歴史問題に区切りをつけようという思いを政権として持っているのか

　「私は総理在任中に靖国神社にお参りをすることは、しないということを就任の時にも申し上げたところです。戦後６５年経つ中で、この問題での長い議論がありますけれども、それをこの場で繰り返すことはいたしません。私の姿勢として明確な姿勢を最初からお示しをしておりますし、ええ、そういう姿勢についてご理解をいただけるものと思っております」

【代表選ビジョン】

　－－民主党代表選挙に関していつぐらいに出馬を表明するのか。前原誠司国土交通相は総理にビジョンを作って発表してもらいたいと話しているがそういう考えはあるのか

　「この記者会見それ自体がですね、これからどのような姿勢で政権運営に臨むか、そういったことについても、あの、お答えし、国民の皆さんに伝えると、そういうことにはつながっていると思います。ただ、先ほど申し上げましたように、代表選そのものについての、考え方はまた、時期を改めて申し上げたいので、直接それにかかわることについては今日はコメントは控えたいと思います」

【官房機密費】

　－－菅総理が就任された最初の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）の使途に関し本来の目的から外れて政治家あるいは報道機関などに流れていったという問題について調査、公表するのかとの質問に、仙谷由人官房長官に一任すると答えた。取り立てて進展があるようには思えないが現時点のお考えは。仙谷官房長官ならびに閣僚の記者会見をオープン化する予定はあるか

　「その時点で申し上げた考えと、あの、特に変わっておりません。官房機密費について官房長官の方にいろいろな判断を含めてお願いをいたしておりますので、そういう姿勢で臨んで参りたいと思ってます」

【非核三原則】

　－－昨日、非核三原則の法制化について「私なりに検討したい」と述べた。仙谷官房長官は内外に十分周知徹底されており法制化する必要はないとしている。政府として法制化を検討するのか

　「長崎の会でもご質問をいただきましたので、私は必ずしもこの間のそうした議論の経緯を細かいところまでは認識していないところもありますので、私なりにこれまでの議論を検討した中で考えたいという趣旨のことを申し上げました」

2010.8.10 17:04

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008101707025-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008101707025-n2.htm

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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管直人の言い訳　１ｏｆ３

【菅首相会見詳報】（１）日韓談話「韓国大統領が大変評価した」

１０日午後、会見する菅首相（ロイター）

　菅直人首相は１０日午後、首相官邸で記者会見を開き、日韓併合１００年に際しての首相談話発表に関して「（韓国の）李明博大統領とも電話会談をする中で、『真心のこもった談話だ』と大変評価もいただいた」と述べた。記者会見の詳報は以下の通り。

　「私にとっては、総理大臣就任後、はじめての予算委員会を含む臨時国会が終了いたしました。この臨時国会終了を機会に、改めて、これからの私の政権運営の考え方について国民の皆さんにお伝えしたいと思いまして、この記者会見を開かせていただきました」

　「私は今回のこの臨時国会で、新しい民主主義、あるいは、新しい議会制民主主義の可能性を感じております。つまり、従来の長い間の５５年体制は、官僚任せであったり、あるいは、族議員中心の政治であったわけですけれども、これからは、議会の場で闊達に議論をする中から結論を得ていく。その背景には、国民の色々な意見を反映したこの民主主義制度。私の言葉で言えば、『参加型の民主主義』が、ある意味でねじれ国会という天の配剤の中で誕生しつつあるのではないか。そういう期待を感じることができました。そういった意味で、私たちは、『国民の生活が第一』。そして『元気な日本を復活させる。』という目標をこの国会の議論を通して、国民的な議論の中から方向性を定めていきたい。このように改めて感じたところであります」

「また、国会終了とほぼ同時に、広島、長崎の原爆の６５年の式典に出席をいたしました。それぞれ、潘基文国連事務総長や、アメリカのルース大使など、多くの核保有国を含む国々から、代表が参加をいただいた。このことも、私は大変ある意味での、世界の核廃絶に向けての大きな動きが、この広島、長崎を通して、さらに前進したと感じたところであります」

