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東電値上げ要請 上乗せ「総原価」手つかず 東京電力が二十二日、家庭向け電気料金の値上げを申請する方針を発表した。だが、電気料金の基準となる「総原価」に東電関係者の接待用施設の維持管理費まで含まれることが判明しており、利用者の反発が強まるのは必至。政府内では「東電が値上げの申請に踏み切れない可能性もある」との声も出ている。 （東条仁史、宮本隆彦）
東電の西沢俊夫社長は会見で、値上げの申請について「電気事業法に基づく事業者の義務というか権利だ」と説明。福島第一原発事故の影響で経営が厳しくなるなか、「何もしないわけにはいかない」と強気の姿勢をみせた。 東電の発表を受け、値上げの認可権を持つ枝野幸男経済産業相は「徹底的な合理化が行われて初めて俎上（そじょう）に載せるべき」と、簡単には認めない考えを強調した。 電気料金は、発電施設の修繕費や人件費などに電力会社の利益を上乗せした「総原価」を基に決まる。東電は原発の代替で火力発電の比重を高めた結果、燃料費が前年度より八千億円超増えるため、家庭と法人向けの値上げで費用を回収すると説明している。 だが、東電管内のほとんどの家庭や企業は、東電から電気を買わなければ生活や営業ができない。原発事故の対応に批判が消えない中での西沢社長の発言は、それを見越したものといえる。 さらに、東電は本紙の取材で、発電とは無関係の福利厚生施設のほか社内サークルの活動費、自社株式の購入奨励金、高利の財形貯蓄の利子などまで算入していることが判明している。 東電に対し、経産省の有識者会議は、広告宣伝費や寄付金などの除外で一致し、人件費でも原価への算入額を制限する方向で議論している。 枝野経産相は「有識者会議の議論を踏まえなければ認可されない」と述べており、東電の思惑通りの値上げは難しい。 2011年12月23日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011122302000026.html 東京ガス、一般家庭向け料金値下げへ…４年ぶり 東京ガスは２２日、一般家庭を中心とした小口部門のガス料金について、来年３月をめどに値下げすると発表した。
本格改定による値下げは約４年ぶりで、引き下げ率は１・５％前後（家庭平均で月額７０〜８０円程度）になる見通しだ。詳細は今後詰める。 今回の値下げは、人件費などのコスト削減分を反映させたもので、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格変動を反映させる毎月の原料費調整制度とは異なる。対象は同社の顧客のうち９９％にあたる約９００万件で、一部地区は除く。工場など相対契約で価格を決めている大口部門は一律の変更はせず、個別に交渉する。 （2011年12月22日17時37分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111222-OYT1T00970.htm
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東京電力原発事故
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低濃度汚染水 海へ 福島第一 来春計画 福島第一原発の事故で、東京電力は八日、福島第一原発敷地内の汚染水を浄化処理した上で、来年三月ごろ、海へ放出することを検討していると明らかにした。通常の基準未満にまで放射性物質を減らし、環境への影響はないと説明している。全国漁業協同組合連合会（全漁連）は反発している。
福島第一原発の建屋地下には高濃度の放射性物質を含む汚染水が約七万五千トンたまっている。東電は一日千トンのペースでこの水を浄化。うち約五百トンを原子炉内の冷却水として再利用している。 差し引きの五百トンが余剰で、東電は現在、敷地内に設置したタンクで保管している。増設計画の分も含めて約十四万トンの容量を確保しているが、来年三月上旬にいっぱいになる見通しになっている。 一方、建屋地下には一日あたり数百トンの地下水が流入している。このため、余剰の処理水を減らすために浄化のペースを落とすと、建屋地下の高濃度汚染水があふれる心配が出る。東電は地中壁の設置などで地下水の流入を防ぐことも検討したが、有効な手段は見つかっていない。 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「将来の見込みがない中、いつまでもタンクの増設を続けるわけにいかない」と説明。将来的に敷地外へ放出する方針を全漁連へ伝えた。放出する水は、通常時の原発なら海洋放出が認められる程度まで放射性物質を減らし、海洋への影響は出ないようにする。 東電は近く処理水などの放射性廃棄物の取り扱いを取りまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出する予定。一方、全漁連は「低濃度とはいえ、さらなる風評被害や国際的な批判を招くのは必至。