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福島第一放出セシウム１３７ 広島原爆１６８個分 政府が、東京電力福島第一原発の１〜３号機事故と、一九四五年の広島への原爆投下で、それぞれ大気中に飛散した放射性物質の核種ごとの試算値をまとめ、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出していたことが分かった。半減期が約三十年と長く、食品や土壌への深刻な汚染を引き起こすセシウム１３７の放出量を単純比較すると、福島第一原発からの放出量は広島原爆一六八・五個分に相当する。
福島第一原発事故は今年六月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に対する日本政府報告書、広島原爆については「原子放射線の影響に関する国連科学委員会二〇〇〇年報告」を基に試算されている。 セシウム１３７の放出量は、福島第一原発１〜３号機が一万五〇〇〇テラベクレル（テラは一兆）、広島原爆が八九テラベクレル。このほかの主な核種では、福島事故で大量に飛散したヨウ素１３１（半減期約八日）は、福島が一六万テラベクレル、広島が六万三〇〇〇テラベクレルで、福島は広島原爆約二・五個分。半減期が約二十八年と長く、内部被ばくの原因となるストロンチウム９０が、福島が一四〇テラベクレル、広島が五八テラベクレルで、広島原爆約二・四個分となる。 ただ、政府は特別委に対し、福島事故と広島原爆との比較自体には「原子爆弾は爆風、熱線、中性子線を放出し、大量の殺傷、破壊に至らしめるもの。放射性物質の放出量で単純に比較することは合理的ではない」と否定的な考えを示している。 試算値は川内博史衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長が八月九日の同委員会で「広島型原爆の何発分かを政府として正確に出してほしい」と要求していた。 （東京新聞） 2011年8月25日 07時08分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011082590070800.html
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東京電力原発事故
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放射性物質放出量、事故直後の１千万分の１に 政府と東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表について、過去４か月の達成状況と追加項目を発表した。
最近２週間の放射性物質の推定放出量は毎時約２億ベクレルと、３月の事故直後の１０００万分の１に減少。１年間の被曝(ひばく)量に換算した推定値は原発の敷地境界で０・４ミリ・シーベルトとなり、来年１月に予定される工程表完了時の目標値（１ミリ・シーベルト以下）を下回っている。 放射性物質の大量放出の危険性が低下していることから、政府と東電は、立ち入り禁止の警戒区域（２０キロ圏内）などでの緊急除染についての基本方針を今月中にまとめ、今後、効果的な除染方法などの検討に入る。 自主的退避を求めた緊急時避難準備区域（２０〜３０キロ圏内）では、安全が確保されたと判断し、地元自治体の復旧計画を待って、一括解除する方針を確認した。住民などへの東電からの仮払金は、今月初めまでに計７０１億円に達した。 （2011年8月17日20時11分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110817-OYT1T00855.htm 新たな放出 最大２億ベクレル東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた工程表で、「ステップ２」が始まって１か月がたつのに合わせて、国と東京電力は、原発から外に新たに放出されている放射性物質の量が、１時間当たり最大で２億ベクレルと、１か月前よりも５分の１に減ったとする評価をまとめました。