　「また、本日は、日韓併合から１００年という日、年を迎えて、私の談話を発表いたしました。李明博大統領とも電話会談をする中で、真心のこもった談話だということで、大変評価もいただきました。これから１００年の日韓関係が、しっかりと未来に向かって発展するように、そしてそのことが、東アジアの安定、さらには、世界の平和につながるようにという、その思いを一致をすることができたと思っております」

　「そういった形で、これからの政権運営については、本当に国民の皆さんの声を、議会の場で、大いに議論をし、また国際社会の中でも、そうした核廃絶という大きな目標に向かって、お互いに行動を共にしていく仲間を増やしていく。そういう方向に向けて頑張って参りたい。このことを、この会見の冒頭に、国民の皆さんにお伝えをしたい。このように思いました。よろしくお願い申し上げます」

2010.8.10 15:54

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008101556020-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008101556020-n2.htm

【菅首相会見詳報】（２）「アジア安定は大きな意味」

記者会見する菅直人首相＝１０日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）

　【国会運営】

　－－国会対応について。先の臨時国会は、参院選で与党が敗北してねじれた初めての国会となった。野党との協力の可能性についてどんな感触を得たか。先の記者会見で、首相は平成１０年の金融国会で、自民党の小渕恵三首相が民主党提出の法案を丸飲みにすることで成立させた意義を強調した。首相自身、重要政策を実現するために野党の案を丸飲みする可能性を視野に入れているか

　「まず、この衆参それぞれ２日間の予算委員会を通して野党の皆さんのいろいろな質疑については、私は全体としては非常に建設的な議論が多かったと思っております。もちろん、参院選挙後初めての国会でありますから、参院選での主張などを含めていろいろと論戦があったわけですけれども、その中でも、すでに与野党が合意をして、両院の問題などでは法案が成立いたしました。いわゆる歳費返納の法案なども成立をいたしました。短い国会ではありましたけれども、しっかり議論をして合意をすれば、物事がきちんときまっていくという一つの事例が、すでに進み始めたと思っております」

　「これから、次の臨時国会、あるいは、さらには来年の通常国会を展望する中では、具体的な課題について、今からこの法案がどうとかというのは少し早いと思いますけれども、私は必ず、そうした丁寧なしっかりした議論を、与党もそうした姿勢で臨むことによって、国会での、国民のための政策実現につながる法案は合意ができるという感触を強く受けました」

　「今、１９９８年当時の金融国会についてもご質問がありました。私が経験した一つの出来事を申し上げたわけですけれども、そのことも含めて、私は十分に議論を通して、建設的な結論が生まれてくる、また、こなければならないと。その責任を、与野党を超えて国会議員が感じているという実感をもったところです」

　【日韓併合談話】

　－－日韓併合の首相談話について、野党からは、日韓基本条約の際にすでに合意している請求権問題や個人補償問題への波及を懸念する声も出ている。首相はどのように説明する考えか。韓国大統領との会話の中身について詳しく教えてほしい。また、戦略的視点から今回の談話を、どのような政策課題や日韓関係、あるいはアジア諸国に対して、こうした形で生かしていこうというねらいがあれば説明を

　「今回の談話については、日韓併合１００年という節目であります。逆に言えば、これまでの１００年の中で、反省すべきところはきちんと反省をする。そして、これからの１００年に向かって、共に協力をして歩んでいこうと。そういう気持ちを込めて談話を作成をいたしました」

　「それに対して、李明博大統領も、『その真心を受け止めたい』と評価をしていただきました。大統領からも、これからの日本と韓国の関係。私の方からも、申し上げましたが、『民主主義、自由、市場経済という同じ価値観をもった隣国が協力することによって、東アジア、さらには世界の平和と安定に寄与することができる』。こういう電話会談での話も、いただいたところです」

　「そういった意味で、戦略という言葉を使われましたけれども、今、世界の大きな激動期とも言える状況にあります。アジアの経済は大変な勢いで伸びている中で、この地域についてのより安定した形が、日韓を軸に、さらにはアメリカを加えて日韓米の３か国によって形成される。このことは、極めて大きな意味があると思っております。そういったことも展望しながら、今回の談話を発表させていただいたわけであります」
2010.8.10 17:01

