日々悠々

尖閣問題、国策捜査の外で蠢く動き

こういう形式的な処分が必要なことは判っていても、　こんな形で組織防衛を計る海上保安庁なら　第５管区海上保安本部へ抗議する必要が生じる。

【海保職員「流出」】捜査終了待たずに海上保安官を懲戒処分へ　内容は流動的、他の関係者は？

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁は１６日、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で事情聴取を受け、逮捕が見送られた神戸海上保安部（神戸市）の海上保安官（４３）について、刑事処分の結果を待たずに懲戒処分とする方針を固めた。「規律を保つうえでも早期に厳正に対処すべきだ」とする声が内部に多いことが理由だが、免職とするか停職、減給にとどめるかなど処分の詳しい内容については意見が分かれている。

　国家公務員である海保職員の処分は国家公務員法に基づき分かれ、内部処分に当たる「厳重注意」「訓告」より重い懲戒処分は「戒告」「減給」「停職」「免職」の順で重くなる。

　今回の保安官の場合、（１）ウイルスの感染などの可能性があり使用が禁じられている私用のＵＳＢメモリーで海保の公用パソコンから映像を取り出した（２）内部資料である映像をインターネット上に流出させた−という２点が内規違反に当たり、戒告以上の懲戒処分が出ることは確実。

　現在は保安官の人事権を持つ第５管区海上保安本部（神戸市）が本庁と協議中で、不起訴処分となるか略式起訴されるかなど、捜査当局の決断を待たずに処分内容を確定させる見込み。

　ただ、海上保安大学校（広島県呉市）では一時期、映像が誰でも閲覧可能な状態に置かれていた。保安官が映像の投稿を告白する前に、５管本部が職員に対して行った視聴の有無を確認する内部調査では、保安官が乗船していた巡視艇「うらなみ」の同僚３人が「映像を見た」と名乗り出ていたことが新たに判明した。

　うらなみ乗組員以外にも「見た」と答えた職員がいたといい、「誰でもアクセスできた情報を流出させたことが免職に当たるケースかどうかは微妙」（海保関係者）という。

　　　　　◇

　海上保安官は１６日未明、聴取を受けていた神戸海保などが入る合同庁舎を出る際、弁護士を通じてコメントを公表した。流出させた理由を「政治的主張や私利私欲に基づくものではありません。一人でも多くの人に遠く離れた日本の海で起こっている出来事を見てもらい、一人一人が考え判断し、行動してほしかっただけです」と説明。「今回の行動が正しいと信じておりますが、反面、公務員のルールとしては許されないものであったと反省もしております」などとしている。

2010.11.17 01:30

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101117/crm1011170131001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101117/crm1011170131001-n2.htm

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&cf=all&ncl=dm9VODVsQuJU23MWEcd9jm30lmu3M

政府の圧力で処分しました。　と、言い訳しても　昨日の激励が抗議の声に変わることは　容易に想像が付く。　　無能無策な政府の秘密主義に対する告発を、　海上保安官個人の問題へ矮小化して　本当に守るべき問題を見失ってはいけない。

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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名もなき英雄と国賊仙石由人

上が馬鹿だと下は苦労する。

仙石敗北“国策捜査”空回り「秘密主義がすべての始まり」★「刑罰」より「懲戒処分」のレベル

　中国漁船衝突の映像流出事件で警視庁は１５日、流出を告白した海上保安官（４３）の国家公務員法（守秘義務）違反での逮捕を見送った。この事件では、弁護士でもある仙谷由人官房長官が流出発覚当初から一貫して「由々しき事件」と断言。世論は保安官の行為を支持する声が圧倒的だったが、首相官邸はその声を無視するかのように立件を目指したとされる。“国策捜査”は結果的に空ぶりに終わった。


国策捜査の末、結局、“解放”された海上保安官（左）。
神戸海上保安部の合同庁舎前で深々と頭を下げた。右は小川恵司弁護士
＝１６日午前１時２６分、神戸市中央区

　「故意に流出させたなら、明らかに国家公務員法違反。罰則付きの違反だ」

　政府が一般公開を拒み続けてきた漁船衝突の映像が突然、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」上に公開された翌日の今月５日、仙谷氏は会見で「大阪地検特捜部の証拠捏造事件にも匹敵する」と語り、投稿者の刑事責任を強調した。関係者によると、官邸サイドは７日に警察幹部に直接捜査を要請、まだ海保が内部調査を進めている最中にもかかわらず、事態は「逮捕」に向けて一気に前進した。

　“影の宰相”といわれる仙谷氏の意向をくむ形で、８日には海上保安庁が国家公務員法（守秘義務）違反などの容疑で、警視庁と東京地検に刑事告発。最高検も同日、異例の「捜査開始宣言」を行うなど、海保、警察、検察の３機関が一斉に捜査に乗り出す前代未聞の「国策捜査」の火ぶたが切って落とされた。

