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こういうのも語るに落ちると言うのでしょう。 「愛国」世論を誘導＝反日デモの政府批判転化に危機感−中国 【北京時事】尖閣諸島の領有権をめぐり、中国各地で続発した反日デモで、一部の市民が幹部の腐敗や住宅価格高騰に対する不満を叫ぶなど政府批判が起きたことに、中国当局が危機感を強めている。２６日付の共産党機関紙・人民日報は「法に基づき理性的に愛国の熱意を表現しよう」と呼び掛ける評論を掲載、世論の誘導に力を入れ始めた。
１６日から各地で起きた反日デモでは、一部が暴徒化して日系のスーパーなどに被害が出たほか、政府批判や社会への不満を訴える横断幕も掲げられた。中国当局はデモの沈静化に乗り出しているが、強制的に封じ込めれば、政府への反発がさらに高まる恐れもある。 共産党で治安と法執行を主管する中央政法委員会は２５日、北京で会議を開催。新華社電によると、周永康書記（党政治局常務委員）は「宣伝・世論工作を強化し、群衆が法に基づき理性的に愛国の願いを表現するよう導き、社会と政治の安定を維持しなければならない」と指示した。 人民日報の評論は「愛国の情をどのような形で表現するかが極めて重要だ。法に基づき理性的でなければ、社会秩序を維持することはできず、経済社会の発展も保証できず、国民生活にも役に立たない」と指摘。「大国としての風格を備え、中国人の団結と理性、勇気を世界に示そう」と呼び掛けた。 （2010/10/26-15:59） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102600617
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尖閣問題
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普段なら暴論と叩く内容を
マスコミは華麗にスルーしました。
事実確認できなる唯一の証拠を政府が封印している以上、
こうした風評を否定することもできない。
そして対戦相手は『ウソを突き通せば事実になる』という連中だから
有意義な情報戦と言えよう。
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お宅の土地の庭先で漁をさせてください。 と、一番実利を優先させた面倒な態度と思えたのは気のせいだろうか？ 台湾の李登輝元総統「尖閣諸島“よその土地”」に中国ビックリ 中国ではこのほど、台湾の李登輝元総統が、尖閣諸島問題について「よその土地」、「我々に漁業をさせてくれればいい」と発言したとして、その主張が驚きをもって伝えられた。陝西新聞網などが台湾での報道を通じて伝えた。
台湾での報道によると、李元総統は高雄市内で開催された全国台湾同胞聨誼会の会合で18日、日本の海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件により注目されている尖閣諸島の領有権について、「（中国や台湾は）美しい女性を見てすぐに妻にしようとしてはいけない」などと言及。領有権は日本にあると主張した。 李元総統は過去にも、尖閣諸島の領有権について「日本のもの」との発言を繰り返している。 中国では今回の発言が大きな反響を呼んでおり、百度新聞のトップページでは、「李登輝元総統、尖閣諸島問題で“よその土地で漁業させてもらえればそれでいい”」とのタイトルで、発言が驚きをもって伝えられた。（編集担当：金田知子） 2010/10/20(水) 13:07 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1020&f=politics_1020_015.shtml これで台湾は直近で尖閣問題で火の粉を被る危機は回避したうえ 元総統の発言は台湾政府の公式発言でないとも逃げられる。 ・・・ま、いいか。 |
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ニュースは羽田空港国際線ターミナル紹介と奄美大島豪雨災害を枠いっぱいに使って報じません。 中国、日本関連の報道規制通達 反日デモに絡み“３ナイ” デモ続発の社会不安警戒 【北京＝川越一】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で中国漁船衝突事件が発生して以来、反日デモの報道を規制していた中国共産党宣伝部が２０日までに、日本に関連する報道や記者の行動について、規制をさらに強化したことが明らかになった。
