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内部告発とまでは言えないと言うことだろうか? 海保長官「広範な捜査必要」=石垣保安部編集と認める−尖閣ビデオ流出 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、容疑者不詳のまま刑事告発した海上保安庁の鈴木久泰長官は8日、記者会見し「海保内部を含めどこから流出したのか、外部からの侵入なのか、広範な捜査が必要と判断した」と告発の理由を述べた。
鈴木長官は、流出映像について、石垣海上保安部(沖縄県石垣市)が撮影して編集し、那覇地検に提出したものと認めた。流出経緯が特定できなかったとして内部調査を事実上打ち切り、捜査に全面協力する考えを示した。 映像と同一と判断した根拠について「長さや鮮明度は若干違うが、映像の内容やテロップは同一」と述べた。 鈴木長官によると、石垣保安部は(1)中国漁船が網を揚げるまで(2)巡視船「よなくに」への衝突(3)同「みずき」への衝突(4)同「はてるま」からの撮影−の4本計約44分に編集していた。流出映像は(1)と(2)をそれぞれ二つに分割しており、動画サイトには計6本が投稿された。 (2010/11/08-12:58) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010110800259
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尖閣問題
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【尖閣ビデオ流出】海保「激励」電話に仙谷氏が不快感 「犯罪を称揚するのか」衆院予算委員会で自民党の塩崎恭久氏の質問に答える仙谷由人官房長官 =8日午後、国会・衆院第一委員室(酒巻俊介撮影) 仙谷由人官房長官は8日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件を撮影したとみられる映像がインターネット上に流出して以降、海上保安庁に「激励」の電話が相次いでいることについて、「公開して『よくやった』というのか。犯罪行為を称揚することで、そういう気分は日本国中に少々あるかも分からないが同意はしない」と不快感を示した。 2010.11.8 20:19 http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/101108/plc1011082022017-p5.htm 漏えいで官房長官 罰則強化など検討 仙谷由人官房長官は八日午前の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件の映像流出問題に関連し「わが国の秘密保全に関する法令、例えば国家公務員法の守秘義務規定の罰則は相当軽く、抑止力が十分でないという問題を抱えている」と述べ、罰則強化も含め法制のあり方について早急に検討する考えを示した。
さらに映像流出について「捜査のみならず、今後の海上警備、取り締まりに重大な影響を与える。厳正に対処する」と述べた。 機密性の高い情報の保全対策の見直しについては「機密情報を扱う政府の部署は、機密情報へのアクセスの記録化、文書、データの持ち出し制限、データを保存する際の暗号化などを徹底したい」と表明。さらに「有識者会議の成果を検討した上で、検討委員会を立ち上げたい」と述べ、情報保全を徹底するための検討委員会を発足させる考えを示した。 2010年11月8日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010110802000184.html 中国漁船・尖閣領海内接触:ビデオ流出 仙谷長官、漏えい厳罰化検討 仙谷由人官房長官は8日午前の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件のビデオ映像流出問題について、「国家公務員法の守秘義務違反に関する罰則規定は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制のあり方を早急に検討したい」と述べ、機密漏えいに対する厳罰化を検討する考えを表明した。また、機密情報を扱う政府機関での情報管理について、保存データの暗号化など情報保全の徹底措置を緊急実施する考えを示した。
衆院予算委は同日昼、すでに国会提出されている、流出映像とは別の衝突映像を、これまでの理事から全委員に対象を拡大して視聴した。【野原大輔】 http://mainichi.jp/select/world/news/20101108dde001040014000c.html
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ロイターが報じたことに意味がある。 尖閣沖の中国漁船衝突映像が流出か、動画サイトに投稿=報道 [5日 ロイター] 国内メディアによると、沖縄県の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したとみられるビデオ映像が、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿されていることが5日分かった。
投稿された映像は計6本とみられ、そのうちの1本には中国漁船とみられる船が巡視船「みずき」とみられる船に接触する様子なども含まれている。 2010年 11月 5日 09:21 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18010520101105 告発ビデオと日本の民主党政権の異常な対応を見れば、 今の日本政府とマスコミが社会主義的強権体制へ移行しつつあり、 それに対して民主主義国家の市民のミニコミの反応が正常なものか いかに異様な状態にあるかの対比がハッキリする。 |
