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まずは２００９年に政権交代を引き起こした衆議院選挙の反省から なぜこれほどまでに民主党へ票が集まったか？と考えて見た。 オジサンのロジックもかなり『変』なものが多いだけに 一般的に『常識』と呼ばれるものに対しても 常識ハズレな視点で見てしまうことが少なくない。 ここでは『自民党に飽きた』として定着したかのような常識が本当に正しいものかに疑惑の目を向け、 言葉の意味を変えずにバラせるところまでバラバラにして診ようと試みたが、
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コメント（1）
甘利 明の活動報告 2010年 5月【御報告】三宅議員転倒事件について
2010年 5月 14日 先般の内閣委員会における騒動＜三宅議員の転倒事件＞の顛末をご報告致します。 YouTube の動画サイトでご確認頂けます通り、私が「ふざけるな！」と私を妨害している私の前の議員を押しのけた所から始まります。(なぜ私が怒ったかは後で記述します) すると、突然、私の視野の外から三宅議員がダイビングをするかの様に前に倒れこんできました。一瞬、私は何が起こったのか判らず、ぼーぜんとしましたが、三宅議員が私の方を見ながら「ひっどーい！」と叫ぶものですから、「えっ？オレのせいなの？」と虚をつかれた様になりましたが、たちまち、私の行く手をふさいでいた十数人の民主党新人議員に罵倒され小突かれるという事態になりました。瞬間「しまった、、、はめられた。」という思いが頭をよぎりました。カメラが入っている中で映像を作られた。という思いでした。 当日の内閣委員会は民主党が強行採決を行うという噂が流れておりましたので、最後の質問者、小泉進次郎君はそれを防ぐべく、持ち時間が過ぎても大臣の不明朗な視点を正すという質問を続けました。しかるに、採決の強行に至ったものですから、各委員は委員長席に抗議に詰め寄りました。私も委員の一人であり、昨年の国会に当時の政府案を提出した担当大臣でありましたので、抗議に立とうとした所、委員でもない民主党の議員が乱入し、壁を作って私を執拗に妨害しました。委員以外が実力で議事妨害をすることは許されません。何度も力ずくで押し返されたものですから、いささか、腹を立てて再度歩み寄り、冒頭の「ふざけるな！」と前の議員をどかす行為に及んだというのが、事の顛末です。 実はその日の午前中、私はインプラントの手術を受けておりました。口の中を何針か縫ってきましたので、抜糸までの一週間は安静にする様に命じられておりました。本当は帰宅して安静に休んでおらなければならなかったのですが、強行採決という噂もあり、担当大臣であった私が欠席するわけにもいかず出席をしました。私の上顎は CT 検査結果、骨の量が足らず、人口骨材の注入も受けましたので、医者からは気圧の変化が起きる飛行機にも 1ヶ月は乗らない様に注意されておりました。委員会では何があってもひたすら、冷静・安静にしていようと思いましたが、理不尽な事態にジッとしていられない性格が裏目に出てしまいました。さすがにその日は帰宅後、処方された薬を飲んで早めに就寝しました。 民主党議員に小突かれまわされましたが、幸い顔を張られる様なことはありませんでしたので、翌日も手術後顔が腫れたり、出血したりしたことはありませんでした。私の体って医者が思ってるより丈夫な様でした。 甘利明HP http://www.amari-akira.com/act/20100514-1.html http://www.amari-akira.com/ 上記の写し |
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「無防備都市」を喧伝する 朝日・毎日と国立市長の愚 １／２ のつづき 「無防備都市」を喧伝する 朝日・毎日と国立市長の愚 ２／２中核を担うのは新左翼セクト
