◆ ドサクサに紛れて民主党６人他がとんでも法律を提出！！ 2011.04.04 ◆ 提出議員 *民主党6人：円より子、首藤信彦、増子輝彦、郡司彰、辻泰弘、京野公子、石川知裕 *社民党2人：福島みずほ、阿部知子*みんな1人：浅尾慶一郎*公明党1人：池坊保子 【外国人住民基本法】？・・・という名の売国法！“外国人参政権＋人権擁護法＋重国籍他、全てを含む法律”提出 <要約内容> 1．外国人参政権 2．外国人への戦時賠償 3．移民促進義務化 4．３年在留で永住権と刑法除外、犯罪無罪放免 5．重国籍付与(母国と日本国籍) 6．外国人の公務員採用義務化 7．外国人の政治家権利等 8．外国人の差別禁止と優遇義務化、日本人以上の待遇給与と優先雇用の義務化。 9．外国人が差別を感じた場合に日本人を逮捕できる刑罰など。 ※日本人の外国人差別「監視警察」設置と差別行為に対する実刑刑罰を検討｡ http://toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1301877371/004- http://50064686.at.webry.info/201103/article_57.html http://www.sns-freejapan.jp/2011/04/04/yamihouan/ 参議院HP提出法案 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/yousi/yo1710948.htm 請願名「外国人住民基本法の制定に関する請願」の情報 http://www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1770314.htm?OpenDocument
参議院HP提出法案参議院 >> 請願 >> 第171回国会 請願の要旨
新件番号 948 件名 外国人住民基本法の制定に関する請願 要旨 日本は難民条約や国際人権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約に加入している。しかし、国内法に十分に反映されてないため、日本で暮らす外国人には、国際人権条約で保障されている社会保障を受ける権利、自らの文化を維持・発展させる権利、子供の教育の権利、地域社会に参画する権利など、多くの権利が制限されている。また、差別発言、就職差別、入居拒否、入店拒否など、日常生活においても外国人に対する敵視と排斥が繰り返されている。日本社会に今なお根強く残っている偏見や、差別を容認する法制度などの不正義を克服しなければならない。国際社会で承認され広く共有されている人権の理解を基に、外国人を地域の住民として認める法制度を実現すべきである。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、国会は、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設け、外国人住民公聴会を各地で開くとともに、自治体・市民団体・弁護士の提言を尊重し、外国人法制度の根本的な改正を行うこと。 二、国会は、日本国憲法及び国際人権条約に基づいて「外国人住民基本法」を制定すること。 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/yousi/yo1710948.htm http://www.sangiin.go.jp/
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