これは１７日開かれた、政府と東京電力の統合対策室の会見で明らかにされました。それによりますと、福島第一原発から外に新たに放出されている放射性物質の量は、ここ２週間の原発の敷地付近で測った放射線量を分析した結果、１時間当たり最大で２億ベクレルと、前回、１か月前に発表した際と比べて５分の１に減ったということです。この値は、事故直後の３月中旬と比べると１０００万分の１に減ったことになります。この結果について細野原発事故担当大臣は「『２億ベクレル』という値は、推定した最大限の値で、実際にどれくらい出ているかを測るよい方法がまだ見つからない。次の工程表の見直しまでにはよい測定方法を示すとともに、放射性物質を外に出ない仕組みをしっかりと考えたい」と述べました。１７日の会見では、福島第一原発の事故収束に向けて、国と東京電力が作った工程表について、この１か月の作業の総括と今後の取り組みの見直しを合わせて発表し、▽来年１月までとした「ステップ２」の達成時期や目標に変更はなく、▽高濃度の汚染水の処理や新たな放射性物質の放出の削減などに力を入れたうえで、▽原子炉の温度を１００度以下にする「冷温停止」状態を目指すとしています。また、警戒区域や計画的避難区域の放射性物質の除染については、今月中に基本計画を作ったうえで除染のモデル事業を来月の早い段階で始める考えを明らかにしました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から外部に漏れ出ている放射性物質の量は、徐々に減りつつあると評価されていますが、今後、警戒区域や計画的避難区域を解除するには、放射性物質の放出を抑えるとともに、すでに放出された大量の放射性物質をいかに取り除くかなど多くの課題が残されています。東京電力が先月１９日に公表した試算では、原発からの新たな放射性物質の放出量は、６月下旬現在で１時間当たり１０億ベクレル程度と評価し、その結果、新たな放出による敷地周辺での被ばく線量は、最大で１年間に１．７ミリシーベルトとしました。また、今回の試算では、新たな放射性物質の放出量は、前回の５分の１に減って、１時間当たり最大で２億ベクレル程度と評価し新たな放出による敷地周辺での被ばく線量も１年間に０．４ミリシーベルトとしました。こうした放射性物質の放出について、東京電力は、格納容器の中に残っていたり、汚染水に含まれていたりする放射性セシウムなどが粒子状になり、水の蒸発に伴って放出されているとしています。しかし、原発の外にはすでに大量の放射性物質が放出されていて、最も多いとされる事故直後の３月１５日には、今回の評価の１０００万倍となる１時間当たり２０００兆ベクレルが放出されています。政府が、今後、警戒区域や計画的避難区域を解除するには、放射性物質の外部への放出を抑えるとともに、すでに放出された大量の放射性物質を、除染によって、いかに取り除くかや、除染によって発生する土砂や汚泥をいかに処分するか、といった問題を合わせて解決しなければならず、多くの課題が引き続き残されています。 8月17日 19時4分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110817/t10014969211000.html
気象庁のＨＰから『大気圏内核実験で降った死の灰の記録』で使えそうな資料として
Artificial Radionuclides in the Environment 2007 http://www.mri-jma.go.jp/Dep/ge/2007Artifi_Radio_report/Chapter5.htm http://www.mri-jma.go.jp/Dep/ge/2007Artifi_Radio_report/preface.htm http://www.mri-jma.go.jp/
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自主避難も賠償 枝野氏「東電に指導」 枝野幸男官房長官は９日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故を受け自主避難した住民に関し「子供への不安で自主的に避難している方には今後、東電が適切な賠償を行うよう指導したい」と述べた。どの範囲まで対象とするかについては具体的に言及しなかった。原子力損害賠償紛争審査会が５日まとめた中間指針では、自主避難した住民は賠償の対象から漏れている。
2011.8.9 17:45 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110809/plc11080917530012-n1.htm
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「除染、一時帰宅が先」 第一原発周辺国有化提言 避難者怒りあらわ 「一刻も早く自宅で暮らしたい住民の心情を全く理解していない」。民主党の原発事故影響対策プロジェクトチームが東京電力福島第一原発周辺の土地の国有化を求める提言をまとめた３日、原発が立地する大熊、双葉両町の避難者に怒りが渦巻いた。原発から３キロ圏内の町民からは「国有化を議論する前に、まず一時帰宅を実現すべきだ」と厳しい指摘も。被災者を置き去りにした提言に、首長にも戸惑いが広がった。