朝日・毎日などの新聞報道を読むと、「大阪市民」「草の根」「市民グループ」「市民の会」が自主的に「無防備地域宣言」運動を行っているように思えるが、そうではない。「無防備」運動は、「ＭＤＳ」という新左翼セクトによって組織的に全国展開されている。「無防備地域宣言をめざす大阪市民の会」「大阪市平和・無防備条例直接請求署名運動」も「ＭＤＳ」の活動家が担っている。 「無防備」運動を最も詳細に伝えているのは、「週刊ＭＤＳ」という「ＭＤＳ」（民主主義的社会主義運動）の機関紙だ。「週刊ＭＤＳ」は平成十五年十一月までは「統一の旗」という名前であったが、「統一の旗」に初めて「無防備」の主張が表れたのは平成十四年七月十九日号である。「注目すべき『無防備地域』宣言」。次の七月二十六日号には「無防備宣言は平和への対案」という記事あり、このころ「ＭＤＳ」が「無防備」に着目したと思われる。 それ以降、毎号のように「無防備」関連の記事が続く。「有事法制三法案に関連して東京の国立市長が質問書で言及するなど、ジュネーブ条約追加議定書や無防備地域宣言が注目されています」（平成十四年八月二日号） 「無防備地域宣言運動は…当面の運動課題である有事法案の成立を阻止する上でも大きな役割を果たすことができる」（平成十四年九月二十日号） 大阪市の「無防備地域宣言」署名運動についても、「週刊ＭＤＳ」には細かい内部事情が掲載されている。たとえば、「各区役所職員によってなされた妨害行為」として、此花区役所では「敷地から出て行きなさい」と警告され、「歩道に移動するや警察に（区役所側が）通報した」とトラブルがあったこと。市会議員の反応として、民主党の議員は「中身として良いものだし、会派のほうにも働きかけたい」。共産党の議員からは「成立に向けて努力したい」と電話とファックスが送られてきた、などなど。 この「ＭＤＳ」（民主主義的社会主義運動）とは何者なのか。「ＭＤＳ」は平成十二年八月までは「現代政治研究会」を名乗っていた。その前身は「民主主義学生同盟」（民学同）である。「ＭＤＳ」綱領（平成十二年八月）は次のように述べている。 「我々の変革の目標は民主主義的社会主義である」。「民主主義的社会主義とは生産手段の真の意味での社会的所有を実現することである」。「マルクスのいう『各人の自由な発展が万人の自由な発展の条件であるような一つの協同社会』を実現することである」 明言されているように、彼らは未だにマルキストであり社会主義者である（どういう訳か、「ＭＤＳ」ホームページではこの綱領が隠されている）。 実は、「民学同」は昭和三十八年に日本共産党から分派した「日本共産党（日本のこえ）」の学生組織であった。分派の原因は、当時のフルシチョフ・ソ連共産党書記長が日本共産党に「米英ソで締結された部分核停条約」への支持を押しつけことにある。中国共産党と接近していた宮本指導部はこれを拒否したが、日共内部のソ連派（志賀義雄など）は「党にかくれてひそかにソ連大使館などと連絡をとり」「対ソ盲従の裏切り行為をおこない、主人への忠勤ぶりをしめした」（『日本共産党の六十年』上巻、新日本文庫、三三八頁）。このソ連派が「日本のこえ」グループである。 三つ子の魂百まで、というが、「ＭＤＳ」が何のために「無防備地域宣言」運動をやっているのかを暗示している話ではある。 その後、「民学同」は昭和四十四年に「共労党」を支持する一派と内ゲバを起こし、さらに昭和四十五年には「民主主義の旗派（学生共闘派）」と「デモクラート派（中央委員会派）」に分裂した。そして、多数派の「民主主義の旗派」が「現代政治研究会」を経て「ＭＤＳ」となったわけである。親組織の「日本のこえ」は昭和五十二年に「平和と社会主義」に改称したが、現在ではほとんど活動していないという。 全共闘運動の最盛期、昭和四十三年九月に発行された「民主主義の旗」第五十三号には次のような一文が掲載されている。 「帝国主義段階後期としての国独資の段階は、広範な大衆が反独占の戦列に加わる客観的必然性をますます明白にしており、そこにこそ戦闘的民主主義者（今日の民主主義は、本来戦闘的である）の結集体としての政治同盟の存在理由があったのである。民学同もまた同じ必然性に導かれた学生同盟であり、それはその前提そのものからしても、共産主義次元の意見の相違を乗り越えた戦闘的民主主義者の単一学生同盟への方向性を当然のこととして有していた」 トロツキズムに流れたその他の極左勢力が自壊していった中で、「民学同」は共産主義の基本をそれなりに守りしぶとく生き残った、と言うべきかもしれない。 