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寿命は何年？原発５４機すすむ高齢化 いまだ事故が収束しない東京電力福島第１原子力発電所１〜４号機は、いずれも運転開始から３０年以上がたつ「高経年化」した原発だった。日本にある商業用の原発５４基のうち、高経年化した原発は１９基あり、うち８基が福井県に立地している。今後も“高齢化”が進んでいく原発に課題はないのだろうか。原子力安全・保安院などへの取材をもとに、Ｑ＆Ａ形式でまとめた。
Ｑそもそも、原発の寿命は何年なんだろう Ａ寿命は「ない」というのが、国や電力会社の立場だ。定期検査で性能を確認し、部品などを最新のものに交換すれば、半永久的に維持できるためという。ただ、維持費がかかりすぎて廃炉にするケースもあり、過去に３基が３０〜３３年間で運転を終えた。その意味で寿命は「ある」といえる。 Ｑ３０年という数字を聞いたことがあるけれど Ａ確かに、１９７０年代に造られた原発は当初、３０年が目安だった。それが実質４０年に延長されたのは平成１１年。３０年を超えても、電力会社が１０年程度の「長期保全計画」を定めて、国に「適切」と評価されれば運転できるようになった。さらに平成１７年には、運転期間を６０年と仮定することが妥当、と国が考えるようになった。 Ｑ「高経年化」した原発って、何のこと？ Ａ運転開始から３０年を超えた原発のことを、そう呼んでいる。「老朽化」という言葉は「劣化した」という意味も含まれるため、あえて使われていない。 Ｑ福島第１原発も、高経年化していたんだよね？ Ａ１号機が４０年、２号機が３７年、３号機が３５年、４号機は３３年だから、すべてそうなるね。国としては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書で、今回の事故について「高経年化による劣化が原因ではない」と説明しているけど。 Ｑ日本に高経年化した原発は何基あるのかな Ａ１９基ある。このうち、最も長い４１年がたった敦賀１号機と美浜１号機など、８基が福井県に立地しているね。 Ｑいま運転が止まっている原発は何基あるの？ Ａ３５基になる。内訳は、定期検査中で停止している２０基▽トラブルが起きたために止まっている３基▽東日本大震災の影響でストップした１３基−だ。逆に言えば、運転しているのは１８基だけ。営業運転している原発は来年３月までにすべて定期検査に入るから、停止中の原発が再稼働できなければ、来年春までにすべての原発が停止するという可能性もなくはない。 2011.7.19 12:47 http://sankei.jp.msn.com/science/news/110719/scn11071912490000-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/science/news/110719/scn11071912490000-n2.htm
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東京電力原発事故
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「生活に響くが株主にも責任の一端」 厳戒態勢の中で東電総会 「原発はこりごり」 東京電力の株主総会が開かれた東京都港区のザ・プリンスパークタワー東京には２８日午前８時過ぎから大勢の株主が詰めかけた。警視庁は２５０人体制で周辺の警戒や交通整理に当たり、目立った混乱はなかったが、長年にわたり東電株を保有してきた株主からは複雑な思いが交差した。
１０年以上前から東電株を買い足し、１万２千株を保有する杉並区の元会社役員の男性（７１）は「株価が５分の１に下がって、年金生活に響く。これまで何も主張しなかった株主にも事故対応について責任の一端はあるが…」と複雑な表情を浮かべた。 男性は「電力会社の使命は電力の安定供給で、基幹産業を支える立場。東電ももっと主張した方がいい。すぐに原発を止めることは現実的に無理がある。総会で反対派の論拠を聞きに来た」と話す。 港区の会社役員の男性（７６）は３月末に、保有していた２千株の半分を売却。「４０年前から持っていた株だったが、株価が５００円を切った時点で売った。福島第１原発事故は論外だが、経済に破綻をきたしてはならない」と原発の必要性を感じているという。 千葉市の無職女性（６０）は「高配当の安定株だと信じていたが、まさかこんな事態になるとは。原発はこりごりですね」と足早に会場へ急いだ。 入口周辺では拡声器で原発反対を訴える女性や街宣車もあった。 2011.6.28 10:25 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110628/biz11062810270017-n1.htm 「子供が被曝している」 怒号飛び交い解任動議も 東電に株主の批判相次ぐ 「人生を絶たれている人がいる」「子供が被曝してるんだよ」。東京都港区のホテルで２８日開かれた東京電力の株主総会。会場では怒号が飛び交い、議長の勝俣恒久会長の解任動議が出される異例の展開となった。