中国紙編集幹部によると、現在、中国メディアが独自報道を許されているのは経済、スポーツ分野だけ。社会、文化関連の記事に関しては地元の宣伝部に相談するよう指示されている。 政治、外交については、日中関係に限らず日本が絡むものは、国営新華社通信の配信記事の使用が義務づけられている。 宣伝部が出した最新の通達では、反日デモについて（１）報道しない（２）取材しない（３）参加しない−ことを求めているという。編集幹部は「現場で写真を撮ったりすることで、デモ参加者の興奮を助長させないため」と推測する。 また、中国国内の反日デモや日本の反中デモは、１面など目立つ場所には掲載できないようだ。 規制強化には、報道に触発されてデモが拡大、当局への批判に転じることを抑える狙いがうかがえる。 2010.10.20 22:55 http://sankei.jp.msn.com/world/china/101020/chn1010202257011-n1.htm 日本関連の報道規制を通達 中国共産党が５項目 デモ続発の社会不安警戒 中国共産党宣伝部が反日デモの再発を防ぐため、中国メディアに対し、国内での対日抗議行動を含む日本関連の報道を厳しく規制する５項目の通達を出したことが２０日、分かった。中国紙関係者が明らかにした。日中関係への配慮のほか、報道に触発されてデモが続発し、社会不安が拡大するのを抑える狙いがあるとみられる。
党宣伝部は国内メディアにほぼ毎日、指示を出しているが、日本関連の報道で５項目にわたる細かい通達を出すのは異例。各メディアが通達を受けたのは、四川省成都市に続き同省綿陽市で２日連続の反日デモが起きた翌日の１８日で、関係者は「通達は（デモ続発の）現状に対する当局の焦りの表れ」と話している。 内容は（１）反日デモの独自報道は禁止、国営通信新華社の記事に限定（２）日本の右翼勢力については中国外務省の見解に基づき報道（３）国内の反日デモ、日本の反中デモは１面など目立つ場所に掲載しない−など。 2010.10.20 18:22 http://sankei.jp.msn.com/world/china/101020/chn1010201824008-n1.htm
チベット族生徒数千人が中国語教育に抗議デモ 青海省で チベット独立を支援する国際団体「自由チベット」（本部ロンドン）が２０日明らかにしたところによると、中国青海省黄南チベット族自治州同仁県で１９日朝、チベット民族学校の高校生ら数千人が中国語による教育押しつけに反発して街頭抗議を行った。
六つの高校の生徒らが合流してデモ行進し、地元政府役場前に集まった。５千〜９千人が抗議したとの目撃情報もある。「民族や文化の平等を要求する」などと叫んだという。 最近の教育改革で、チベット語と英語を除くすべての教科を中国語で学ぶことになったのがきっかけで、生徒らが反発したという。民族学校の元教員は「漢族は文化大革命時代を思い起こさせるような改革を強要している」と語った。 中国では２００８年３月、チベット自治区でチベット仏教の僧侶ら数百人が中国政府のチベット政策に抗議し、大規模暴動に発展する事件が起きた。（共同） 2010.10.20 12:36 http://sankei.jp.msn.com/world/china/101020/chn1010201237005-n1.htm
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やっぱり給油に過ぎなかった旧式軍艦が再び出てきた。 中国の漁業監視船、ふたたび尖閣沖に【10月20日 AFP】時事通信（Jiji Press）は20日、中国の漁業行政当局の話として、中国が14日に再び尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖に向けて漁業監視船を派遣したと報じた。「中国漁民の合法権益」を保護する目的だという。
同日の読売新聞（Yomiuri Shimbun）も、漁業監視船3隻が14日に尖閣沖に派遣されたとの中国紙の報道を伝えた。 9月に同諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐっては、中国側は経済、外交の両面から強硬な圧力をかけ続け、9月23日に漁業監視船2隻を尖閣沖に派遣していたが、日本が中国人船長を釈放した後の今月6日未明までに2隻とも尖閣沖を離れていた。 今月上旬にベルギー・ブリュッセル（Brussels）で開かれたアジア欧州会議（Asia-Europe Meeting、ASEM）に出席した日中両首脳が両国関係を改善していくことで一致していたが、その後も両国では抗議デモが続き、特に中国では16〜18日の3日間連続して、複数の都市で大規模なデモが起きていた。 複数の日本の当局者によると日中両国は、今月下旬にベトナムのハノイ（Hanoi）で開かれる東アジアサミットでの日中首脳会談実現に向けて調整を進めている。 2010年10月20日 19:38 http://www.afpbb.com/article/politics/2767910/6349472 監視船派遣、目的は漁業保護＝中国 【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は２１日の記者会見で、中国の漁業監視船が尖閣諸島（中国名・釣魚島）海域に出航したことについて「釣魚島海域は中国漁民の伝統的な漁場だ。法に基づき、船を派遣し、パトロールさせている」と述べ、漁業保護が目的との立場を改めて強調した。