非武装のなれの果て 国を守るためには「優れた矛（ほこ）」と「強固な盾」を持たねばならない。どちらか一方が欠けても国防は成り立たない。逆に言えば、国を滅ぼすためには「矛」「盾」のいずれか（できれば両方だが）を空洞化させればよい。もちろん、共産主義社会を実現するために「矛」「盾」に反対しましょうといっても、誰も賛成しない。 そこで、共産主義者であることを隠し、平和な市民のふりをして「武器があるから戦争が起こる」とか「非武装ならば攻撃されない」などというデマゴギーを吹聴するわけだ。しかし、本当に非武装だと平和が実現されるのであろうか。実例を見てみよう。 今年の二月のことであるが、西インド諸島のひとつハイチ共和国で反政府武装集団が蜂起し、アリスティド大統領が中央アフリカに逃亡するという事件が起こった。実は、このハイチ共和国（人口七百五十三万人）は「非武装の国」であった。国軍を解散し当時五千三百人の国家警察隊が治安にあたっていたが、同国第二の都市カップハイシャンを武力で制圧した武装勢力はたったの約二百人。このうち警察署を襲撃したのは約十人だけで、警官らは抵抗せずに逃げたという。その結果、約千九百人のアメリカ海兵隊が治安維持のためにハイチへ派遣されることになった。この争乱の中で略奪・殺人が横行し住民が多大の被害を受けたことは言うまでもない。 日本の「平和勢力」は「軍隊を捨てた国」ハイチの出来事について全く言及していない。国を守る軍隊がなければ、たった数百人の反乱軍によって国家が制圧され、外国の介入を受けてしまうのである。もちろん、「平和勢力」の真の目的が軍隊を解体することにより「数千人の部隊で日本国家を乗っ取る」ことにあるとすれば、それはそれで「もっともな話」ではある。 「無防備地域宣言」を実現するために、「ＭＤＳ」が開催する全国各地の集会で講演しているのは、大阪経済法科大学教授の澤野義一である。澤野が所属する大学は北朝鮮との密接な関係も指摘されており、テレビなどで北寄りの発言を繰り返している吉田康彦も彼の同僚だ。吉田は平成十四年九月十七日に小泉純一郎首相が平壌を訪問して金正日が日本人拉致を認める前に、北朝鮮サイドから「拉致を認め、生きている人を返したら、日本はどう反応するかについての間接的な打診があった」と“自白”している人物である（本誌二〇〇三年九月号「北朝鮮は小泉訪朝前に拉致を認めていた」）。日本労働党の御用文化人となった竹岡勝美（元防衛庁官房長！）の『戦なきは武人の本懐』という本を出版したのも、この大学の出版部である。澤野が集会で好んで使うフレーズは（「備えあれば憂いなし」ではなく）「備えなければうれしいな」であるという。語るに落ちた、とはこのことだ。 民主党の国会議員も、この運動に秋波を送っている。平成十四年五月二十日の衆議院「武力攻撃事態への対処に関する特別委員会」で、同党の首藤信彦委員は「この二十一世紀の市民社会では、恐らく現実には多くの自治体が無防備宣言をする、あるいは無防備宣言のネットワークで新しい平和を構築しようとする動きが出てくると思うんですが、そうした状況というのは、日本の現在の自治体あるいは日本の地方行政においてどのように考えているのかということを総務大臣にお聞きしたいと思います」と質問した。首藤議員は、その後もこの「無防備都市」を国会で取り上げている。 また、「週刊ＭＤＳ」七月三十日号によると、七月十九日に開催された「無防備地域宣言をめざす大阪市民の会」の集会に国立市長の上原公子が出席し講演したという。上原市長は有事法制に反対し首相に「質問書」を出したことで有名な人物だ。この「質問書」は労働者社会主義同盟機関紙「人民新報」平成十四年九月十五日号にも全文掲載されている。 上原市長は、今年の五月二十一日に明治公園で開かれた「有事法制反対集会」で次のように発言した。 「国民保護法は国民保護協議会の設置を地方自治体に義務付けている。自主防災組織が狙われている。国民保護協議会には自衛隊も入ってくる。自衛隊がきれいなパンフレットを持ってきたが、それは自治体に退職自衛官採用を求めるものだった。警察の民衆化・民衆の警察化が進んでいるが、自衛隊の民衆化・民衆の自衛隊化が始まろうとしている」（「グローカル」五月三十一日号） ちなみに、「グローカル」は「政治グループ・蒼生」の機関紙で、「蒼生」とは旧・共労党（共産主義労働者党）のことだ。