「安易な買い上げ策には反対だ。土地の除染に力を入れ、地元に何としても帰らせてほしい」。猪苗代町のホテルに避難している双葉町の農業中里範瑞さん（６６）は民主党プロジェクトチームの国有化の提言に怒りをあらわにした。原発から自宅までは約７キロ。一刻も早く自宅に戻り、農業を再開したいと願っている。 大熊町の夫沢一区長の木幡昭重さん（７３）は自宅が原発から２キロにあり、いまだに一時帰宅ができておらず、何も持ち出せていない。「思い出の品はお金に替えられない。まずは一時帰宅を実現してから国有化の議論をすべきだ」と注文を付けた。 大熊町が６月に実施した町民アンケートでは、「戻るために最大何年くらい待てるか」の質問に、５１％が２年以内と答えている。「先祖代々の土地を守りたい」「地元に愛着がある」…。大熊町行政区長会長を務め、現在、会津若松市の仮設住宅で暮らす農業仲野孝男さん（６６）は郷土愛に冷水を浴びせ掛ける提言に「いくら説明されても、納得できない人は多いだろう」と町民の心情を代弁した。 一方、原発から５キロに自宅があり、猪苗代町のホテルに避難している双葉町の無職讃岐孝男さん（６６）は「戻ることができないなら買い上げてもらうことも一つの案とは思う」と一定の理解を示す。その上で「事故収束に時間がかかり過ぎている。どちらにしても、今のこの状況を早く変えてほしい」と先の見えない現状に不満を募らせた。 大熊町の製造業岩本哲児さん（３６）は家族４人でいわき市に避難し、事業を再開している。自宅は福島第一原発から約７キロにある。「小さい子どももおり、戻れるとは思っていないが、国有化する距離の線引きなど住民が納得する形になるのか」と疑問を投げ掛けた。 ■立地の大熊、双葉町長も戸惑い 東京電力福島第一原発１〜４号機が立地する大熊町の渡辺利綱町長は「町民の多くが帰宅を望んでいる。国有化などの議論の前に、町内の汚染状況やモニタリングの結果を積み上げることが重要だ。町としても適切な対応を検討している」と語った。 ５、６号機がある双葉町の井戸川克隆町長は「あまりにも衝撃的な話の上、詳しい内容が分からないのでコメントできない」とした。 (2011/08/04 08:50) http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9874393&newsMode=article 福島第一原発 周辺住民移住促す 福島第一原子力発電所の事故に関して、民主党の原発事故影響対策プロジェクトチーム（荒井聡座長）の提言案が三日明らかになった。使用済み核燃料を安全な場所に移管するまでは膨大な年月がかかると予想し、政府による土地の収用を要望。その上で、第一原発付近の住民の移住と支援策を求めている。
同チームは三日午後の総会で提言案を正式に決定し、菅直人首相や細野豪志原発事故担当相に提出する。 緊急策としては避難民の支援や放射性物質の除染のほか、政府による土地の収用を求める。「福島第一原発付近の状況下に一万本以上の使用済み核燃料を放置した上で、近隣に人の居住を認めることなどあり得ない」と明記。国が放射線測定後に基準を作り「（土地の）収用を行い、住民については移住を促し、支援策を講ずることを推奨する」とした。 恒久的な対策としては、政府内にすでにある福島第一原発事故の調査・検証委員会とは別に、国会にも事故調査委員会を新たに設けることを求める。「縦割り官僚組織による対応が被害を拡大したと批判されている」として、大規模災害対応を専門とする「緊急事態庁」の創設も掲げた。 2011年8月3日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011080302000178.html
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１万ミリシーベルト超の放射線量東京電力福島第一原子力発電所の、１号機と２号機の原子炉建屋の間にある屋外の排気筒付近で、１日午後、これまでで最も高い、１時間当たり１万ミリシーベルトを超える放射線量が計測されました。東京電力は付近を立ち入り禁止にして原因を調べています。