到底許されるものではない」との抗議文を東電などに提出した。 東電は今年四月、浄化前の汚染水一万一千五百トンを「比較的、濃度が低い」として海へ放出。近隣諸国や関係団体への連絡が遅れたため批判を受けた。 2011年12月8日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011120802000192.html 汚染水浄化し海洋放出 東電が検討 漁業関係者ら反発 東京電力は８日、福島第１原発で高濃度汚染水を処理し貯蔵している低濃度汚染水を、原子炉等規制法が定める海洋放出基準濃度を下回るまで浄化した後、来年３月以降に海洋放出する施設運営計画をまとめ、漁業団体に説明したことを明らかにした。漁業関係者らは強く反発したといい、東電は計画を再検討するとしている。
東電は原子炉建屋などにたまった高濃度汚染水を浄化し原子炉の冷却に使用しているが、建屋には１日約２００〜５００トンの地下水が流入していることから、注水に必要な量以上の低濃度汚染水が発生している。 現在はこの低濃度汚染水を敷地内のタンクにためているが、来年３月にもタンクの容量を超えるという。東電は今後もタンクの増設を計画するとともに、地下水が建屋に流入する量を減らす工夫も行う予定という。 東電は「今後何年も余剰水はタンクを増設していくことは現実的ではないので、相談をした」と説明している。 現在、福島第１原発で使われている汚染水処理システムでは、セシウムなどは除去できるがプルトニウムなど一部の放射性物質は除去できていない。そのため、今後、こうした放射性物質を除去する装置の開発も進めていくという。 2011.12.8 14:31 http://sankei.jp.msn.com/region/news/111208/fks11120815190002-n1.htm
海洋放出、計画盛り込まず＝汚染水処理で東電−福島第１ 東京電力は８日夜、福島第１原発の中長期施設運営計画を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。漁業団体から抗議を受けていた汚染水の海洋放出は計画に盛り込まなかった。
（2011/12/08-21:48） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011120801020
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福島第一原発２号機、臨界か…ホウ酸水注入 東京電力は２日、福島第一原子力発電所２号機の格納容器内で核分裂した際に生じるキセノンと見られる放射性物質を極微量検出したと発表した。
キセノン１３３は半減期約５日、同１３５は半減期約９時間と非常に短いため、原子炉内で一時的に小規模な臨界が起きた可能性もあるとしている。東電の松本純一・原子力立地本部長代理は２日の記者会見で、「原子炉の冷却は進んでおり、大きな影響はない」と述べた。東電と政府は、原子炉を安定的に冷却する「冷温停止状態」の年内実現を目指しているが、今後慎重な判断を迫られそうだ。 東電は２日未明、中性子を吸収して核分裂を止めるホウ酸水を注入した。２号機の原子炉の温度や周辺の放射線量に大きな変化は認められていない。松本本部長代理は「核分裂反応が連鎖的に起きる再臨界が継続している状態ではない」としている。 原子炉に存在する中性子による核分裂が起きたか、あるいは２号機で注水を増やしたことで炉内の水温が低下し水の密度が増えたことによって、局所的な臨界が起きた可能性があるとしている。 ２号機では、先月末から格納容器内のガスに含まれる放射性物質をフィルターで除去するシステムを稼働させており、キセノンは１日、このガスから検出された。検出濃度はキセノン１３３、キセノン１３５ともに１立方センチ当たり約１０万分の１ベクレル。極微量のため、東電は再検査を日本原子力研究開発機構に依頼する。 １〜３号機のなかで原子炉の冷却が遅れていた２号機は、９月１４日から注水増を実施。同２８日に冷温停止状態の条件である原子炉圧力容器の底部温度が１００度を下回り、今月２日午前５時現在で７６度と安定して低下傾向になっている。 ◆臨界＝核物質の反応が連続的に起こること。核燃料中のウランなどの原子核は、一定の割合で分裂を起こし、熱や中性子を出す。出てきた中性子が他のウラン原子核にあたると、そこで再び核分裂が起きる。原子力発電では中性子の発生の頻度や速度を制御して臨界状態を持続しているが、条件が整えば自然な状態でも臨界は起こる。 （2011年11月2日11時22分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111102-OYT1T00173.htm?from=rss&ref=ymed 東日本大震災：福島第１原発事故 一時臨界の可能性 ２号機、ホウ酸水注入 ◇キセノン微量反応 原子力機構、詳細分析へ