構造改革派として出発した共労党は、いいだもも書記長の指導のもとトロツキズムを支持し、昭和四十四年には中核派やブントと「全国全共闘連合」を結成した極左暴力集団である。その後三分裂し、生き残ったメンバーが「蒼生」を名乗っている。機関紙は平成九年に「統一」から「グローカル」に改題した。民学同の左派が昭和四十四年に共労党に流れていき内ゲバを起こしたことは先述した。 有事法制に反対している国立市長・上原公子は、国立市において新左翼セクトが主導する「無防備地域宣言」運動を推進するのであろうか。明らかに「無防備」運動を後援しているとしか思えない朝日・毎日・神戸新聞の動きとともに、最大限の警戒をせねばならない。（文中敬称略） http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2004/0410/ronbun2-3.html http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2004/0410/ronbun2-4.html |
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「無防備都市」を喧伝する 朝日・毎日と国立市長の愚 １／２朝日・毎日が入れ込む新たな「平和運動」 今年に入り、関西地方を中心に「無防備地域宣言」なる運動についての報道が増えている。特に朝日新聞、毎日新聞は三月から七月にかけ、地域版も含めてそれぞれ二十本近い記事を掲載し、入れ込みぶりが目立つ。その報道ぶりを時系列で見てみよう。 「国際人道法に基づく非戦の『無防備地域』であることを大阪市が宣言する条例制定を直接請求するため、市民団体が四月二十四日から直接請求の署名運動を始める」「直接請求するためには、市の有権者（約二百八万人）の五十分の一である約四万二千人分の署名を、三十日以内に集めなければならない」（三月五日付毎日新聞）。記事には、直接請求を計画した「無防備都市地域宣言をめざす大阪市民の会」の電話番号が示され、運動への賛同を促している。 「長く国民の支持を集めてきた『護憲派』だが、ここ数年、かつての輝きを弱めつつある。…二十四日、大阪市で憲法九条を支えとする運動がスタートした。地域として戦争協力を拒否する『非核・無防備平和都市条例』の制定を求める署名運動だ」（四月二十五日付神戸新聞） 五月十二日付朝日新聞は、「『無防備地域』条例化」「戦争非協力広がる志」という見出しの大きな記事で「運動」を詳しく紹介している。「戦争にもルールがある。例えば、武器を捨て、白旗を掲げた都市を攻撃してはいけない。そんな国際条約に着目し、日頃から戦争に手を貸さない街をつくろうと大阪市民が取り組んでいる」 「無防備地域」運動は、五月十七日に放送されたＴＢＳ系列の毎日放送（ＭＢＳ）の「ＶＯＩＣＥ」というニュース番組でも、「戦争が起きても敵国から攻撃されないという『無防備地域の宣言』をめざす新たな運動が大阪から始まっています。市民グループは条例制定に向けて、今、署名活動に必死です」と紹介されている。 番組の中で「無防備地域宣言運動 全国ネットワーク」事務局長は、「武器がある、軍隊がいるということ自身が、一層住民を危険にさらしている。これは諸外国の例でも、日本の過去の例でも多々あった事実なんです」と語っている。 五月二十日付毎日新聞は、「大阪市無防備地域宣言」「実現へあと四千人」「二十三日が期限」という記事で、やはり「大阪市民の会」の電話番号を示している。 六月十八日付朝日新聞は、「『無防備宣言』署名請求必要数超える」と伝えた。 六月三十日付毎日新聞は、「『無防備地域宣言』条例の制定を求め、署名運動を展開した市民団体が三十日、直接請求した」「来月に開会する市議会で可決されると、全国初」と報じた。 朝日新聞六月三十日夕刊は、「無防備地域『有事体制』歯止めを」「草の根、大阪から各地へ」という記事で、この運動に関連する全国各地の動きを詳しく紹介している（一面と十四面に掲載）。「東京都国立市でも『非戦のまち・くにたちの会』が七月十四日に初めての集会を開く」「大津、奈良、兵庫県西宮の各市でも市民が準備や検討を始めている」といった具合だ。