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008101703022-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008101703022-n2.htm

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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韓国改正国籍法（1997.12.13法律第5431号）　２

韓国改正国籍法（1997.12.13法律第5431号）　１で省略された条項を
日本語翻訳されたサイトから引用しました。
（改正前の旧条項かもしれません）

第15条
（外国国籍取得による国籍喪失）
①大韓民国の国民であって自ら外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得したときに大韓民国の国籍を喪失する。
②大韓民国の国民であって次の各号の1に該当する者は、その外国国籍を取得したときから6月内に法務部長官に大韓民国国籍を保有する意思がある旨を申告しなければその外国国籍を取得したときに遡及して大韓民国の国籍を喪失する。

　1．外国人との婚姻によりその配偶者の国籍を取得するに至った者
　2．外国人に縁組し、その養父又は養母の国籍を取得するに至った者
　3．外国人の父又は母に認知され、その父又は母の国籍を取得するに至った者
　4．外国国籍を取得して大韓民国の国籍を喪失するに至った者の配偶者又は未成年の子であって、その外国の法律により共にその外国国籍を取得するに至った者

③外国国籍を取得することにより大韓民国の国籍を喪失するに至った者に対してその外国国籍の取得日を知ることができないときは、その者が使用する外国旅券の最初発給日にその外国国籍を取得したものと推定する。
④第2項の規定による申告手続その他必要な事項は、大統領令で定める。

第16条
（国籍喪失者の処理）
①大韓民国の国籍を喪失した者（第14条の規定による国籍離脱の申告をした者を除く。）は、法務部長官に国籍喪失申告をしなければならない。
②公務員がその職務上大韓民国の国籍を喪失した者を発見したときは、遅滞なく法務部長官に国籍喪失の通報をしなければならない。
③法務部長官は、その職務上大韓民国の国籍を喪失した者を発見し、又は第1項及び第2項の規定により国籍喪失の申告又は通報を受けたときは、戸籍官署及び住民登録官署に通報しなければならない。
④第1項から第3項までの規定による申告及び通報手続その他必要な事項は、大統領令で定める。

第17条
（官報告示）
①法務部長官は、大韓民国国籍の取得及び喪失に関する事項が発生したときは、その旨を官報に告示しなければならない。
②第1項の規定により官報に告示する事項は、大統領令で定める。

第18条
（国籍喪失者の権利変動）
①大韓民国の国籍を喪失した者は、国籍を喪失したときから、大韓民国の国民のみが享有することができる権利は、これを享有することができない。
②第1項に規定された権利のうち大韓民国の国民であったときに取得したものであって譲渡可能なものは、その権利と関連した法令が別に定めたところがない限り3年内に大韓民国の国民に譲渡しなければならない。

附則

第2条
（帰化許可申請等に関する経過措置）
この法律施行前に従前の規定により帰化許可・国籍回復許可及び国籍離脱許可を申請した者に対しては、従前の規定を適用する。

第3条
（国籍の回復及び再取得に関する経過措置）
①第9条の改正規定は、この法律施行前に大韓民国の国籍を喪失し、又は離脱した者が大韓民国の国籍を回復する手続に関してもこれを適用する。
②第11条の改正規定は、第1項に規定された者のうち大韓民国の国籍を取得した後6月内に外国国籍を離脱せず大韓民国の国籍を喪失するに至った者に対してもこれを適用する。

第4条
（国籍取得者の外国国籍抛棄義務に関する経過措置）
第10条の改正規定は、この法律施行前に大韓民国の国籍を取得し、その時からこの法律の施行日までに6月が経過しない者に対してもこれを適用する。

第5条
（二重国籍者の国籍選択義務及び手続に関する経過措置）
第12条から第14条までの改正規定は、この法律施行前に大韓民国の国籍及び外国国籍を共に有するに至った者（既に国籍離脱許可を受けた者を除く。）に対してもこれを適用する。ただし、この法律の施行日現在満20歳以上である者は、この法律の施行日を第12条第1項に規定された国籍選択期間の起算日とみなす。