テロップ表示を間違えたＮＨＫ 東京電力によりますと、１万ミリシーベルトを超える極めて高い放射線量が計測されたのは、１号機と２号機の原子炉建屋の間にある排気筒の底を通る配管付近で、１日午後、東京電力の社員が棒の先に付けた線量計で測定したところ分かりました。この場所は、先月３１日、特殊なカメラを使った観測で高い放射線量が出ていることが分かったことから、１日、改めて詳細な計測を行ったということで、東京電力は付近を立ち入り禁止にしました。また、計測した作業員が、最大で４ミリシーベルトの被ばくをしたということです。福島第一原発でこれまで計測された最も高い放射線量は、▽屋外では３号機の南側で見つかったがれきからで、１時間当たり１０００ミリシーベルト、▽屋内では１号機の原子炉建屋の中の１時間当たり４０００ミリシーベルトで、今回はそれらを上回っています。東京電力によりますと、今回、極めて高い放射線量が見つかった配管は、地震の翌日の３月１２日に、１号機でベントと呼ばれる外部に放射性物質を放出した際に使用したもので、その際に高濃度の放射性物質が付着したのではないかとみて調べています。また、東京電力によりますと、この付近で今のところ復旧作業を行う予定はないほか、１号機を覆うカバーの設置も遠隔作業で行うため、影響はないとしています。 8月1日 21時4分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110801/t10014623481000.html 過去最高線量の放射線検出…１、２号機主排気筒 東京電力は１日、福島第一原子力発電所の１、２号機原子炉建屋近くにある主排気筒の地面近くで、これまでで最高の１時間当たり１万ミリ・シーベルト以上の放射線を検出したと発表した。
付近での作業予定はないが、東電は半径３メートル以内を立ち入り禁止にした。これまでは１号機原子炉建屋内部で検出した毎時４０００ミリ・シーベルトが最高だった。 毎時１万ミリ・シーベルトは、６分間浴びただけでも被曝(ひばく)線量が１０００ミリ・シーベルトに達し、吐き気などの急性症状が出る。作業員が７月３１日、ガンマ線を検出するカメラを使って周辺を確認中に発見。１日に排気筒表面の放射線量を測定して判明した。測定した作業員の被曝(ひばく)線量は４ミリ・シーベルトだった。 排気筒は１、２号機の原子炉格納容器などとつながっているが、現在は空気は流れていないという。松本純一・原子力立地本部長代理は「３月１２日に１号機のベント（排気）を行った時に放出された放射性物質が主排気筒内部に付着している可能性がある」としている。 （2011年8月1日20時42分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110801-OYT1T00924.htm
緊迫の中国・大連！原潜で重大事故か…周辺を封鎖せよ 中国・大連港に停泊している中国海軍の原子力潜水艦で大量の放射能漏れ事故が発生したと中国系のニュースサイトが報じた。新華社通信など同国内のメディアは一切、事故関連の情報を伝えておらず、日本の関係者も確認に追われている。
放射能漏れ事故を報じているのは米国を拠点とする中国反体制系ニュースサイト「博訊新聞網」。７月３０日付の同サイトで、大連に停泊している新造原潜のトラブルで２９日に大量の放射性物質が漏れ出したと伝えた。極めて危険な状況で、軍が原潜の周辺を封鎖したという。事故当時、中国時代電子会社の技術員が原潜に電子設備を設置していたという。 『月刊中国』発行人の鳴霞氏は「博訊新聞網は海外の人脈を生かして情報収集しており、ニュースの信頼度は高い。潜水艦で事故が起きた直後、軍が周辺を封鎖して人が一切出入りできないようにしたのではないか。仮に軍関係者から情報が漏れた場合、軍事法律によって死刑となる可能性もある」と指摘した。 博訊新聞網は、中国の“大本営発表”にとらわれない情報源として注目されている。特に今年２月、「中国ジャスミン革命」へ参加を呼びかける動きを報じると、執拗なハッカー攻撃で一時閉鎖に追い込まれ、逆に海外での知名度が高まった。 鳴霞氏はさらに、放射能漏れに対する反応についてこう分析した。 「高速鉄道の事故で車両を土に埋めてしまう問題が起こったばかり。（放射能漏れ事故が）事実なら、国内だけではなく、日本などの周辺諸国や世界中が怒るだろう」 また、評論家の石平氏は「情報が極めて少ないので事実かどうか判断するのは難しい」とした上で、次のように述べた。 「もし放射能が漏れていたとしても中国政府が発表することはありえない。高速鉄道事故は民間人に死傷者が出たため情報統制はできなかったが、軍事に関することならシャットアウトが可能。空から見て分かるような大爆発でない限り隠し通すだろう」 事故が事実なら、高速鉄道の事故処理で隠蔽体質が浮き彫りとなった直後だけに、中国国内だけでなく周辺諸国の反発が高まりそうだ。 事故情報に関して、外務省中国・モンゴル課は「報道されていることは把握しているが、事実かどうか確認はできていない」としている。 2011.08.01 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110801/dms1108011151007-n1.htm
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