「北朝鮮で工作員教育」 不法在留の韓国籍の男が供述 愛知県警に入管難民法違反（不法在留）容疑で逮捕、起訴された韓国籍の男（６７）が「昭和４２年に日本から北朝鮮に連れ出され、工作員教育を受けた」と供述し、その内容を詳しく説明していることが２２日、捜査関係者への取材でわかった。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者の関与のほか、出入国などの手口がこれまでの捜査で判明した日本人拉致事件と酷似しており、警察当局が注目している。
男は東京都あきる野市内に住む元建設作業員。名古屋地裁で２２日に開かれた初公判で、入管難民法違反罪の起訴内容を認める一方、「（北朝鮮の）諜報員としての活動は一切していない」と証言した。 捜査関係者や検察側の冒頭陳述によると、男は同３９年に日本に密入国。愛知県内に住んでいた４２年、朝鮮総連の幹部に「東京に行かないか」と誘われ上京、翌日すぐに案内役の男から旅行に誘われた。 電車で青森に行った後、タクシーで海岸に連れて行かれ乗船。北朝鮮では工作員になる訓練を強制され、平壌市内のホテルで２カ月間にわたって思想教育を受けた。男の供述によると、内容は、抗日運動の歴史や朝鮮労働党の主体（チュチェ）思想、日米帝国の悪の実態だったという。 続いて山中の小屋に移され、乱数表の解読方法や身の隠し方、重機の操作などの訓練を約１カ月間受けた。この後、日本に帰ったら出頭して韓国に強制送還され、韓国内で祖国統一のための仲間集めや韓国で革命が起きた際の後方支援を行うよう指示された。 男は４２年６月、北朝鮮から北海道の近くまで船で行き、小型船に乗り換えて上陸。乱数表と工作資金約２０万円を渡されたが、結局、北朝鮮側の指示に従わず、日本で不法在留を続け、東京や神奈川両都県などで職を転々として暮らしたという。 警察当局は、朝鮮総連の関係者が工作員獲得に関与していた可能性が高い点や北朝鮮が対韓国工作を活発化させていた時期と一致する点に注目。日本人の拉致事件とも手口が酷似していることから、供述の信憑（しんぴょう）性が高いとみて、慎重に分析を進めている。 2011.4.23 01:00 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110423/crm11042301000000-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110423/crm11042301000000-n2.htm 北へ４４年前連行、工作員訓練…韓国籍の男逮捕 １９６７年に北朝鮮から密入国し、今年２月、愛知県警に入管難民法違反（不法在留）容疑で逮捕された韓国籍の男（６７）が、北朝鮮で受けた工作員教育の内容や経緯を詳細に供述していたことが、捜査関係者の話でわかった。
北朝鮮の山中で銃器の訓練も受けたが、日本では工作活動に関わらず、建設作業員などをして家族を養い、平穏に暮らしてきたという。男は２２日に名古屋地裁で開かれた初公判で、不法に日本に滞在していたとする起訴事実を認め、「子どものことなどを考えると、強制送還が怖くて誰にも相談できなかった。今後は在留資格を取り、日本で暮らしたい」と訴えた。 警察当局によると、６０年代後半の北朝鮮は、特殊部隊の武装ゲリラを朴正煕(パクチョンヒ)韓国大統領暗殺のために送り込むなど、対南工作を活発化させていた。男への工作員教育も韓国侵攻に備えた活動だったとみられる。 男は韓国で生まれ、６４年に日本に住んでいた父を訪ねて密入国し、愛知県一宮市で暮らしていたという。 供述によると、３年後、朝鮮総連関係者から「東京で勉強しよう」と誘われて上京したところ、「案内役」とされる人物と旅行に行くことになり、見知らぬ海岸に着いた。そこで「案内役」から「祖国に行く」よう告げられ、抵抗したものの、結局、ゴムボートに乗るなどして北朝鮮に行くことになったという。 （2011年4月23日07時19分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110423-OYT1T00127.htm
工作員にならなかった男の４４年 「逮捕、ほっとした」 北朝鮮でスパイ教育を受け、４４年前に密入国したとして韓国籍の男（６７）が出入国管理法違反（不法在留）容疑で愛知県警に逮捕された。日本で家族を持ち、いつ強制送還されるかと苦しみ続けた日々。「捕まってほっとした。残り少ない人生だが新たなスタートを切りたい」。男は名古屋拘置所で取材に応じた。捜査当局への取材でわかった内容を踏まえ、男の半生をたどった。
「『行きたくない』と言ったが、取り囲まれて、抵抗できなかった。『必ず近いうちに日本に帰す』と言われ、仕方なく従った」 １９６４年、日本に渡った父母を追って貨物船で密入国し、父のいる愛知へ。６７年３月、朝鮮総連関係者から「東京で働かないか」と声をかけられた。東京で会った男に「旅行に行こう」と誘われ、列車で青森県弘前市へ。タクシーで海岸に着いた。月のない夜。男はラジオのようなものに耳をあて、海原に向け懐中電灯を点滅させた。ゴムボートが海岸に近づき、「祖国へ行きます」と告げられた。 「先生役から１対１で教わった。テストの結果が良ければ、早く日本に帰れると言われた。帰りたい一心で一生懸命覚えた」 北朝鮮でのスパイ教育は約３カ月にわたった。北朝鮮がいかに優れているか、なぜ南北統一を実現するのか――。洗脳教育を受けた。工作の指令を伝える暗号を解読するための「乱数表」の使い方や拳銃や手榴（しゅりゅう）弾の訓練を受けた。 「韓国に行って仲間を集めろ。何かあれば騒ぎを起こせ」。「在韓地下党工作員」と呼ばれる任務だ。