　一方、こうした強硬姿勢とは裏腹に、世論は大きく反発。海保に激励の電話が相次いだことについて、仙谷氏は同日、「犯罪行為を称揚することで、そういう気分は日本国中に少々あるかも分からないが同意はしない」と強弁。保安官の“自首”で、事態が急変した１０日も「しかるべき処分をしてもらいたいという国民が圧倒的多数」「（保安官の擁護論を言っている）学者とおぼしき方がいるが、ちゃんとした論文に書けといったら書かない」と、あくまで逮捕にこだわった。

　夕刻には、菅直人首相が鈴木久泰・海上保安庁長官を含む各省庁の事務次官に緊急招集をかけ、「二度とこういうことが起きないよう、私から指示するためにお集まりいただいた」と綱紀粛正をアピールした。

　しかし、すでにこの時点で、捜査関係者の間でも映像自体の「機密性」を疑問視する声が噴出。流出の経緯が明らかになるに連れ、仙谷氏を中心とする官邸サイドの意向とは裏腹に、逮捕は難しいとの見方が大勢を占めていった。

　保安官の任意の取り調べが続く１５日午前、捜査に当たる最高検、東京高検、東京地検の幹部は断続的に協議を実施。「国家の秩序を守るためにも逮捕すべし」とする最高検に対し、地検、高検は「中国人船長釈放との整合性からも、国民は逮捕に納得しない」と抵抗した。

　当初は逮捕に積極的だった警視庁も、海保の映像管理のずさんさが明るみになるに連れ、「刑罰の話ではなく、懲戒処分の軽重をどうするかというレベル」と一気にトーンダウンし、最終的には検察に判断を一任。保安官が自らの意志で海保庁舎内にとどまるなど逃亡の意志もないことから、「強制ではなく任意で捜査継続」と結論づけ、官邸主導の「国策捜査」は事実上終結した。

　今後も任意の捜査は続くが、起訴の見通しは限りなく低い。迷走を続けた捜査展開について、警察幹部の１人は「官邸が映像を秘密にしようとしたことがすべての始まり」と吐き捨てた。

　一連の騒動について、板倉宏・日大名誉教授（刑法）は「流れの中で国策捜査の色調を帯びていくことになったが、もともとこれが国家機密であるかどうかという点をみると、秘密性は低く疑問符が付いた。海上保安庁が刑事告発した以上、捜査はしなくてはならない。だが、検察も警察も逮捕しないことにした。これは当然の判断」と話している。

2010.11.16

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101116/plt1011161647002-n1.htm

この問題は始めから今まで　国賊仙石由人の中でしか正しくない！　　あらゆる面で無能を曝した仙石の失策で　南の琉球列島で領土問題を引き起こし、　過去半世紀に渡る外交を積み重ねた　北の北方領土交渉まで　すべて破壊してしまった！！　　無能な政治家の失政を隠すため　スケープゴートを仕立て上げる国策捜査は　尖閣問題の本質から全く関係がない！！！

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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尖閣問題、ようやく実名報道 って、週刊誌かよ！

週刊現代が情報源と言うのがなんとも信用できないものの、　現在唯一報じられた告発者の氏名は

一色正春

と言うことで、嘆願書に入れる名前はこれでいいのか！？　　情報規制が効いているとしか思えない新聞、テレビ、公的報道機関が　揃って隠すからこそ普段は一周遅れの週刊誌の情報に価値が生じた　極めてまれなケースとも言えるが、　誤報も多いだけに裏付けは重要！　　情報源を手繰ると全部『週刊現代』に！　　誤報の可能性もあるので要注意！！

嘆願書の書き方

嘆願書の書き方は以下の様にします。


書き方手順

１、標題として「不起訴処分の嘆願書」

　　と書く


２、日付けを「平成２２年１１月１６日」と書く。


３、宛名を書く。「東京地方検察庁　検察官殿」


４、理由をかく。


　　尖閣諸島問題のビデオを流出させた一色正春に関しまして 

　　公共性を鑑みた内部告発と位置付け 

　　不起訴処分とし、即時釈放として頂きたくここに嘆願します。 



５、嘆願者の名前や住所を記す。（必ず手書きで）


　　東京都大田区○○　○−○−○

　　○○　○○　　　印


以上、宜しくお願い致します。

裏付け確認後の投書をお勧めします。

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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尖閣問題、捜査機関はさじを投げたが・・・