第6条
（国籍喪失者の処理及び権利変動に関する経過措置）
第16条及び第18条の改正規定は、この法律施行前に大韓民国の国籍を喪失した者に対してもこれを適用する。

第7条
（父母両系血統主義採択に伴う母系出生者に対する国籍取得の特例）
①この法律施行前10年間に大韓民国の国民を母として出生した者であって次の各号の1に該当する者は、この法律の施行日から3年内に大統領令が定めるところにより、法務部長官に申告することにより大韓民国の国籍を取得することができる。

　1．母が現在大韓民国の国民である者
　2．母が死亡したときは、その死亡当時に母が大韓民国の国民であった者

②第1項の規定による申告は、法定代理人が代わってこれを行う。
③天災地変その他不可抗力的事由により第1項に規定された期間内に申告をすることができない者は、その理由が消滅した時から3月内に法務部長官に申告することにより大韓民国の国籍を取得することができる。
④第1項又は第3項の規定により申告した者は、その申告をしたときに大韓民国の国籍を取得する。

出典参考：韓国ＷＥＢ六法国籍法

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1747/kokusekihou.html
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/target.html

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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韓国改正国籍法（1997.12.13法律第5431号）　１

日本語翻訳されたサイトから引用しました

韓国改正国籍法（1997.12.13法律第5431号）

韓国の改正国籍法が6月14日、施行されました。
これは昨年11月18日、第186回定期国会で成立して、12月13日に公布されたものが、6カ月を経て施行に移されたものです。

第１条
（目的）
この法は大韓民国の国民となる要件を定めることを目的とする。

第２条
（出生による国籍取得）

・次の各号の一つに該当する者は、出生と同時に大韓民国の国籍を取得する。
１.出生した当時に父または母が大韓民国の住民である者
２.出生する前に父が死亡した場合には、その死亡した当時に父が大韓民国であった者
３.父母がどちらもはっきりしない場合、または国籍がない場合には、大韓民国で出生した者
・大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生した者と推定する。

第３条
（認知による国籍取得）
・大韓民国の国民でない者（以下”外国人”とする）で大韓民国の国民である父または母によって認知された者が、次の各号の要件を持つ場合には、法務部長官に申告して、大韓民国の国籍を取得できる。
１.大韓民国の民法によって未成年であること。
２.出生した当時に、その父または母が大韓民国の国民であること。
・第1項の規定によって申告した者は、その申告した時に、大韓民国の国籍を取得する。
・第1項の規定による申告手続き、その他必要な事項は大統領令で定める。

第５条
（帰化による国籍取得）
・大韓民国の国籍を取得した事実がない外国人は、法務部長官の帰化許可を受け、大韓民国の国籍を取得できる。
・法務部長官は、帰化許可を申請した者に対しては、第５条ないし第７条の規定による帰化要件を持っているかの可否を審査した後、その要件を持った者に限り、帰化を許可する。
・第1項の規定により、帰化許可を受けた者は、法務部長官がその許可した時に大韓民国の国籍を取得する。
・第１項及び第２項の規定による申告手続き及び審査等に関して必要な事項は大統領令で定める。

第６条
（一般帰化要件）
外国人が帰化許可を受けるためには、第６条及び第７条に規定された場合を除外しては、次の各号の要件を持ち合わせねばならない。
１.５年以上継続して大韓民国に住所があること。
２.大韓民国の民法によって青年であること。
３.品行が端正であること。
４.自身の資産や技能によるか、生計を共にする家庭に依存して生計を維持する能力があること。
５.国語能力及び.大韓民国の風習に対する理解等、大韓民国国民としての基本素養を持っていること。

第６条
（簡易帰化要件）
・次の各号の一つに該当する外国人で、大韓民国に３年以上継続して住所がある者は、第５条１号の要件を持っていなくても帰化許可を受けることができる。
１.父または母が大韓民国の国民であった者。
２.大韓民国で出生した者として、父または母が大韓民国で出生した者。
３.大韓民国国民の養子で、養子縁組当時、大韓民国の民法により青年であった者。
・配偶者が大韓民国の国民である外国人で、次の各号の一つに該当する者は、第５条１号の要件を持っていなくても帰化許可を受けられる。
１.その配偶者と婚姻した状態で大韓民国に２年以上継続して住所がある者。
２.その配偶者と婚姻した後、３年が過ぎ、婚姻した状態で大韓民国に１年以上継続して住所がある者。