ここでも「問い合わせ」の電話番号を書いている。 七月二十四日付毎日新聞は、「『無防備地域宣言』条例案 大阪市議会が否決」と、ごく短く伝えた。しかも、この記事はインターネット版には掲載されていない。よほど否決されたことが悔しかったのであろう。しかし、「運動」が全国各地に広がっているという報道は続く。 「西宮市の主婦らを中心とした市民グループが、戦争への非協力を宣言する『無防備地域条例』の制定を求める直接請求に取り組むことを決め、24日までに準備会を設立した。来春、請求のための署名活動に取り組む。同様の動きは全国に広がっている」。「『無防備地域宣言運動全国ネットワーク』（事務局・大阪）によると、有事関連法の成立や自衛隊のイラク派遣を背景に、全国約二十の自治体で、直接請求に向けた動きがあるという」（七月二十五日付神戸新聞） 「市民団体『枚方市非核平和・戦争非協力（無防備）都市条例を実現する会』は25日、同市が外国から軍事攻撃を受けない非戦の地であることを宣言する条例制定を直接請求するための署名運動に向け、決起集会を開いた」（七月二十六日付毎日新聞） 祖国を敗北させるための運動 それでは、「朝日新聞」「毎日新聞」などが詳しく報道した「無防備地域宣言」とはいかなるものであろうか。この運動に関しては、「無防備地域宣言運動全国ネットワーク」「無防備地域宣言をめざす大阪市民の会」「大阪市平和・無防備条例直接請求署名運動」「無防備地域・ヒロシマ」と称する団体などがホームページを開設している。そこで彼らは次のように主張している。 ジュネーブ条約追加第一議定書第五十九条は『いかなる手段によっても紛争当事国が無防備地域を攻撃すること』を禁止し、その無防備地域に四つの条件をあげている。 （ａ）すべての戦闘要員並びに移動兵器及び移動軍用設備は、撤去されていなければならない。 （ｂ）固定の軍用施設又は営造物を敵対目的に使用してはならない。 （ｃ）当局又は住民により、敵対行為がなされてはならない。 （ｄ）軍事行動を支援する活動が行われてはならない つまり、「無防備地域」を宣言するためには四つの条件を満たす必要があるのだ。 １．戦闘員・移動兵器の撤去 ２．固定した軍用施設などの使用禁止 ３．敵対行為の禁止 ４．軍事行動を支援しない また、「無防備地域」を宣言する主体は自治体でも可能だと彼らは主張する。ジュネーブ条約の規定を活用して、「（平時から）戦争不参加の意思を表明し…そのために地域の非軍事化に努め…、戦争の危機が迫った場合には自治体が無防備地域を宣言して戦争から離脱し、あくまで地域住民の生命財産を戦火から守る」（林茂夫）というのだ。 過去日本においても「一九八六年天理市、一九八八年小平市で無防備地域宣言を含む条例案を直接請求したがいずれも否決された。他方、大分県安心院町の非核自治体宣言（一九八九年六月）のように無防備地域の趣旨に沿った内容を盛り込んだ宣言の例もある」という。 右の文章にもあるように、「無防備地域」運動を初めて提唱したのは林茂夫（本名・塩伸一）という「平和・軍事評論家」であるらしい。林には、『戦争不参加宣言』（日本評論社）など多数の著書があるが今年の四月に死亡した。「無防備地域」運動は昭和五十六年から提唱したとされている。 平成九年発行の「無防備地域運動パンフ」で林は次のように述べている。「私が『無防備地域』運動をはじめたのは、一九七九年に…明治大学の宮崎繁樹さんにお願いして国際法の研究会をやったのがきっかけです。一九七七年の『第一議定書』もそのとき教えていただいたのです」 第二次世界大戦では一般住民に膨大な犠牲者が出たため、昭和二十四（一九四九）年に制定されたジュネーブ条約で「はじめて非戦闘員の保護」が規定された。問題の「無防備地域」が規定されている追加第一議定書及び追加第二議定書は昭和五十二（一九七七）年に制定された。日本はジュネーブ条約に昭和二十八年に加入したが、追加議定書を承認したのは今年の国会である（アメリカはまだ承認していない）。 自治体が「無防備地域」を宣言するためには、当該地域から一切の防衛力（自衛隊・防衛設備）を排除しなければならない。排除しなければ「無防備」ではないからだ。敵国の侵略に対して「ウチの自治体は無防備ですから他の自治体を攻撃して下さい」というわけである。まともな国家が、こんな馬鹿げた権能を自治体に認めるわけがない。