東京電力は２日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内の気体に、核分裂の際に生じる放射性キセノン１３３とキセノン１３５がごく微量含まれている可能性があると発表した。同午前２時４８分から１時間、核分裂を抑制するホウ酸４８０キロを水に溶かして注入した。容器内の温度や周囲の放射線量に大きな変化はないが、東電は同日の会見で「一時的、局所的に燃料が核分裂し、臨界状態になった可能性がある」との見解を明らかにした。【種市房子、関東晋慈、奥山智己、久野華代、中西拓司】 東電は日本原子力研究開発機構に気体の詳細分析を依頼、キセノンが含まれているかどうかの確認を急いでいる。 東電によると、格納容器内の気体を浄化して外部に放出する「格納容器ガス管理システム」（１０月２８日稼働）を使って１日午後、容器内の気体を調べたところ、２種類のキセノンが１立方センチあたり１０万分の１ベクレル含まれているとの結果が出た。一方、核分裂反応で同時に発生する放射性ヨウ素１３１は検出されず、原子炉建屋１階での調査でも、核分裂反応時に放出される中性子は検出されなかった。 ２日会見した東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「キセノン１３３などが発生しているとすれば、一時的、局所的に燃料が核分裂を起こし、臨界状態になった可能性がある」と説明した。しかし、圧力容器の温度や圧力のデータに大きな変化がみられないことから、臨界が長時間続いた可能性は否定した。 経済産業省原子力安全・保安院によると、福島第１原発１〜３号機の原子炉で冷却のため注水量を増やしている。水は中性子を減速させて臨界しやすくする性質があるため、局所的な臨界が起きている可能性は否定できないという。保安院の森山善範原子力災害対策監は「原子炉の温度は安定し、ホウ酸を注入することで大規模な臨界は防止できる」としている。 ２号機では５月の解析の結果、格納容器に穴が開いていることが分かった。原子炉内の核燃料の大部分が溶け、圧力容器や格納容器に溶け落ちているとみられている。 一方、圧力容器底部の温度は９月に１００度を切り、東電は原子炉の「冷温停止」を達成する目標を来年１月中旬から年内に前倒ししていた。冷温停止の見通しについて松本代理は会見で「保安院と協議する必要があるが、現時点では（圧力容器底部は）冷えており大きな問題はない」と述べ、スケジュールに変更はないと強調した。また、格納容器ガス管理システムが設置されていない１、３号機について「（キセノンが含まれている）可能性はあるが、核分裂反応が起こっていても大量ではない」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■解説 ◇冷温停止、遠のく恐れ 「冷温停止が近い」とされた福島第１原発２号機で、核分裂が起きている可能性が浮上した。東電は、その根拠となる放射性キセノンの有無を確認中だが、事実なら、依然として原子炉が不安定な状態にあることを示す。 検出された可能性のある放射性キセノン１３３と１３５は、核分裂で生じる。半減期はキセノン１３３が約５日、同１３５が約９時間と短いため、検出が事実なら核分裂が現在も起きていることになる。 もしこの核分裂が持続する「臨界」が長時間続くと、燃料が再び溶融し、大量の熱を放出する危険がある。これに対し東電は２日の会見で「一時的に条件を満たして一部が臨界になったと考えられるが、圧力容器の温度の変化などからみて、長期的、大規模に継続しているとは考えていない」との見方を示した。 日本原子力学会会長の田中知・東京大教授も「溶けた燃料はバラバラになっているとみられ、条件が整っていないため、大規模な臨界の可能性は低いだろう」と指摘する。 事故から８カ月が経過するが、東電は溶け落ちた燃料の状態や分布をいまだに把握できていない。こうした不安定な状況では事故収束作業もおぼつかなく、さらに年内達成を目標に掲げる「冷温停止」も遠のくことになる。【河内敏康、神保圭作】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ことば ◇核分裂と臨界 不安定な原子核が二つ以上の軽い原子核に分裂する現象を「核分裂」といい、それが続く状態を「臨界」と呼ぶ。通常の原子炉内では、核燃料に含まれるウラン２３５の原子核が分裂し、平均２〜３個の中性子を放出。中性子が周囲にある別のウラン２３５の原子核に取り込まれて再び核分裂を起こし、核分裂が連続する。一定量の核物質が塊になっていたり、水があるなどの条件が満たされれば臨界状態が維持され、大量の熱を放出する。 毎日新聞 2011年11月2日 東京夕刊 http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111102dde001040009000c.html
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東電ツラの皮厚すぎ〜！国会、報道、原発作業員に噴飯対応 節電の夏が終わり、東京電力が“逆襲”に転じている。原発事故を人災と断じたメディアに「甚だ遺憾」と抗議し、衆議院に対しては、事故時の操作手順書の大半を黒く塗りつぶして提出。来年度以降の電気料金を値上げし、半減した社員の賞与を元の水準に戻すことを検討しているとの情報もある。その一方で、福島第１原発で命がけで働く作業員には食事の無料支給の打ち切りを決定。被災者には補償の請求に１６０ページもの説明書を押しつけるなど、批判はますます強まりそうだ。