総会の冒頭、勝俣会長が「多大な迷惑とご心配をかけ、心より深くおわびします」と謝罪。開始１５分後には、株主の女性が「事故の責任を感じているなら、議長を務められないはず」と涙ながらに訴え、議長解任を求める動議を提出した。 動議が却下されると、会場からは「そういうやり方でいいのか」と怒号が飛んだ。質疑では「本来なら東電は倒産している。（役員は）全財産を売却して賠償に充てるべきだ」との厳しい意見も出た。 2011.6.28 12:30 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110628/biz11062812330026-n1.htm
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２８日に東電など株主総会＝原発撤退議案が焦点 原発再開問題に揺れる電力会社の株主総会が２８日から始まる。東京電力など６社では、原発事業からの撤退を定款に盛り込むよう求める議案が株主から提出されており、福島第１原発の放射能漏れ事故を受け、賛成票がどこまで伸びるかが注目されている。
２８日に株主総会を開くのは東電、中部電力、北陸電力、九州電力の４社。２９日には北海道電力、東北電力、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の６社で開かれる。 原発撤退議案が出されているのは、東電のほか、東北、中部、関西、中国、九州の５電力会社。東電では約２０年前から同様の株主提案が出されているが、今回は４０２人の株主が古い原発の停止・廃炉と、原発の新設・増設の禁止を定款に盛り込むよう求めている。 定款変更には出席株主の議決権の３分の２以上の賛成が必要で、実現は困難との見方が一般的だ。ただ、賛成票の割合が昨年までの水準（東電の場合で５％程度）を大きく上回った場合、定期検査終了後の原発再稼働をめぐる議論にも影響する可能性がある。（2011/06/27-18:13） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011062700582 東電の株主総会、２８日に…経営再建が焦点 東京電力の株主総会は、きょう２８日午前１０時から都内のホテルで行われる。
株主の最大の関心事となりそうなのが、福島第一原子力発電所事故で数兆円規模と言われる賠償金を支払いながら、経営を再建できるかどうかだ。 原子力損害賠償支援機構法案は近く審議が始まる見通しだが、法案が通らなければ、債務超過や法的整理に追い込まれ、減資などで株主責任を問われる恐れも出てくる。 また、定款に「原子力発電からの撤退」などを盛り込む４０２人の株主提案の結果も出る。取締役会は意見表明で提案に反対しているが、東電の持ち株比率の４３・７％は個人株主が占め、賛同者が広がるか注目される。 株主総会の会場は２００７年から同じで、昨年は過去最多の３３４２人の株主が出席した。今年は原発事故を受けて昨年の１・４倍の５６００席を用意した。 （2011年6月27日19時45分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110627-OYT1T00993.htm
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東京電力の損害賠償は誰が負担？政府の原子力損害賠償支援機構法案について概要 政府は１４日の閣議で、東京電力福島第１原発事故等の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を決定した。 同日中に法案を国会提出するが、今国会中に成立するかは不明。 法案解説 法案の趣旨は、�“鏗下圓悗凌彗�・適切な賠償 �∋�故による事業者（東京電力等）の悪影響の回避 �０堕蠅靴薪杜篭ゝ襪粒諒� を実現するため、東京電力の負う損害賠償を支援すると説明されている。 具体的には、「原子力損害賠償支援機構」という法人を新設し、電力会社が原発事故による損害賠償を支払う際、機構が資金の交付や株式の引受け、融資、社債の購入などで資金援助する。 機構は、原子力や経済の専門家らからなる「運営委員会」を設置し、援助に価するかなどの重要事項を議決する。 資金の調達方法は、機構は政府保証債の発行や金融機関から借入れると規定されている。 他にも、全国の電力会社（原子力事業者）は、機構に対して毎年度負担金を納付する義務も規定されている。 総評 細かい規定はあるが、結論としては「東京電力の負担を全国の電力会社・銀行、ひいては国民全体で賄おう」という法案である。 「風評」も被害として認定されうるという広範囲に渡る賠償を、東京電力１社に負わせるのは酷でありかつ重大な電力供給不安定につながるという判断からだろうが、様々な資産・ムダがまだまだ存在すると言われている東京電力。特に、地震に直接の影響が出なかった地域の人々からの反発は必至だろう。 東京電力から電気を供給されている身からすると、東京電力１社の電気代が大幅に上がられても困るのだが・・・ ともかく、すんなりと通る法案ではなさそうだ。 【参考リンク】 経済産業省の概要(pdf) 原子力損害賠償支援機構法案条文(pdf) http://www.meti.go.jp/経済産業省 http://www.corporate-legal.jp/houmu_news253/