当然のことながら、政府は追加第一議定書を承認するにあたり、「無防備地域」を宣言する主体は国であって自治体ではないと解釈している。 ちなみに、北朝鮮、中国、ロシアなどは追加第一議定書に批准しているという。しかし、中国や北朝鮮の「自治体」が「無防備地域」宣言をするなどということが考えられるであろうか。そうした行為を画策した人物は「国家反逆罪」として収容所送りとなるに決まっている。そもそも、北朝鮮の住民がジュネーブ条約追加第一議定書を知っているとも思えない。 要するに、「無防備地域宣言」とは「祖国を敗北させる」ための運動に他ならない。国の一部に防衛力を置くことができないとなれば、国全体の防衛計画は頓挫する。攻撃する敵国にのみ有利な「運動」なのである。 「無防備地域宣言」が現実的にあり得るのは、中央政府が（一時的にでも）崩壊した場合であろう。たとえば、昭和十二年の南京攻略戦である。蒋介石ほか中央政府・軍首脳が遁走した時に、南京市長が「無防備」を宣言し敗残兵の武装を解除したならば、整然と占領がなされ、住民は保護されたはずである（実際は便衣兵が抵抗をやめなかった）。 但し、この場合でも、徹底抗戦をしている国民党政府の中で、南京市長が日本軍攻撃の前に（すなわち、国民党中央軍が負ける前に）「無防備地域宣言」をして南京市の武装解除に動いたならば、確実に「国賊」として銃殺されるだろう。まさに自殺行為である。 冒頭の各新聞が報じた大阪市の直接請求を審査した大阪市会平成十六年第一回臨時会では、次のような議論があったという。質問者は自民党市議、答弁者は市の総務課長である。 Ｑ「無防備地域とはどういう地域か」 Ａ「占領のために開放された地域です」 Ｑ「それはどういう地域か」 Ａ「いわば無血開城、無抵抗の地域」 Ｑ「占領軍が来たときに白旗を掲げて、どうぞ占領してください、ということですね」 Ａ「おっしゃるとおりです」 ここで議場には失笑が漏れた。質疑は続く。 Ｑ「宣言主体はどこか」 Ａ「外務省の見解では国。防衛に権限を持つものしかできない」 Ｑ「平時に宣言をあげて、誰に通告するのか」 Ａ「わかりません」（再び失笑） http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2004/0410/ronbun2-1.html http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2004/0410/ronbun2-2.html |
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母の日レポート：母親になるのにベストな国ランキング （2010.05.06）
1位はノルウェー、日本は32位。 子ども支援の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは、母の日を機に母親に注目することで、子どもについて考えるきっかけを作るため、毎年、母親になるのにベストな国ランキング「母親指標(Mother's Index）」を含む「State of the World's Mothers」を発表しています。11回目となる今年は、160カ国を対象に母親と子どもの状態を分析しました。 日本は2006年の12位以来、年々順位を落としていましたが、今年は32位となり、昨年の34位からわずかながら順位が上がりました。これは、5歳未満の死亡率や子どもの就学に関する数値が相対的に良かったことと、女性の国政レベルでの政治への参加率が若干ですがアップしたことが寄与したと考えられます。しかしながら、女性議員の割合は、ルワンダ56％、スウェーデン46％、ノルウェー40％に対し、日本は11％にとどまります。 今年、総合ランキングで1位となったノルウェーは、政治への男女参加比率を一定の割合に定める「クオータ制」発祥国であり、上場企業役員の40％を女性にする「女性役員割当制度」の法制化や男女の賃金格差の幅が狭いといった特徴があります。ランキング上位国の多くでは、女性の社会参加と子どもの健康と教育は将来的に国や経済成長に貢献するものと期待され、国家レベルで守られています。 