（2010/10/21-17:41） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102100745
日本対応に苦慮 南沙で使った中国主権確立の常套手段 乗ってはならない悪魔の誘い 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が打診してきた「領有権」問題の棚上げ論は中国の常（じょう）套（とう）手段である。中国はこれまでも複数の国と領有権を争う南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で同様の手法を用い、実効支配を強めた“実績”がある。主権に対する菅政権の覚悟が問われる事態となっている。
棚上げ論は中国のかつての最高実力者、●（＝登におおざと）小平氏が提唱していた。１９７８年に来日した際、尖閣諸島の「領有権」について「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と表明。「存在しない」はずの領土問題を強引に国際問題化させ、経済的な利益の分配をちらつかせながら、やがて軍事支配を強める手法だ。 これを実践したのが南沙諸島だ。中国は１９８８年のベトナムとの交戦を経て諸島の一部の実効支配を強めると、１９９５年には当時の銭其●外相が、●（＝登におおざと）氏の路線を踏まえて問題の「棚上げ」化を推進。２００５年にベトナム、フィリピンとの海底資源の共同探査で合意し巧妙に主権奪取へと動いた。今や中国は南シナ海を自国の領海と位置付けている。 軍事力を背景にした中国の海洋権益への意欲は強まるばかりで、１８日に閉幕した中国共産党第１７期中央委員会第５回総会で採択されたコミュニケでも、「国防・軍の近代化を強化し、情報化時代の局地戦に打ち勝つ能力を核心とし、多様化した軍事的任務を完遂する能力向上」を目指す方針を盛り込んだ。 菅直人首相は、「日中関係は戦略的互恵関係の原点に戻りつつある」と述べ、関係回復に自信を示す。だが、交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発でも、「東シナ海の実効支配を強めるのが中国の本当の狙い」（外務省幹部）とされている。 「当面の問題を棚上げしておけば、いずれ日本は妥協する」と見越したような中国の思惑に乗せられて関係改善を急ぐのか、それとも断固として主権にこだわるのか。日本外交の岐路が訪れようとしている。（酒井充） 2010.10.21 01:34 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010210135001-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010210135001-n2.htm
交替でした。 中国 再び監視船３隻を派遣 尖閣諸島周辺海域へ 【北京＝川越一】中国の漁業行政当局は、漁業監視船３隻を沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）近海に派遣したもようだ。同諸島周辺での監視活動の常態化は、日本に対する牽制（けんせい）であると同時に、反日デモが続発している国内に向けた当局の自衛策でもある。
１９日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（電子版）によると、派遣されたのは東シナ海（中国名・東海）海区所属の「漁政２０２」と黄海・渤海海区所属の「漁政１１８」、江蘇省に所属する漁業監視船。１０月初旬に撤収した２隻の代わりとみられる。１４日午後に出航し、すでに周辺海域に到着しているという。 出航前の壮行会で同局幹部は「国家主権と中国漁民の合法権益を守ることは栄誉ある任務だ」と鼓舞。漁政１１８の船長は「指揮に従って困難を克服し、任務完遂に努力して祖国と人民を安心させる」と述べた。 当局は自国漁船の保護を目的に掲げているが、漁民の“暴走”を阻止することが本当の任務との見方もある。反日デモが体制批判に転じることを防ぐため、出航から約１週間たった今、中国メディアを使って派遣を公表し、毅然（きぜん）とした態度を示したとも考えられる。 2010.10.20 20:45 http://sankei.jp.msn.com/world/china/101020/chn1010202048010-n1.htm 調べて見ると『漁政２０２』と『漁政１１８』は海保の巡視船同様専用に建造された船でした。 （前回出てきた『漁政311』も同じ） 元軍艦（輸送艦）でないだけに上陸部隊を載せているリスクは減っても 法的根拠を背景とした作戦能力で全く差はない。 |
