日々悠々

今は昔、あの頃のあつい志が懐かしい(ブログ放置中)

超党派

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全3ページ

[1] [2] [3]

[ 次のページ ]

いつまでもだんまりを続けないで政治家なら説明しなさい

慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士

この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、
彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、
なんとすべて嘘なのだ。
本人ものちに「フィクションだ」と認めた。
ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、
福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。
そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、
義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。
この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。
目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。

しかし朝日新聞の植村記者がこれを
(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、
福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。
その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、
それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。
したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、
国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。
今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、
ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。
朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。
国会で説明すべきだ。

<< 出典:2ch >>
テレビではまったく報じられないが、かなり重要なニュースではないかと。

尖閣上陸調査は「必要」=衆院決算委

 衆院決算行政監視委員会は31日の理事会で、沖縄県の尖閣諸島の現状把握に向けて検討していた同委メンバーによる上陸調査について、「必要性がある」との認識で一致した。ただ、民主、公明両党が、持ち帰って党内の意見を集約する必要があると主張したため、改めて協議することになった。
 尖閣諸島は中国も領有権を主張しており、日本政府は原則として政府関係者以外の上陸を認めていない。同委による上陸調査は、自民党の下村博文氏が7月に提案していた。
(2011/08/31-16:40)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011083100557

尖閣上陸調査 与野党「必要」で一致 衆院決算委理事会

 衆院決算行政監視委員会(委員長・新藤義孝自民党衆院議員)は31日、理事会を開き、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上陸視察について「必要性がある」との認識で一致した。出席した民主、自民、公明各党はこの方針を持ち帰り、党内で了承されれば、理事会として政府に対して国会議員による上陸視察を認めるよう求める。

 新藤委員長は理事会で、尖閣諸島がわが国固有の領土であるにもかかわらず、中国が領有権を主張していることから、国会議員による尖閣諸島への上陸視察の必要性を主張した。各党の理事から異論は出なかった。ただ、民主、公明両党から「野田佳彦新首相の外交方針を見極めたい」「党内の手続きが必要だ」との意見が出たため、各党とも持ち帰ることにした。

 新藤氏は理事会後、記者団に対し「上陸調査の必要性は各党とも共有できた」と強調した。理事会は9月中旬にも開催する次回会合までに結論を出す予定。

 尖閣諸島のうち魚釣島など4島は私有地で、政府が平成14年から貸借管理している。政府は「何人も上陸を認めない」との方針で、理事会で国会議員の上陸調査に合意した場合でも、実現は困難とみられる。

2011.8.31 18:07

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110831/plc11083118080017-n1.htm

持ち帰るってことは 砲艦外交になる覚悟を 採り付けることにならないか?

そ〜ゆうレベルの外交的意味合いがあることを 理解しているのだろうか!??




破線以下はオジサンの関知しないSoftbankの広告:
同郷の友人に強がってみせただけなら取り上げなかっただろう。

「なでしこに負けず頑張り抜く」=首相が意気込み

 菅直人首相は23日、都内のホテルで開かれた山口県立宇部高校の同窓会に出席した。サッカーの女子ワールドカップで日本チームが優勝したことに触れ、「『なでしこジャパン』に負けず、いくら得点されてもそれを逆転するため頑張り抜く」と述べ、政権運営への意気込みを強調した。
(2011/07/23-23:52)