第７条
（特別帰化要件）
・次の各号の一つに該当する外国人で、大韓民国に住所がある者は、第５条第１号・第２号または第４号の要件を持っていなくても、帰化許可を受けることができる。
１.父または母が大韓民国の住民である者。
　ただし養子で大韓民国の民法上、青年になった後に養子縁組した者は除く。
２.大韓民国に特別な功労がある者。
・法務部長官が第１項第２号に該当する者に帰化を許可しようとする時には、大統領の承認を得ねばならない。

第８条
（髄伴取得）
・外国人の子で、大韓民国の民法により未成年である者は、その父または母が、帰化許可を申請する際、共に国籍取得を申請することができる。
・第１項の規定によって髄伴取得を申請した者は、その父または母に対して法務部長官が帰化を許可した時に、大韓民国の国籍を取得する。
・第１項の規定による申請手続き、その他必要な事項は大統領令で定める。

第９条
（国籍回復による国籍取得）
・大韓民国の国民であった外国人は、法務部長官の国籍回復許可を受け、大韓民国の国籍を取得できる。
・法務部長官は、国籍回復許可を申請した者に対して審査した後、次の各号の一つに該当する者に対しては国籍回復を許可しない。
１.国家または社会に危害を及ぼした事実がある者。
２.品行が端正でない者。
３.兵役を忌避する目的で大韓民国の国籍を喪失したか、離脱した者。
４.国家安全保証・秩序維持または公共福利のために、法務部長官が国籍回復を許可するのに不適当だと認定した者。
・第１項の規定によって、国籍回復許可を受けた者は、法務部長官がその許可をした時に大韓民国の国籍を取得する。
・第１項及び第２項の規定による申請手続き及び審査等に関して必要な事項は大統領令で定める。
・第８条の規定は国籍回復許可の場合にこれを準用する。

第１０条
（国籍取得者の外国国籍放棄義務）
・大韓民国の国籍を取得した外国人で外国国籍を持っている者は、大韓民国の国籍を取得した日から６カ月以内にその外国国籍を放棄せねばならない。
・第１項の規定に履行しない者は、その期間が経過した時に大韓民国の国籍を喪失する。ただし本人の意志にかかわらず、第１項の規定を履行するのが困難な者として大統領令が定める場合に該当するものはその限りでない。

第１１条
（国籍の再取得）
・第１０条第２項の規定によって、大韓民国の国籍を喪失した者が、その後１年以内にその外国国籍を放棄した時には、法務部長官に申告して大韓民国の国籍を再取得できる。
・第１項の規定により申告した者は、申告をした時に大韓民国の国籍を取得できる。
・第１項の規定による申告手続きその他必要な事項は大統領令で定める。

第１２条
（二重国籍者の国籍選択義務）
・出生その他この法の規定によって、満２０歳になる前に大韓民国の国籍と外国国籍を共に持っている者（以下”二重国籍”とする）は満２２歳になる前まで、満２０歳なった後に二重国籍者になった者はその時から２年以内に、第１３条及び第１４条の規定によって一つの国籍を選択しなければならない。ただし兵役義務の履行と関連して大統領令が定める事由に該当する者は、その事由が消滅した時から２年以内に一つの国籍を選択しなければならない。
・第１項の規定によって国籍を選択しない者は、その期間が経過した時に大韓民国の国籍を喪失する。

第１３条
（大韓民国国籍の選択手続き）
・二重国籍者で大韓民国の国籍を選択しようとする者は、第１２条第１項に規定された期間内に外国国籍を放棄した後、法務部長官に大韓民国の国籍を選択する旨を申告しなければならない。
・第１項の規定によって、国籍を選択しない者は、その期間が経過した時に大韓民国の国籍を喪失する。