東電株がストップ高、原発賠償法案の閣議決定などで買い戻し ［東京 １４日 ロイター］ 東京株式市場で、東京電力(9501.T)が前日比５０円高の２４９円まで上昇しストップ高。政府が１４日の閣議で、東京電力福島第１原子力発電所事故にかかわる損害賠償支援を行うための「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定したことなどが材料視され買い戻しが殺到した。
また東京証券取引所および日証金が１４日から委託保証金率引き上げ（増担保規制）を実施したことも売り方の買い戻しを誘ったという。 2011年 06月 14日 15:17 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21693220110614
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被ばく量、最大６７８ミリシーベルト＝東電２社員、限度２倍以上−福島第１原発 福島第１原発事故で、東京電力は１０日、多量の内部被ばくが判明した３０代と４０代の男性社員２人について、外部被ばくと合わせた総被ばく量がそれぞれ６７８．０８ミリシーベルトと６４３．０７ミリシーベルトだったと発表した。厚生労働省が緊急時の特例として引き上げた限度２５０ミリシーベルトを２倍以上超過した。
また、同社は新たに、地震発生時に３、４号機の当直長だった５０代男性社員の甲状腺から８９５ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたことを明らかにした。当直長も限度を超える恐れがあり、放射線医学総合研究所（千葉市）で詳しく調べる。３人とも健康診断の結果、異常は見つかっていない。 ３０代と４０代の社員２人は「水素爆発の直後、マスクを着けていたか覚えていない」と話しており、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「事故直後の放射線量測定とマスク着用指示に問題があった」と述べた。 東電によると、詳細評価の結果、３０代の社員が外部被ばく８８．０８ミリシーベルト、内部被ばく５９０ミリシーベルト、４０代社員が外部１０３．０７ミリシーベルト、内部５４０ミリシーベルトと判明。５月中の被ばく量が一部未加算で、さらに増える恐れがあるという。 当直長は３月１１日の地震発生から同１４日まで、３、４号機中央制御室で原子炉の運転を指揮。１５日以降は、敷地内の免震重要棟で作業を続け、今月２日に同原発を離れた。４月末までの外部被ばく量は１１０．２７ミリシーベルトだった。 社員２人も３、４号機の運転員で、中央制御室などで勤務。５月２３日の検査で、甲状腺からそれぞれ９７６０、７６９０ベクレルのヨウ素１３１が検出され、５月下旬に同原発を離れた後、放医研で詳細検査をしていた。 （2011/06/10-21:57） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011061000774 被曝線量限度超え東電社員、新たに６人 厚労省 東京電力福島第１原発で作業した東電社員２人が被曝線量限度の２５０ミリシーベルトを超えて被曝していた問題で、厚生労働省は１３日、線量限度を超えて被曝した可能性のある東電社員がほかに６人いたと発表した。
厚労省は東電から報告を受けた。６人は男性で、線量が最も高かったのは、計測制御器機保守を担当した人の４９７ミリシーベルト。厚労省は東電に対し、６人の精密検査を、日本原子力研究開発機構で行うよう指示した。 東電の調査によると、２５０ミリシーベルトに達しないものの２００ミリシーベルトを超えた可能性があるのは６人、１００ミリシーベルト以上２００ミリシーベルト未満の可能性は８８人だった。 原発の作業員については、これまで２人の限度を超えた被曝が判明。６７８ミリシーベルトと６４３ミリシーベルトを計測し、厚労省が東電に是正勧告していた。 厚労省は東電に対し、３月中に作業に当たった作業員約３７００人分の被曝線量の暫定値を１３日までに報告するよう求めていたが、内部被曝については約２３００人分しか報告されなかった。このため、厚労省は２０日までに報告するよう再度、指示。「東電の対応は後手に回っている」と批判した。 ◇ 福島第１原発の放射性物質を高濃度に含む汚染水を浄化するシステムについて、東電は１３日、全体の本格稼働が当初予定の１５日から、２〜３日遅れると発表した。低濃度の汚染水を使って性能を確認する試運転は１４日に始める。 2011.6.13 20:40 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110613/dst11061320410020-n1.htm
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