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011072300200

問題は『衆議院の解散権を持つ者の発言』と言うこと、 素直に受け取れば次の選挙まで総理大臣として居座るつもりらしい。

「衆参ダブル選でいい」=早期解散明確に否定−菅首相

 菅直人首相は26日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、次期衆院選に関し「何が何でも早く解散と言うのは国民の気持ちと離反している」と述べ、早期解散を明確に否定した。同時に「私は(参院選との)ダブル選挙でいいと思っているが、国民に信を問うときは必ず来る」と述べ、2013年夏の衆参同日選の可能性に言及した。自民党の額賀福志郎氏が、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)不履行を理由に「内閣総辞職か衆院解散」を迫ったのに答えた。
 首相の周辺は一時、「脱原発」を掲げての衆院解散を模索したが、その後内閣支持率が急落。自民党内では逆に、首相を解散に追い込むことを狙い、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立をあくまで阻止すべきだとの声が広がりつつある。こうした状況を踏まえ、首相の発言は、早期解散の可能性を否定したものだ。 
 これに関連し、自民党の石原伸晃幹事長は記者会見で、「ばらまきマニフェストに決着をつけないと進まない」と述べ、子ども手当など主要政策を撤回しない限り、公債法案の成立に協力できないとの立場を重ねて表明。さらに「辞める首相が(同日選に)言及しても意味がない」と批判した。公明党の山口那津男代表も会見で「2年も先の解散に言及するのは、信頼性に乏しい」と同調した。
 答弁で首相は「まだ震災復興をやらなければならず、(福島第1原発の)事故も完全に収束しない中で解散しろと言うのは理解できない」と述べ、諸課題に取り組む必要性を強調。さらに、「私の内閣で震災復旧と原発事故の収束を集中的に進めている。着実に進行しているのは明らかだ」と、成果を訴えつつ続投に重ねて意欲を示した。
(2011/07/26-12:39)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072600164

>辞める首相 と言う認識は改めた方がいいかもしれない。

ストーカー対策で ストーカー被害者がやってはならないことに ストーカーに都合のいい解釈を与える行動 と言うモノがある。

奇妙な学習効果で問題行動を繰り返す類似性から 一国の首相へ『ストーカー対策』が思い浮ぶとは終末的状況だ。  管直人の場合も『辞める気はないが辞めるようなことを言えば 相手にしてもらえる』と学び、相手にされている間は辞めず、 相手にされなくなると辞めるような素振りを見せる。
その繰り返しでエスカレートしているぞ!  このまま『時期ではない』と居直りを許して ズルズルと参議院選挙前まで居座わらせる気か?
と、憤りを覚えるモノの、 >2年も先の解散に言及する と、公明党の本音に重い脱力感と共に頭が痛くなった。  2年後には解散しなくても衆議院の任期満了で選挙になるのに・・・


コイツラ、今の議席が守られた安全な状態を保って、 政争なき政治ごっこを演じて見せているだけじゃないか?  政争の具にするなとは言うには時間が経ち過ぎた。  即応を求められた政治は結果を出せず、 無為に時間を浪費するだけで 仕事をしているふりをしているだけだろ?  どの政党も次の選挙で手痛い“選挙の洗礼”を受けることになるぞ。 それともそこも合議にすらならない暗黙の了解へ逃げるか?




破線以下はオジサンの関知しないSoftbankの広告:

宰相不幸の社会へ

第二次補正予算の成立が政権維持に利用された結果に至り、 今後に控えた法案が通った後に管直人が総理の座に居座り続けることを 攻撃する有効な政策がなくなる珍妙な状況を打破できるのだろうか?

2次補正予算が成立…首相退陣3条件の一つ

 東日本大震災の追加的な復旧策を盛り込んだ2011年度第2次補正予算は、25日の参院本会議で共産党を除く各党の賛成多数で可決、成立した。

 2次補正は菅首相が「退陣3条件」の一つとしており、民主党執行部は残る再生可能エネルギー特別措置法案と赤字国債特例公債法案の早期成立に全力を挙げる方針だ。

 2次補正予算は総額1兆9988億円。東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償関連経費(2754億円)と被災地の企業や個人が抱える「二重ローン」問題の対策費(774億円)が柱で、福島県の全県民を対象に健康調査を行う福島県原子力被災者・子ども健康基金(962億円)なども盛り込んだ。