第１４条
（大韓民国国籍の離脱手続き）
・二重国籍者で外国国籍を選択しようとする者は、第１２条第１項に規定された期間内に法務部長官に大韓民国の国籍を離脱する旨を申告しなければならない。ただし同条同項の但し書きに規定された者は、その事由が消滅した後に申告できる。
・第１項の規定によって国籍離脱の申告をした者は、その申告をした時に大韓民国の国籍を喪失する。
・第１項の規定による申告手続きその他必要な事項は大統領令で定める。

第１５条～第１８条

省略

第１９条
（法定代理人がする申告など）
この法に規定された申請または申告と関連して、その申請または申告をしようとする者が１５歳未満である場合には、法定代理人が代身してこれを行う。

附則

第１条
（施行日）
この法が公布された後６カ月経過した日から施行される。

第２条～第６条

省略

第７条
（父母両系血統主義採択による母系出生者に対する国籍取得の特例）
・この法施行前１０年の間に、大韓民国の国民を母として出生した者で、次の各号の一つに該当する者は、この法の施行日から３年以内に大統領令の定めるところにより、法務部長官に申告して大韓民国の国籍を取得できる。
１.母が現在大韓民国の国民である。
２.母が死亡した時には、その死亡当時に母が大韓民国の国民である者。
・第１項の規定による申告は、法定代理人が代理してこれを行う。
・天災地変その他不可抗力的事由によって、第１項に規定された期間内に申告できなかった者は、その事由が消滅した時から３カ月以内に法務部長官に申告することによって、大韓民国の国籍を取得できる。
・第１項または第３項の規定によって、申告した者はその申告をした時に、大韓民国の国籍を取得する。

第８条
（その他法律の改正）
民法中、次のように改正する。
第７８１条１項に但し書きを次のように新設する。
「但し父が外国人である時には母の姓と本に従うことができ、母家に入籍する」

出展参考：国際結婚生活マニュアル

http://www.geocities.jp/ojagggyo/06main.html

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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参議院選挙に向けて　２

まずは２００９年に政権交代を引き起こした衆議院選挙の反省から
なぜこれほどまでに民主党へ票が集まったか？と考えてみる。

オジサンは結構常識ハズレな視点で『常識』と呼ばれるものを見ることが多く、
わざわざ常識に合わせるため明文化されていない常識の掘り起こしを行なう。

今回は投票した側の意識について考えてみた。

結論から言えば、

事実を広める行為を

ネガティブキャンペーンと捉え、

その内容を吟味することなく反対票を投じた

と言うトンデモない行動があったらしく、

選挙前広報戦術を

考え直す必要がある！

統計を採っているわけでもないし、公式な調査が行なわれたわけでもない。
ただオジサンの周りで投票権を持つヒトから話の流れで聞き出してみると、

どうも団塊の世代を中心とした

５０代以上の人達に偏って多い傾向に

２００９年の衆議院選挙で自民党が行なった

民主党の危険性を訴える広報活動を

ネガティブキャンペーンと位置付け、

その中身も吟味することなく

そうした行為そのものを

気に入らない

とする反感が広まっていたようだ。

こんな話を聞き出すのに衆議院選挙前から数えて１０ヶ月の歳月を要したが、
ハッキリ言って意外な収穫だと思った。

もちろん、これがオジサンの周囲の人間に限ったことかもしれず、一般論とは言い難い。
しかし、実際に中身を吟味することなく「気に入らない」で反対票を入れた者がいるのも事実、
将来どうなるかすら考えず感情に流されて投票されていたなら、あまりにも頭の痛い話だ。

２００９年の衆議院選挙前に民主党が公約として掲げた甘言は
政権の座に着いて８ヶ月目の現在、公約の多くが実現不可能なことは明白、
一見実現したかに思われる公約も将来に極めて重い負担をつけ回したに過ぎず、
その一方で公約にない亡国政策が強行採決で正当化されて推進されている。

この点を民主党に投票した人達は一体どう考えているのか、
そこまで聞き出すことはできなかった。

たった１年も掛からず日本の政治と経済に大打撃を与えた民主党政権の実績は
どれほど功績を上げても総合評価でマイナスでしかない。

そしてその実績も含めた事実を広める参議院選挙へ向けた動きがネット上で始まっている。
与えられる情報に対して自分の頭で考えて判断するブロガーによる広報宣伝は
疑わしきは一次情報を確認するアクティブな活動であり、
ウソに塗り固められたネガティブキャンペーンの効かない領域である。

