日々悠々

思い立って出掛けた海

ただ理由もハッキリしないまま海が見たくなって出掛けた。　シーズンオフで駐車場を探すのに苦労した。　実に二十年以上の久しぶりで波打ち際まで訪れた。

ウィークデーでも結構ヒトがいた。　２４時間３６５日年中無休の便利さの陰で　平日が休みと言うのは案外楽しくないものだ。

充電中・・・

いろいろと雪崩のような情報の洪水の中で思うことは多いものの　下書き段階で文章が壊れることばかりで巧く考えがまとまらなくなり　少し頭を冷やしています。

ず〜っと続く低い方のレベルへ合わせて　全体の切り下げを際限なく繰り返す現代社会に　さすがに疲れてしまった。

上を向いて頑張れる時代が懐かしい！

台風

明日、台風１２号が来る
しかし・・・仕事なんだよなぁ・・・・・

福島県産の信用を失墜させる動き

チェルノブイリ級放射能汚染が現在進行形で広がり続けているのだから　いかに放射能濃度が下がったとはいえ　ヒトとして子を産み育てる環境としては　既にヒトの住めるところではない。

原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ

　政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。


　数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。

　政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。

　しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発から西南西に３キロ離れた大熊町小入野では５０８・１ミリ・シーベルト、同町夫沢でも３９３・７ミリ・シーベルトと、高い推計値を示した。

（2011年8月21日03時01分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110820-OYT1T00928.htm?from=top

東日本大震災：福島原発周辺、自治体被ばく管理不備　「体制なし」７割、国機関と格差

　東京電力福島第１原発の３０キロ圏内や計画的避難区域内にある自治体と、職員を派遣した中央省庁、警察、消防を対象に、産業医科大の高橋謙教授（環境疫学）が実施したアンケートで、中央省庁・警察・消防が「職員被ばくの管理体制が存在する」としたのに対し、回答した１２自治体の約７割に当たる８自治体は「存在しない」と回答したことが分かった。自治体職員らが中央省庁などに比べ、無防備なまま事故現場で働かざるを得なかった実態が浮かび上がった。

　アンケートは毎日新聞が協力して６月２０日〜７月２８日に実施。対象は、福島第１原発の３０キロ圏内と計画的避難区域に含まれる県や市町村のほか、国土交通省、農林水産省、警察庁、防衛省など計２９機関。２４機関（８３％）から回答があった。

　自治体（１２機関）と中央省庁・警察・消防（１２機関）に分けて分析すると、大きな格差があった。「被ばく管理のため域内に立ち入った職員の名簿を用意しているか」という質問に、「ある」と答えたのは２自治体だけだったが、中央省庁などは１１機関に上った。

　外部被ばく線量を完全に把握していたのは１自治体だけで、「一部把握」が４自治体、「全く把握していない」が７自治体。一方、中央省庁などは「完全把握」が８機関あり、全く把握していない機関はなかった。内部被ばく線量の管理や対策でも、実施したのは２自治体しかなかったのに対し、中央省庁などは９機関だった。

　また、３０キロ圏内や計画的避難区域に職員を派遣する際、事前に放射線の教育をしていたのは２自治体だけだが、中央省庁などは全機関が実施。区域内に入った職員の健康診断も、実施した自治体はゼロで、中央省庁などは全機関が何らかの形で実施していた。

　高橋教授は「自治体職員の安全衛生管理の面での脆弱（ぜいじゃく）さが露呈しており、法整備、運用方法を見直す必要がある」と指摘している。【大島秀利】

毎日新聞　2011年8月21日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110821ddm001040137000c.html

反対派に反対の口実を与えないために『安全』としか言えない状況で　想定できる『危険性』に対応する備えを行うことも　いつの間にか『安全だから必要ない』と軽視され　充分過ぎる準備時間を与えられていながら何もしなかった。　　　酷いことを言うようだけど、原発の立地自治体には　これまで支払われた交付金を箱モノ行政で浪費しておきながら　資金を蓄えなかったツケまで支払わせる前振りに感じてしまう。　　そうした交付金の配られない“近隣自治体”は　住民票を置く被災者達をまとめ続けることも難しく　土地に根差した行政区分に過ぎない自治体の存続意義も　継続的に罹災者支援のまとめ役以上にできることは限りがある。

長期的にヒトの立ち入りを禁じる汚染地域と認定し、　被災住民に家財を持ち出すことを急ぎ進め、　被災地罹災者を証明する形で他の都道府県へ転居移住を奨めること、　引っ越しの手助けぐらいしかできないだろう。

故郷と呼べるもののないオジサンには　土地に対する執着がないだけに簡単に酷いことを言う。　　チェルノブイリ原子力発電所の事故後に起きた人的二次被害の拡散と　まったく同じ状況が起きている。

原発事故罹災者の『福島の生まれ育った土地に戻りたい』を認めたなら、　今以上に『放射能に汚染された産品を県外へ売ろう』とする、　旧ソ連が放射能汚染された粉ミルクを輸出した事件と同じことが、　売り手が加害者意識もなく健康被害を広める動きが活発化するだろう。

それはもう風評被害などと言う話ではなく　消費者へ実害を及ぼす生産者のエゴでしかない。

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破線以下はオジサンの関知しないＳｏｆｔｂａｎｋの広告：

お盆休み

毎年恒例の帰省ラッシュのニュースを見ながら
お盆に帰省すること、なくなったなぁ〜と・・・
お盆を外して実家に帰るけど。