衆人環視の中、　ちょっとでもおかしなことをすれば非難の集中砲火を浴びせられるだけに　捜査機関は慎重になっている？

衝突映像流出問題で逮捕断念　警視庁幹部と検察幹部、逮捕の可否について断続的に協議

尖閣諸島沖の中国漁船衝突場面を撮影したビデオが流出した問題で、捜査当局は任意で事情を聴いていた海上保安官の逮捕を断念した。
警視庁幹部は、15日午後4時ごろから検察庁で行われた協議の場から戻ってきた。
東京地検の「逮捕せず」の判断を警視庁が了承したものとみられる。
警視庁幹部と検察幹部は15日、逮捕の可否について断続的に協議を行ってきた。
幹部の間にも、逮捕をするか、任意捜査にするかで意見が分かれていたが、結局は、流出映像の秘匿性をめぐって、「逮捕するほどの重大な事件ではない」との結論に至ったものとみられる。
また、衝突事件を起こした中国人船長は釈放され、すでに刑事罰を問うことはできない現状で、海上保安官を逮捕すればバランスが保たれず、世論の反発を受けるとの判断も働いたものとみられる。
今後、警視庁は、この海上保安官の聴取を行うなど任意捜査は継続し、書類送検する方針。

15日は逮捕しないという判断が出たという情報があったが、これは、検察の幹部がすでに帰宅しているという情報も入ったため。
その後、午後4時ごろから警視庁と東京地検、もしくは検察庁の幹部による協議が行われ、その場で伝えられ、協議のうえ逮捕はしないという結論に至ったものとみられる。
逮捕を断念したが、任意で事情を聴いていく判断になった理由について、まず警視庁は、国家公務員法違反の守秘義務違反については、流出した映像は秘密にあたるという見解を強めている。
しかし、その秘密性のレベルが高くないというふうに判断したものとみられる。
それと、これまでの捜査で、海上保安官が最初は供述が二転三転していたが、最近はしっかりと供述しているということで、証拠隠滅と逃亡のおそれもないという判断に至ったものと思われる。
(11/15 17:19)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00187943.html

一方、こっちはトカゲのしっぽ切りか？

【海保職員「流出」】内規違反で処分へ　懲戒免職の声も

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁が、映像流出を告白した神戸海上保安部（神戸市）の主任航海士（４３）について懲戒処分を検討していることが１５日、海保関係者への取材で分かった。秘密を漏洩（ろうえい）した国家公務員法違反での逮捕や起訴などがなかった場合でも内規違反は明白なことから組織内で議論を進める。

　捜査関係者によると、主任航海士は警視庁と東京地検による任意の事情聴取を受けており、調べに対し乗務する巡視艇「うらなみ」船内で９月下旬、庁内ネットワークに接続された共用パソコンで同僚といっしょに映像を見たと説明。映像データについて「共用パソコンからＵＳＢメモリー（外部記憶媒体）で映像データを取り出した」と話しているという。

　海保関係者によると、同庁では、個人に支給されたパソコンに私物のＵＳＢメモリーを差し込みデータを引き出す行為について「コンピューターウイルスなどによるデータ流出の危険性がある」と内規で禁止しており、主任航海士の行為は明白な違反となる。

　国家公務員法では、同法や他の職務上の義務に対する違反行為には懲戒処分を下すことになっており、過去の秘密漏洩などの事件でも停職や免職になっているケースがある。

　ただ、今回は行為の社会的な影響が大きいことから、同庁の処分で最も重い懲戒免職を求める声も上がっているという。

　処分時期については、「刑事処分の結果を待ちたい」（海保関係者）としている。主任航海士が辞表を提出する可能性もあるが、この場合も同じように刑事処分の結論がでるまでは受理せずに保留するのが通例となっている。

2010.11.15 14:26

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101115/crm1011151427019-n1.htm

もしこれが本当なら海上保安庁の上層部は保身に走り、　海上保安庁に与えられた日本領海における権力を行使する権限を　大きく遺失させる愚かな行為だ。

社会的影響の大きさを持ち出すなら　懲戒訓告後に昇進させるぐらい思い切ってみろ！

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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尖閣問題、真実を隠すとデマも広がる

情報の秘匿性は秘密を知る者の数の二乗に反比例して失われるそうだ。

「尖閣事故で海保職員死亡」説　なかなか消えない本当の理由

沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船との衝突事故に絡み、「海上保安庁職員が海に投げ出され、モリで突かれるなどして死亡した」とのうわさがインターネット上で何度となく浮上する。国会答弁で明確に否定された内容だが、現政権への不信感の高さからか「うわさ」は、なかなか消えないようだ。

「尖閣諸島沖の中国漁船衝突事故で、海上保安庁の職員に二名の殉職者が出ていると…」「真実なんでしょうか？」――2010年11月8日、人気ネットサイト、ヤフーの「知恵袋」欄にこんな質問が投稿された。