それ故、選挙にネットを活用できる甘言で通そうとした言論弾圧法案（オジサン流蔑称）は、
その危険な実態に気付いた個々人による発信が広まり、
報道機関が全く流さない法案の中身が知れ渡り、
その中身を吟味した者が明確に賛成/反対の立場を採る。

問題はこうした『自分で内容を吟味して考えた判断をする』ことのない無関心な、
それでいて明白な事実に聞く耳を持たない者達がその時の雰囲気に当てられた気分に流され、
選挙後に大きな影響を及ぼす重大な決定を下してしまう実態をどう変えるか？ではないだろうか？

少なくとも相手は甘言を並べて負担の大きさを隠した選挙手法にコロッと騙され、
現実を知ってもらおうと事実を語る広報活動に対して
中身も吟味することなくネガティブキャンペーンと決め付ける者達である。

自らキーボードを叩かなければならないアクティブな世界に居る我々と違い、
自らは何をするでもなく受け身な姿勢で気に入る気に入らないと感情的な判断を行なう者達へ
大きく狂いだした今現在の現実を認識させるには一工夫必要ではないだろうか？

決まった後に騒いでも手遅れなのに

無関心な気分屋の投票結果が

将来を左右する決定権を握り、

それを省みることすらない。

これこそ無党派層を馬鹿にする政党が

票集めに知名度のある素人を担ぎ出す

本質を正しく見極めた行為そのものを

支えている無関心層の愚かしさだ。

ネット上で、ブログで拡散を図る戦術は情報に対してアクティブに接する者達に有効な広報手段だ。
しかし、選挙でボリュームゾーンを成す何事も受け身な無関心層相手には逆効果になる。

今の目立つパフォーマンスを行なう政治をメディアが応援している状況を楽しみ
影でコソコソと亡国法案を提出してその成立が進められていることさえ
知らされることを不愉快に感じて気に入らないことには聞く耳を持たない。

そんな連中こそ今の民主党政権にとって実に都合のいい国民の民意であり、
我々日本を守りたい日本人にとって最大の敵ではないだろうか？

際限なく目先のことさえ良ければ好しとする馬鹿な判断を繰り返す連中こそ
気付いたときには手遅れな状況へ陥らせる『歴史を繰り返す』存在である。

しかも、こうした連中へ上手く働きかねなければ、
今年の参議院選挙も危うくさせられかねず、非常に迷惑な存在だ。

少なくとも今ネット上で効果のある

『事実を広める広報戦術』が

マイナスに働くだけに

マスコミのプロパガンダに勝る

新しい広報の在り方、

見聞きしたくない現実に目を向けさせ、

事実を認識させる手法が必要だ。

失政、失策、失言と、

失うに代表される言葉の多くを冠し、

衆愚政治と化した民主党政権を

マスコミが民主党の『失』をフォローして

甘言を広め続ける現状は本当にヤバイ！

日本が失われる

その前に民主的手法で道を正すには

知恵を出し合う国士達の共闘よりも

その足を引っ張っている自覚すらない

無関心層が正しく事実を知りたくなる

仕組み作りこそ必要ではないだろうか？

今のやり方だと受け身な無関心層が感情的反発だけで民主党政権を支持する馬鹿げた状況を創り出してしまい、望ましくない与党民主党に利する行為になるのではないかと思ったもので。

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

オジサンは勧められないＳｏｆｔｂａｎｋの広告：

日々悠々

管直人の言い訳　２ｏｆ３

【菅首相会見詳報】（３）「日韓基本条約の考え踏襲」

【菅首相会見詳報】（４）「法制化これまでの議論を検討した中で」

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管直人の言い訳　１ｏｆ３

【菅首相会見詳報】（１）日韓談話「韓国大統領が大変評価した」

【菅首相会見詳報】（２）「アジア安定は大きな意味」

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韓国改正国籍法（1997.12.13法律第5431号）　２

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韓国改正国籍法（1997.12.13法律第5431号）　１

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参議院選挙に向けて　２

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