のど元過ぎれば…を地でいくように、東電は３・１１以前の“殿様商法”に戻り始めている。福島第１原発で収束作業にあたる作業員に対し、「感謝の気持ちは変わらない」としつつ、これまで無償で提供してきたレトルト食品やパンを、１３日から有償に切り替えた。 もともと食事の無償提供は、あまりに粗末だった作業員の食環境を改善するため、細野豪志首相補佐官（当時）の声かけで５月に始まったもの。今回の冷酷な仕打ちで、作業員のモチベーション低下が懸念される。 「東電が作業員に支払う日当は数十万円などといわれていますが、何重ものピンハネによって、実際に作業員が手にするのは１万円程度。年収１０００万円を超える東電の社員や、約５億円の退職金を受け取ったとされる清水正孝前社長以下、歴代役員は何も感じないのでしょう」（同原発の取材を続けるライター） 東電の無神経は、作業員に対してだけではない。同社は衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の求めに応じて、過酷事故に対処する手順書の一部を１２日に開示したが、機密などを理由に、開示したのは黒塗りの表紙と目次だけ。 その一方で、事故後の東電の対応を改めて検証した、１１日放送のＴＢＳのドキュメンタリー番組に対し、「人災と結論づけた報道は甚だ遺憾」などと強く抗議している。 また、１４日付の朝日新聞によると、東電は来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討。期間は３年間を想定し、終了と同時に社員の賞与半減措置も終了させるという。 半減といっても、現状で公務員平均（行政職平均３５・６歳、５６万４８００円）を上回る社員は多い。「東京電力に関する経営・組織財務調査委員会」も、高すぎる人件費や経費をすべて電気代に転嫁できる「総括原価方式」をタテに、設備投資を過剰に見積もる姿勢を問題視している。 被災者が損害賠償の請求に必要な書類は、請求書約６０ページ、案内冊子約１６０ページ。東電は、これを高齢者にも容赦なく押しつける。身内に甘く、作業員、利用者、被災者に厳しい東電の体質が徐々にあらわになってきた。 2011年09月14日17時00分 http://news.livedoor.com/article/detail/5862084/ 東京電力がマスコミに反撃 事故直後の「全面撤退」めぐりバトル 東京電力が原発事故関連の報道に対し、同社サイトで「反論」を連発している。最近ではTBSの「東電が全面撤退を国に伝えた」との報道に対し、「そうした事実はありません」とかみついた。
東電サイトには、2011年3月の福島第1原発事故発生以降、9月14日現在で24件の反論が載っている。いずれも原発事故関連や、事故を受けた決算などをめぐる報道に対してのものだ。10年は2件、09年は5件なので、かなりのハイペースだ。 東電「そうした事実はありません」 東電サイトは9月13日、TBSが放送した「震災報道スペシャル」（9月11日）への反論を載せた。3点指摘しており、うち1点は「東電が現場からの全面撤退を考え、国に伝えた」との報道に関するものだ。 東電は、「そうした事実はありません」とし、国に伝えた内容とは「作業に直接関係のない一部の社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい」というものだった、と主張している。 また、当時首相だった菅直人氏が国会答弁で、東電社長に確認したところ「『別に撤退という意味ではない』と言われた」と答えたことも指摘している。 「東電の全面撤退」問題は、以前からくすぶり続けている案件だ。 当時の菅首相が事故直後の3月15日、東電本店へ乗り込み、発破をかけた。その模様はモニター画面で福島第1原発の現場にも伝わった。 単なるパフォーマンスで、現場の士気を下げたという評価が出た一方、東電が全面撤退を申し出たのが本当なら、「撤退なんてあり得ない！」と怒鳴った菅氏の行動は意味があったという声もあった。 東電の当時社長だった清水正孝氏は4月13日の会見で、全面撤退説を否定している。「直接作業に関わらない人間とか、そういう人たちは退避するという判断は当然あったが、全員が退避するという判断は持ち合わせていない」と述べた。以降、東電は同様の認識を示している。 枝野・前官房長官は「全面撤退のことだと共有」 一方、当時官房長官だった枝野幸男氏は、9月7日に行った読売新聞インタビューで、全面撤退説を主張。 枝野氏のところに清水社長（当時）から電話があり、直接話をした。「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」。東電は、なぜかこの読売記事には反論コメントを出していない。 