日々悠々

管直人、宰相不幸の社会へ邁進中

現政権を終わりにしようよ・・・

誰にも相手にされないが権限だけ持っている独裁者の思い付きに振り回されて現行政府が機能しなくなっているんだから。

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九州電力やらせメール問題

なんとなく内部告発な雰囲気があるけど何かがおかしい。　そもそも関係会社社員は“一般市民ではないと”する前提で　問題視する異常性に果たして気付いているのだろうか？

やらせメールで九電社長「投稿お願い間違いない」

玄海原発の再稼働「説明番組」でのやらせメール問題で記者会見し、厳しい表情を見せる九州電力の真部利応社長＝６日夜、福岡市中央区の九州電力本店
　九州電力は６日、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働に理解を得るため経済産業省が主催、インターネットなどで中継した県民向け「説明番組」で、関係会社が社員らに対し、一般市民を装って運転再開を支持する意見を寄せるよう指示していたことを明らかにした。

　真部利応社長は同日、福岡市の本店で記者会見し「投稿をお願いしたのは間違いない。国の説明会の信頼を損ね申し訳ない」と謝罪した。

　説明会は６月２６日、佐賀市のケーブルテレビスタジオで撮影し、ケーブルテレビとネットで生中継した。経産省の原子力安全・保安院と資源エネルギー庁の担当者が説明者となり、政府が選んだ県民７人が原発の安全性などについて質問した。

2011.7.6 20:51

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110706/trd11070620540019-n1.htm

九電社長、社員を聴取　２０分間、内容明かさず

　九州電力社員が玄海原発（佐賀県玄海町）の安全性を説明する番組あてに原発再開を支持する「やらせメール」を送信するよう子会社に依頼していた問題で、九電の真部利応社長は７日、発信元とされる同社原子力発電本部の課長級男性社員を約２０分間、事情聴取した。

　聴取は７日午前１０時２０分に始まり、同４０分ごろ終了。子会社にメールを送った動機や送信先などの事実確認をしたという。社員の答えについて九電は、７日夕までに開示していない。

　九電によると、男性社員は６月２２日に「西日本プラント工業」「九電産業」（ともに福岡市）など子会社４社と九電３事業所の担当者計７人に依頼メールを送信した。

　依頼メールは、子会社社員らに自宅のパソコンを使って原発再開を容認する立場から意見や質問を番組あてに出すよう要請。一部子会社は社内ネットの掲示板に依頼文を掲載し、全社員が閲覧できる状態だった。

2011.7.7 18:33

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110707/crm11070718340022-n1.htm

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&ncl=dVx_LxfyFngz-0MtbLbEudwHKqV-M&cf=all&ict=ln

繰り返すけど、

九州電力の関係者は一般市民ではない！

と言う前提で排斥することは異常である。

あくまで“利害関係者の参加を認めない”と言う　投稿条件へ同意を求めていない限り、　県内在住の九州電力関係者は　県民として参加する権利と義務の行使に問題はない！

そして何でも公開すればいいという風潮も創り出されたもの。　　企業が取扱う情報を大きく４段階で管理していることは置いておくとしても　電子メールは直訳通り『手紙』であり、　その内容を知ろうとすることは『第三者が封書を勝手に開くこと』にも等しく、　他人の手紙を公開することが正しいことか？　と言う素朴な疑問も無視されている。　　　そして情報の出所がこれでは・・・

九電やらせメール指示文書　共産・武藤佐賀県議が入手

　九州電力が関係会社に、県民向けの原発説明番組に玄海原発再開容認のメールを送るよう指示していた問題は、武藤明美県議（共産）＝佐賀市＝が指示文書を入手したことがきっかけで６日の衆院予算委で取り上げられた。

　武藤県議によると、説明番組開催前日の２５日、知人を介して「指示文書」を手に入れた。文書は「九州電力殿から」と記され、「番組当日に自宅からアクセス」し、説明会の進行に応じて「再開容認の一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるよう意見や質問を発信」と方法や文言についても指示されていたという。