 民主党執行部は8月前半までに残る2法案の成立を目指している。その上で、8月末の延長国会会期末までに新内閣を発足させ、新首相の下で本格復興のための第3次補正予算案編成に着手、9月中に国会に提出したい考えだ。しかし、特例公債法案については、成立の前提となる子ども手当見直しをめぐる民主、自民、公明3党の協議が難航しており、先行きはなお不透明だ。

(2011年7月25日16時29分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110725-OYT1T00840.htm

一般社会の非常識がまかり通る『永田町の常識』すら通じない現政権の生き残り策は『永田町の常識』に縛られた国会議員の認識の裏をかくことだけ。
これで『総理に退陣を求めるカードが失われた』と思うのは穿ち過ぎだろうか?


誰が成っても手に余る事態が進行中にも関わらず、 詰み切れない詰将棋を見せられるような政争は 時間を無駄にしているに過ぎない。  いい加減、 攻め手が無駄に駒を捨てることを辞めないか?  国政の基軸がブレて社会を混乱へ陥れた鳩政権に 基軸すらなく既存の枠だけで保たれている混乱した社会を壊す管政権、 夢のような理想を掲げた革命家が革命後に粛清される様を、 民主主義社会のシステムの中で再現している時間すら 復興へ動き出した民間の足枷となって邪魔なんだよ!




破線以下はオジサンの関知しないSoftbankの広告:

関西に副首都・・・?

従来ならバカバカしい遷都議論として立ち消えになっただろう。

「副首都は関西圏」が大勢、与野党各党で声強まる

 首都・東京が直下型地震やテロといった危機に陥った場合、首都機能をバックアップする「危機管理都市」(副首都)の建設をめぐり、与野党各党から「副首都は関西圏」との声が強まり始めた。超党派の「危機管理都市推進議員連盟」(会長・石井一副代表)が新規立法による副首都建設を検討しているが、対象地域が絞られつつあることで、動きが加速しそうだ。

 注目されているのは、9月上旬発売予定の「副首都建設が日本を救う(仮称)」(危機管理都市建設推進検証チーム編、Jリサーチ出版)。紙上で各党の主要メンバーが「関西圏に」という主張を展開した。

 座談会出席者は石井氏のほか、▽海江田万里経済産業相(民主党)▽自民党の逢沢一郎国対委員長と竹下亘国対副委員長▽公明党の漆原良夫国対委員長▽みんなの党の小野次郎参院国対委員長代理▽たちあがれ日本の平沼赳夫代表▽国民新党の亀井静香代表。

 副首都の建設地域については「今でも政府機能を近畿圏に支局という形でやらせているから、必要なものを関西におけばいい」(亀井氏)、「副首都建設は日本列島を東西のツインエンジンで牽(けん)引(いん)する関西復権の中核プロジェクトとすべきだ」などとした。

 具体案では、廃止が取りざたされている大阪国際空港(伊丹空港)の跡地について、(1)用地確保が容易(2)地盤その他、自然災害に耐える強度がある(3)周辺に十分な都市機能がある(4)交通手段が確保できる−などの理由を挙げて適地とした。

2011.7.17 20:13

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110717/plc11071720150013-n1.htm

4か月も我慢してやったのだから 東京から逃げ出してもいいじゃないか。
と言う地方選出議員の内なる声が聞こえるようだ。




破線以下はオジサンの関知しないSoftbankの広告:

全3ページ

[1] [2] [3]

[ 次のページ ]


.
ひぐらし
ひぐらし
非公開 / 非公開
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について
友だち(42)
  • 大島
  • kenshin_note_0421
  • wkn1934ymgc72
  • kun*789*5*
  • ランサー
友だち一覧

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

標準グループ

登録されていません

Yahoo!からのお知らせ

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
11/30まで5周年記念キャンペーン中!
Amazonギフト券1000円分当たる!
数量限定!イオンおまとめ企画
「無料お試しクーポン」か
「値引きクーポン」が必ず当たる!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事