菅氏も退陣前後のマスコミとのインタビューで、東電が撤退の意向を示していると伝えられた、と明かしている。 どちらが本当なのだろうか。 経産省の原子力安全・保安院の広報担当によると、全面撤退説が正しいのか間違いなのかは、保安院としては「確認できていないこと」だ。どうも政府側の全面撤退説は、「政治主導」の領域のようだ。 東電広報によると、3月15日、「直接事故収束にあたる」約70人のみを残し、あとは近くの福島第2原発などへ一時退避した。菅氏や枝野氏らが東電の清水氏と「撤退」をめぐる会話を交わしたのは3月15日の未明だ。結局、少なくとも一部の撤退は実行されたわけだ。 震災発生時には、福島第1原発に約6400人がいたことが分かっているが、「一部退避」の前日、3月14日時点で何人が残っていたかは不明という。17日までには、300人近くが現場へ戻り、計約350人に増えている。以降も順次増員された。 理屈の上では、（1）東電は当初、全面撤退を打診したが、菅氏から叱責を受け70人を残した、（2）当初から東電は70人程度を残し、あとの人員を一時撤退させる方針を打診したが、政府側から「それでは少なすぎ、事実上全面撤退だ」と受け止められた、といった可能性が考えられる。 そもそも、関係者らが詰めた議論をせず、雰囲気だけで「全面撤退」の言葉が独り歩きして混乱が広がった、ということもありそうだ。 残った「70人」で十分だったのか 「70人」とは、事故対応の一時的措置として十分な人数だったのか、それとも事故対応には不十分で、事実上、全面撤退と言われても仕方がない状況なのだろうか。 原子力行政にかかわったことがある経産省の関係者の間では、「70人は、通常運転を交代制で維持する最低限の人数で、事故対応という点ではちょっと少ないかな」といった見方があった。 一方、「被ばく防止の対策を整えるため、最低限の70人のみを残していったん退避し、ほどなく態勢を整えて相当数を現場へ戻すつもりだったのなら、極めて理にかなった対応だ」との分析もあった。 菅氏ら政府側と東電側のどちらかがウソをついている、というよりも、政府側と東電との意思疎通、情報交換が実にお粗末で、最初から議論はすれ違っていたという可能性もありそうだ。 2011/9/14 18:42 http://www.j-cast.com/2011/09/14107301.html?p=all 東電、値上げ期間は３年間を想定 賞与半減終了も同時 来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討している東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１３日、分かった。定期検査で停止中の原発が３年以内に再稼働すれば、火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。値上げが終了する２０１５年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。
東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。調査委の会合では、東電のそもそもの電気料金の算定について「過去の電気料金の見積もりが過大」と批判が出ている。 2011年9月14日5時0分 http://www.asahi.com/business/update/0913/TKY201109130674.html
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装備不十分、汚染水にぬれる＝東電「問題ない」−福島第１ 東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は１日、キュリオン社のセシウム吸着装置で男性作業員が使用済み吸着塔を仮保管する作業中、放射能汚染水で体をぬらしたと発表した。作業後に拭き取った結果、内部被ばくはなく、外部被ばく量は０．８９ミリシーベルトだった。
保安院によると、作業員はぬれることが想定される作業で必要とされるかっぱを着ていなかった。先月３１日午後、使用済み吸着塔を仮設の貯蔵施設に移して設置する際、手首や肘、太ももをぬらした。作業後の放射線測定では１０万ＣＰＭ（１分当たりの放射線検出回数）を超えたが、拭き取った後は基準値の１万３０００ＣＰＭ以下になったという。 同日午前には、使用済み吸着塔から水を抜く作業で、作業員２人が汚染水をかぶっていた。保安院は同じような問題が続いたとして、十分な装備や手順を確認するとともに、作業上の問題が発生した場合には速やかに報告するよう東電に口頭で指導した。 東電は「きちんと除染し通常レベルになっている。特別なことではなく問題ない」としている。 （2011/09/01-19:25） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011090100785
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