「危機管理は…」「大歓迎だけど大事件」 尖閣ビデオ流出でネットに賛否 沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について、様々な意見がブログを通じて寄せられた。「いつかはこうなる」「正義の内部告発」と流出を肯定的に受け止める声や、「危機管理体制はどうなってる」と機密事項の流出を問題視する声などが多く寄せられた。イザ!ブログに寄せられた声は以下の通り(抜粋)。
イザ! 「尖閣ビデオ流出」特集 政府が隠そうとすればするほど、いつかはこうなると予想していた。もたもたしていた政府が悪い▽尖閣を守っている海上保安庁の皆さま!国民のほとんどは、貴方がたの味方です! ▽日本はもう既に情報管理と危機管理そして防衛という点では滅茶苦茶で、途上国並みですね 世界中に中国の実態を知らせることができた。万々歳▽このVTRを公開しない事によってどのような国益を得るつもりだったのか?▽菅さん、仙谷さん、前原さんの対応を見たい▽下手な小細工すると、得てして物事は悪い方向へ進んでいくもの 私はビデオ流出を正義の内部告発と見ています▽映像を流す事は、今尚態度をはっきりさせない政府へのあて付けではないですか?▽公開しとけば良かったのにね▽流出その行為が反社会的でしょう!!▽政権が現場を統率できない状況があぶり出されました。現場からの政権へのレッドカード 一体この国の危機管理体制はどうなってるの!!!▽次に来るのは「今回流出した部分以外に何が映っているのか?」という事になるだろう▽インターネットのおかげで民主的になった▽センゴク流の姑息な幕引きを国民が支持していない背景があります▽消された動画は増殖するのが世の常▽海保の顔は丸潰れ こうしたビデオの流出は外交的にあってもよい手法だ▽大歓迎だけど大事件!! 2010.11.5 12:00 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101105/plc1011051204009-n1.htm
ビデオ流出は「倒閣テロ」=民主幹部 民主党幹部は5日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したとみられるビデオ映像が流出したことについて、「倒閣テロだ。故意による流出だろう」と述べ、民主党政権に批判的な人間が関与したとの見方を示した。
別の同党幹部も「明らかに政治的なテロだ。政権への不満、組織的な問題かもしれない」と強調。「徹底して犯人を探し、共犯者(の有無)、背景も調べるべきだ」と語った。 (2010/11/05-19:58) http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110500870
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昨夜、寝ぼけ眼でリンクを貼って投稿したYouTubeの動画は予想通り削除されていました。 しかしまぁ、この手の情報は早い段階で削除されるもので、 オジサンは自分のPCにダウンロードして保存した上で ま〜ったりと視聴しました。
石垣海保編集の映像か=長さや内容酷似、地検に提出−尖閣ビデオ流出 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を海上保安庁が撮影したとみられるビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、映像は石垣海上保安部(沖縄県石垣市)が捜査過程で編集し、那覇地検に提出したうちの一つと同一とみられることが5日、捜査関係者への取材で分かった。動画サイトで公開された映像は6本で計約44分だった。捜査関係者によると、那覇地検に提出されたのは1本にまとめられたものだが、映像の長さや編集の仕方、内容が酷似していた。
これを含め、石垣海保は複数の映像を提出したが、地検側では映像を編集していないという。 海上保安庁は同日、石垣海保に3人、第11管区海上保安本部(那覇市)に1人の職員を派遣。ビデオ映像の管理状況やコンピューターの記録を詳しく調べる。 同庁は10月18日、馬淵澄夫国土交通相の指示を受け、映像の管理をより厳重にした。その後、石垣海保保管分以外の映像はすべて消去したという。 海保関係者によると、衝突事件では、中国漁船を追跡した複数の巡視船から、海上保安官が少なくとも4台のビデオカメラで、9月7日午前の漁船発見から停船までの約3時間40分間の様子などを撮影した。 (2010/11/05-22:17) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010110501004
【尖閣ビデオ流出問題】仙谷氏、調査で判明すれば中国に説明記者会見する仙谷由人官房長官=5日午前、東京・首相官邸(松本健吾撮影) 仙谷由人官房長官は5日午後の記者会見で、中国漁船衝突事件とみられるビデオ映像流出に関し「事実関係を調査できれば、しかるべく中国に説明する」と述べた。 2010.11.5 17:04 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101105/plc1011051705013-n1.htm
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