日本に再入国して警察に出頭し、韓国に強制送還される方法を取れと指示された。同６月、北朝鮮から船で北海道に上陸した。渡された乱数表はすぐに捨てた。初めから工作活動をする気はなかった。父親にも「絶対だめだ」と諭された。 東京で働き始めた。職を転々とし、７３年、日本人の女性と結婚。その後、在留資格がないことは知られたが、スパイ教育を受けたとは言えなかった。 「自分が強制送還されたら妻や子はどうやって生きていくのか、と悩んだ。だが、私以上に妻が苦しんでいたと思う」 在留特別許可の手続きをしようと思っていた矢先の逮捕だった。 日本人拉致事件を知ったときは衝撃を受けた。 「家族を引き裂くことは絶対にやってはいけない。自分も経験したから」 ◇ 県警は、男は国内での工作活動に携わっていないとみている。名古屋地裁で２２日開かれた初公判で、検察は男に懲役３年を求刑。男は「日本国籍を取得したい。希望と夢を与えて下さい」と訴えた。（磯部征紀） 2011年4月23日10時14分 http://www.asahi.com/special/08001/NGY201104220025.html
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朝鮮問題
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「砲撃以前の状況」が条件＝朝鮮学校無償化手続き−枝野官房長官 枝野幸男官房長官は９日午後の衆院予算委員会で、昨年１１月の北朝鮮による韓国領砲撃を受けて停止している朝鮮学校の授業料無償化手続きについて、「不測の事態を生じる可能性が、砲撃事件以前の状況にまでなった段階で手続き停止は解除される」と述べた。自民党の下村博文氏への答弁。
枝野氏は、手続きを停止した理由について「砲撃事件に対する報復ではなく、事件を端緒として、わが国の国内における不測の事態に備えているものだ」と説明。ただ、「不測の事態」の内容については「どういったことを想定し、準備しているのか、不測の事態を招来しようとしている人たちにお伝えすることになる」と言及を避けた。 （2011/02/09-16:00） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011020900615 枝野氏、朝鮮学校無償化手続き再開「砲撃以前の状況が前提」 枝野幸男官房長官は９日午前の記者会見で、昨年１１月の北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で中断している朝鮮学校への高校無償化適用手続きの再開について「広い意味での安全保障上の問題として、いったん停止した。一般論として言えば、そうした懸念が払拭（ふっしょく）されるというか、砲撃事件以前の状況になることが手続き（再開）の前提条件だ」と述べた。
朝鮮学校の高校無償化をめぐっては、社民党が審査手続きを速やかに再開するよう要請している。 2011.2.9 12:26 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110209/plc11020912260004-n1.htm
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境海保、韓国漁船の船長逮捕 停船命令従わず逃走容疑境海上保安部は１３日、水産庁の停船命令に従わず逃走したなどとして、漁業法違反容疑（立ち入り検査忌避）で韓国籍のカニかご漁船「３３サンヨン」（２９トン）の韓国人船長（３９）を現行犯逮捕したと発表した。 同海保によると、同日午前０時半ごろ、兵庫県沖の日本海を航行中の水産庁の漁業取締船が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で３３サンヨンを発見。停船命令に従わず逃げたため、海保の船と合同で追跡し、午前１１時半ごろ、隠岐の島沖の北西約１００キロで捕捉した。 在ソウルの日本大使館によると、現場には韓国海洋警察庁の警備艇も到着し、韓国側から警官３人が漁船に乗り込み、日韓双方で調査を実施した。 2011/01/13 20:57 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011301001004.html 停船命令無視・１１時間逃走、韓国船の船長逮捕漁業法違反容疑で船長が逮捕された韓国籍のカニかご漁船＝境海上保安部提供 １３日午前０時３０分頃、兵庫県沖の日本海を航行していた水産庁の漁業取締船が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に入っていた韓国のカニかご漁船「３３サンヨン」（２９トン、９人乗り組み）を見つけた。 日本語と韓国語で停船命令を出したが、無視して逃走。第８管区海上保安本部の巡視船「だいせん」（３１００トン）など４隻が追跡し、約１１時間後、島根県隠岐諸島の北西約１００キロ、竹島の南東約６０キロの海域で停船したため、海上保安官が乗り移り、船長のイ・チェボク容疑者（３９）を漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑で現行犯逮捕した。 ８管によると、逮捕した海域周辺は、日韓両国が主張しているＥＥＺが重なっている部分で、韓国海洋警察庁の警備艇もいたが、トラブルはなかったという。 境海上保安部が、「３３サンヨン」の韓国人乗組員らから事情を聞いており、同船が日本側のＥＥＺ内で操業をしていたかどうか、調べる。 （2011年1月13日22時32分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110113-OYT1T01023.htm