　武藤県議は「（指示を受けた）職場内からも『やり過ぎではないか』との声も上がったが、止めるまでにはいかなかったそうだ」とし、「県民の疑問に答える番組が世論誘導に利用された。原発に不安を抱く県民の純粋な思いを逆手に取ったやり方」と強く批判した。

2011年07月07日更新

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1977709.article.html

悪い意味で『歴史的に失敗した共産主義社会の実現』を目指していますね。

としか言いようがない。

通信の秘密も何もあったものではない。　なにか根本的に狂っているぞ！　　気付かないうちに思考が狂わされていないか！？

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与野党一致、地図の島名明記

地元の人に手伝ってもらえば大抵は固有名称があるものだ。

地図に島名なし、記載急ぐよう指示…枝野長官

　枝野官房長官は６日の参院決算委員会で、地図に名前の載っていない島や岩などについて、「しっかりと名前をつけて、我が国の領土であることを様々な意味で明確にすることが重要だ」と述べ、国土地理院に対し、地元での調査を進めるなどして島名の記載を急ぐよう指示する考えを示した。


　自民党の山谷えり子参院議員の質問に答えた。枝野長官はまた、こうした島々の登記手続きについても、「我が国の国防・安全保障上、重要度の高いところから優先して、最大限のスピードで行いたい」と述べた。

　国土地理院によると、国内には約６８００の島や岩などがあるが、このうち地形図に名前が表記されているのは約４６００という。

（2011年6月7日00時23分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110607-OYT1T00049.htm?from=main1

この二人、掛け合い漫才の様相を呈してきたな・・・

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治外法権の生じる土地の扱い

共産国家の発想は信じられないものも少なくないが、　今回の中国のやり方は判りやすい非常識の布石、

この土地は中国が買い取ったものだ！

と、言い出すことが目に見えている。

中国大使館が都心一等地取得　超党派領土議連、規制求める声続出

　超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）は１７日、国会内で緊急総会を開き、中国大使館が都心の一等地５６７７平方メートルを一般競争入札で落札したことについて規制を求める声が相次いだ。外国政府の土地取得を制限する法律は事実上機能していないため、議連は法改正も視野に議論を続ける方針だ。

　総会で財務省は、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が公告した港区南麻布の私有地の入札に６社が応じ、約６０億円を提示した中国政府が４月２６日に落札、売買契約の期限は今月２５日と説明した。

　外国政府による土地取得は政令で財務相の承認を必要としているが、中国を含めほぼすべての国は対象外とも規定している。中国側は入札前、外務省に取得目的を「大使公邸の建設用地」としていたが、財務省は、用途を変更した場合でも日本側が検証する手立てがないことを認めた。

　議員からは「何に使われるかチェックできないのはおかしい」（自民党・新藤義孝衆院議員）との意見が続出。中国では北京の日本大使館も土地取得が認められていない点に関し「相互主義になっていない」（民主党・松原仁衆院議員）との批判も噴出した。

　総会では、韓国が不法占拠する竹島周辺で総合海洋科学基地の建設を計画していることに関し、日韓両政府間で正式な協議機関を設けて中止を申し入れるよう松本剛明外相に働きかけることで一致した。

2011.5.17 17:06

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110517/plc11051717080019-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110517/plc11051717080019-n2.htm

この問題で中国を狙い撃ちにした策は一筋縄で解決することは難しい。　しかし、政令に基く規制なら政令を変えるだけで打つ手は無数にある。　日本の大使館を置く国には　財政的にオフィスビルの１室を借りることすら厳しいとこもあり、　そうした国々を巻き込む形へ持ち込むことで　一国狙い撃ちの目的を達成する手段はある。　　オジサンが思い付くようなことなら　今件に関わる議員は練り込んでいるだろう。