「モリに突かれて…」

憶測を呼ぶ「尖閣ビデオ」の全貌は？ 質問への回答は、「もし事実なら隠し通せると思いますか？」と、デマであるとの指摘もある一方、「海外メディアが（死亡を）報じた」「死亡者の名前も報じられている」などとして「死亡は真実でしょう」との声も寄せられている。大手メディアなどが報じないことについては、情報規制が行われていると心配する向きもある。もっとも、質問者は「真実だとしたら大変な事」としつつ、「デマだとしたら、どの様な目的を（略）」とも尋ねている。

「死亡説」に関する質問は、11月6日や10月末などこれまでに何度も寄せられている。同欄以外にも、尖閣関連の各種ネットニュースのコメント欄へ「死亡説」に関する話題が相当数、書き込まれている。「2人死亡」「海に投げ出されスクリューに巻き込まれ1人即死、さらに銛（モリ）に突かれた職員が11月上旬に死亡」――などの内容だ。一方、「デマだ」「海外ニュースを自動翻訳した際の誤訳がもとになった誤解」などの指摘もある。

「モリに突かれて…」の話題の発端は、テレビ番組での石原慎太郎・東京都知事発言だ。「新報道2001」（フジテレビ系、10月24日放送）の尖閣問題に関する討論の中で、石原知事はこう述べた。

「政府の関係者だったけどね、『側聞ですが』って聞きましたが、日本の巡視艇（船）の乗員が落ちたのを、何かのはずみに、中国の漁船（の船員が）、モリで突いてるんだってね。『側聞ですが』って言ったけど、数人の人から聞いた」「魚じゃないんだから、マグロじゃないんだから、ウソか本当か分かりませんが」


海保長官「そのような事実はございません」

石原発言については10月29日、衆院法務委員会で、自民党の稲田朋美議員が取り上げ質問している。鈴木久泰・海上保安庁長官は「そのような事実はございません」と答えた。さらに今回の事件の中国船船長の逮捕容疑が、船をぶつけてきた公務執行妨害だったと指摘し、海に突き落とされたりモリで突かれたり、ということが本当にあれば「逮捕容疑に加えるはずですので」と続けた。

あらためて、海上保安庁の政策評価広報室に中国漁船衝突事件について聞いてみた。「海保職員が海に投げ出されたことも、モリに突かれたことも、職員が死亡した、ということも、いずれもありません」と完全否定だった。

沖縄の石垣海上保安部の広報担当者にもきくと、同じ完全否定の答えが返ってきた。「箝口令が敷かれている、との声もある」と質問すると、「いやあ、狭いところなので、（職員死亡などが）事実ならすぐに知れ渡ってしまうと思います」とのことだった。

一方、関係者から映像などに関する話も聞いているという石垣市の仲間均市議によると、「海への転落、モリで突かれる、職員の死亡、これはいずれも本当ではありません」という。しかし、「中国船を停船させた後、海保職員が棒で叩かれるなどの抵抗を受けた場面が映っているはずだが、この場面はネット流出映像にも出ていない」と話す。仲間市議は、「中国側が抵抗する場面も含め、広く国民に公開するべきだ」と訴えている。

国会では11月8日、衆院予算委所属の全国会議員に対し、6分50秒に編集された衝突映像が改めて公開された。ネットに流出した「尖閣映像」は計約44分間で、「元の映像」は2時間超あるとみられている。

2010/11/ 9 19:41

http://www.j-cast.com/2010/11/09080388.html
http://www.j-cast.com/2010/11/09080388.html?p=2

＞「いやあ、狭いところなので、　＞（職員死亡などが）事実なら　＞すぐに知れ渡ってしまうと思います」　　これ以上の反証の難しい言葉もないが、　それを事実とする証拠もない。

結局のところこの問題の発端は　主不在の官邸で無責任な留守番役が勝手なことをした　と言うおバカなことで始まり、　今はその後始末に日本全体が振り回されているわけだ。　　　初期の段階で検察庁へ提出した『証拠映像』と　短く編集されたダイジェスト版があり、　一般公開のため編集した『広報用映像』がお蔵入りとなった。　しかし、海上保安大学校へ資料として送られ、　教材としても編集されて庁内で自由に閲覧できる状態にあった。　　現場活動を公開している海上保安庁の中で公開する前提で扱っていたなら　既に広く拡散した情報を後から秘密扱いにしたところで手遅れもいいところ　広報活動用映像が作られたことまでニュースになって知られた状態では　映像を公開していないだけで情報は拡散の一途をたどって　秘密でも何でもなくなる。　　そしてデマを消す決定的な証拠をわざわざ隠す理由を　嫌でも想像させ、邪推の入る状況へ陥ったなんて

あまりにも見事な民主党ブーメランが炸裂したものだ。　　　しかし、全然笑えない。　　たった一人の愚か者のために多くの人々が不幸になる　これが民主党が唱えた最小（公倍数で）不幸の社会か・・・

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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