2010年4月27日に内閣府が発表した国民生活選好度調査によると、「自分が感じている幸福度」を10点満点とすると、デンマークが8.4点、日本は6.5点と発表されました。なお、調査結果には、国民の幸福感を高めるために政府に求めることとして、「安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現」（64.9％）があげられています。 今後、日本でも国や自治体レベルでの子育て環境の改善が期待されます。 ＊１「母親指標（（Ｍｏｔｈｅｒｓ' Ｉｎｄｅｘ）」 160ヶ国における母親の状態は、上記の母親と子どもの指標をベースに 比較しています。 ＊2 「女性指標（Ｗｏｍｅｎ'ｓ Ｉｎｄｅｘ）」主に下記指標の1〜8を中心に比較しています。 ＊3 「子ども指標（Ｃｈｉｌｄｒｅｎ'ｓ Ｉｎｄｅｘ）」主に下記指標の9〜15を中心に比較しています。 1. 産婦死亡のリスク 2. 現代的避妊手法の使用 3. 訓練を受けた医療従事者の立会の出産 4. 女性の平均余命 5. 女性の正規教育期間 6. 男女間の給与所得の比率 7. 産休・育休制度 8. 女性の国政レベルでの政治への参加 9. ５歳未満の子どもの死亡率 10. ５歳未満の子どもの栄養不良児率 11. 就学前教育就学率 12. 初等教育就学率 13. 初等教育就学の男女比 14.中等教育就学率 15. 安全な水の利用率 【２０１０年 母親指標 総括】 ランキングの上位国には、例年のように北欧の国が多くランクインし、下位の国にはサハラ砂漠以南のアフリカの国が目立ちます。上位国と下位国では、女性と子どもの健康面や教育、経済状況などすべての指標において著しい格差が浮き彫りとなっています。 特に、開発途上国では、専門的介助のない出産が女性と新生児の生命を危険な状態にさらしており、妊婦が安全な出産をし、新生児が健全に育つことができるようにすることが最重要課題なのです。しかしながら、開発途上国では妊婦や新生児をケアするヘルスワーカー（医療従事者）が非常に不足しているのが現状です。 【母親指標から見えるトップと最下位の比較】 ◇妊婦の死亡率：アフガニスタン、シエラレオネの出産時の妊婦の死亡率は8人に一人に対し、アイルランドは47,600人に一人。 ◇正規教育：ニジェールの一般的な女性は、正規教育を4年以下しか受けていないのに対し、オーストラリアやニュージーランドは20年以上の教育を受けている。 ◇平均寿命：日本女性の平均寿命は86歳に対して、アフガニスタンは44歳。 ◇5歳未満の子どもの死亡率：スウェーデン、フィンランド、アイスランドの5歳未満の死亡率は1000人のうち3人に対して、アフガニスタンは4人に一人。 ◇出産：エチオピアでは、出産時に医師や助産師などの専門技術を持った人の立会いはたった6％に対し、ノルウェーでは全ての出産に立ち会いがある。 【セーブ・ザ・チルドレンのグローバル・キャンペーン 「EVERY ONE 5歳の誕生日を子どもたちに」】 現在、年間約９00万人の子どもたちが、5歳の誕生日を迎えることができずに命を落としています。その多くは、予防・治療可能な病気で亡くなっており、うち99％が開発途上国で起きています。セーブ・ザ・チルドレンは子どもの死亡率を2015年までに1990年の3分の1に削減することを目標とした、国連ミレニアム開発目標の達成への貢献を目指し、母子保健プログラムや子どもの健康と栄養プログラム等によって、毎年50万人の子どもたちの命を救うことを目標に活動を行います。 ◇「EVERY ONE」キャンペーンサイト http://www.savechildren.or.jp/everyone/index.html ◇キャンペーンオリジナルキャラクター「えぶりまん」がtwitterでつぶやき、世界の子どもたちを 応援します。 http://twitter.com/akachan5 http://www.savechildren.or.jp/news/press/_20100506.html 社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン http://www.savechildren.or.jp/news/press/_20100506.html |