問題は実効あるものへできるだろうか？

と言う根源的なところへ行きつくことの方が問題だ。

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経済の背骨を折る増税論議

もう腰を折るなどと甘いことは言わない。　失われた３０年と失われた４０年のフレーズを聞くことになるだろう。

消費増税反対論相次ぐ＝復興財源「国民の理解得られず」−自公

　東日本大震災の復興財源を確保するため、政府・民主党内に消費税を引き上げる案が浮上したことについて、自民、公明両党から１９日、反対論が相次いだ。
　民主党の岡田克也幹事長が「復興再生債」を発行し、その償還財源を税で担保する考えを示したことについて、自民党の石原伸晃幹事長は同日午後、岡田氏との会談で「消費税を増税することは反対だ」と表明。石原氏は会談後、記者団に「消費税は社会福祉目的に限定しないと国民の理解は得られない」と語った。
　公明党の山口那津男代表も記者会見で「直ちに消費税を充てるという考え方には賛同しない」と強調した。
　また、自民党の町村信孝元官房長官や伊吹文明元幹事長は石破茂政調会長と会い、復興財源への消費税の充当は認められないとの考えを伝えた。
　同党内には「復興財源調達のため、消費税を含む増税の議論は避けられない」（幹部）との声もあるが、民主党との対決姿勢を強める中、増税に安易に妥協できないとの声が増している。
（2011/04/19-17:04）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041900637

消費税３％上げ復興財源に　３年限定、政府・民主が検討

　政府、民主党は１９日、東日本大震災の復興財源に充てるため、消費税率を現行の５％から３年程度の期間限定で３％引き上げ、８％とする増税案の検討に入った。複数の党幹部が明らかにした。未曽有の災害からの復興で広く国民に負担を求める消費税増税でも理解が得られると判断した。生活再建に取り組む被災者の負担増をいかに軽減するかが課題となる。

　被災者の負担軽減策では増税分還付などが考えられるが、事務処理手続きが煩雑になるとの指摘もある。消費税増税は景気後退を招きかねず所得税、法人税増税で対応すべきだとの反対論も強く、調整は難航必至だ。

　政府は今回の震災被害額について、最大では阪神大震災の２倍超に当たる２５兆円と試算。今後編成する２０１１年度第２次、第３次補正予算案は計２０兆〜３０兆円規模に上ると想定している。

　消費税は１％分の税収が約２兆５千億円に相当。３％引き上げを３年間継続すれば２２兆５千億円の税収増となり２、３次補正分の財源はほぼ賄える計算になる。増税の時期は１２年度から実施する案が有力になっているが、景気への懸念から慎重に検討する構えだ。

　４兆円規模の第１次補正予算案について、政府は赤字国債を発行せず、１１年度当初予算の歳出見直しで捻出。しかし、２次補正以降で新たな財源確保が必要として、赤字国債などと別枠の「復興再生債」発行を検討。消費税増税はその「復興連帯税」とする案も出ている。

2011/04/19 18:55 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041901000865.html

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&cf=all&ncl=dia23LnmnGMFfZMvwQHsE58z2Q5LM

歴史は繰り返される！

阪神淡路大震災の２年後に行われた　消費税率引き上げ（３％→５％）は　回復しつつあった景気の腰を折る　恒久的増税であった！　　暫定税率が無期限に続いたように　期間限定などまやかしに過ぎない！！

今度は東日本大震災の復興を名目に税率を引き上げる理はない。　収入を失った被災者にも広く税負担を求める消費税の増税が適切か？　右肩下がりに収入が減る大衆から税を毟り取ることが適切か？

増税分丸々ポッケに入る輸出企業は　濡れ手に泡で大喜びだろうな。

インフラ再建を主体とした復興財源が必要なら　建設国債で資金を調達し、　経済活動の阻害要因と化す税の軽減を計る。

社会環境の大転換期にあって新しい社会のグランドデザインを描けず、　既存のシステムをいじるだけで従来の考え方を変えられない政府に　復興など語る資格はない！

そもそもこの増税の流れは　『東日本大震災の復興』を口実とした　自民党の既存増税構想の延長に過ぎず、　それを民主党が丸呑みしただけの　無策に他ならない！！

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