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【朝鮮学校】総連、小中学校の「補助金死守」に方針転換 朝鮮学校への高校無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、無償化と小中学校への自治体補助金問題を分離し「無条件での補助金獲得」に向け、徹底抗戦する方針に転換したことが１１日、朝鮮総連の内部文書などから分かった。政府が無償化審査を停止している上、無償化問題をきっかけに補助金を見直す自治体が相次いでおり、より損失の大きい補助金への波及を押しとどめるのが狙いとみられる。
特に重点目標に定めるのが、全国に先駆けて補助金を凍結し、教育内容の改善を再開の条件に掲げる大阪府への対抗策だ。 総連大阪府本部作成の内部文書では、「当面、府に対する要請事業を集中して繰り広げる」とした上で、各初中級（小中）学校名と１２月６〜２４日までの日時を明記。府庁に「３回行く」などと運動でのノルマを示している。 「紹介府議と事業を進める」や「日本人支援者と同行できるようにする」「日本人主催の（今月１４日予定の）補助金留保反対緊急集会に（朝鮮総連の）専従活動家と同胞を組織動員する」と、日本人協力者を前面に押し立てた運動を展開するよう指示。府への要請文は「（本部）事務局で作成し、保護者会名で」出すよう命じ、保護者の自発であるかのように装わせている。 年間２億円の補助金について、府は今年度の執行を留保。条件として、金正日総書記らを礼賛する敬称の見直しや、思想教育の柱となっている高校の「現代朝鮮史」を一般教科から外すよう求めている。 朝鮮総連関係者によると、総連中央本部は「条件は受け入れられない」とした上で、無償化と小中学校への補助金問題をいったん分離し、小中学校への補助金獲得を重点的に進める方針を示したという。無償化でも、条件が付くことを「断固拒否」するよう北朝鮮本国から指示が出ており、これに準じた形だ。 無償化は、韓国・延（ヨン）坪（ピョン）島への砲撃を受け、政府が審査を停止し適用が遠のいている状況。一方、小中学校では、比較的政治性が薄い教育が行われ、一部で総書記らの肖像画を外すなどしているため、教育内容を変えることなく獲得できると判断したようだ。 大阪府の補助金見直しを皮切りに東京都や宮城、埼玉、神奈川各県など、見直しや留保を表明する自治体が相次いでいる。関係者は「補助金凍結は直接的な損失で、教職員への給与にも影響する。このため、補助金は死守すべき“防衛線”と位置付けられている」と説明している。 2010.12.12 01:50 http://sankei.jp.msn.com/life/education/101212/edc1012120151000-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/life/education/101212/edc1012120151000-n2.htm
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【北朝鮮砲撃】「民間人死者いない」総連が内部文書で主張、朝鮮学校無償化停止に絡み 北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、砲撃で韓国の民間人２人が死亡したのに「韓国の挑発への自衛措置であり、民間人に死者もいない」と主張する内部文書を作成し、組織内に伝えていることが、産経新聞が入手した内部資料から分かった。文書では、砲撃をきっかけに朝鮮学校への無償化審査を停止した日本政府を強く非難しており、無償化停止で広がった組織内の動揺を静めるのが狙いとみられる。
この資料は「西海（黄海）で起きた砲撃戦について」と題したハングルで書かれた９ページの文書。冒頭、「南朝鮮（韓国）好戦勢力が共和国（北朝鮮）領海に実弾射撃を加える無謀な軍事挑発を敢行したため、断固たる自衛措置を取った」と記した上で「わが国の度重なる警告にもかかわらず、南朝鮮傀儡（かいらい）軍（韓国軍）が先に砲撃を加えた」と一方的に砲撃の正当性を強調している。 韓国側の犠牲者については「民間人の中に死亡者もいない。島の住民らはすべて退避していた」。民間人２人の死亡については「軍事施設の工事に動員され、軍事施設内で砲撃を受けた」と、あくまで軍関係者であり、民間人と見なさないとの無理な主張を展開している。日本のメディアに対しても「南朝鮮当局の反共和国騒動に加勢し、連日、世論をミスリードしている」と非難している。 最後に朝鮮学校無償化について「日本政府は『政治と教育問題を混同してはならない』と朝鮮高級学校（高校）の生徒らにも適用される公式見解を発表したが、舌の根も乾かぬうちに『半島情勢が緊張している時点では手続きを停止する』と適用をズルズル引き延ばそうとする本性をさらけ出した」と政府の態度を批判。 ２５日に朝鮮学校側が記者会見し、無償化適用を強く要求した事実を記しているが、北朝鮮本国の砲撃の正当性主張と無償化要求を併記したこの文書の存在は、本国と朝鮮総連、朝鮮学校の一体化の強さを逆に裏付ける結果となった。 2010.11.29 10:37 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101129/kor1011291037006-n1.htm
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