海水注入、中断せず=所長が判断、1号機−東電が訂正・福島第1原発 東京電力は26日、震災発生翌日に福島第1原発1号機で冷却のための海水注入が一時中断したとされる問題について、実際には同原発の吉田昌郎所長の判断で停止せず、注水が継続していたと発表した。ヒアリングの結果、判明したという。
東電によると、3月12日午後2時50分ごろ、清水正孝社長が海水注入の実施を了承した。同3時36分ごろ、1号機原子炉建屋が水素爆発。同6時5分ごろ、政府から海水注入の指示があり、同7時4分に注入を開始した。 その約20分後、官邸に派遣した社員が「首相の了解が得られていない」と東電本社や福島第1原発に連絡。協議の結果、いったん注入停止を決めたが、実際には吉田所長が「注水継続が何よりも重要」と判断し、停止しなかったという。東電はこれまで、注水は約1時間中断したと発表していた。 東電が今月24、25日に行ったヒアリングで、吉田所長が注水継続を認めた。事実を申し出た理由について、吉田所長は「国会などで議論になり、よく考えた。国際原子力機関(IAEA)の調査団も来ており、正しい事実に基づき、事故の評価、解析が行われるべきだと考えた」と説明したという。 (2011/05/26-16:46) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011052600542 海水注入は継続していた…原発・吉田所長が判断 東京電力の武藤栄副社長は26日、福島第一原子力発電所1号機で東日本大震災の発生翌日に、同社が冷却用の海水注入を中断していたとされる問題で「注入中断はなく、継続していた」と発表し、21日に政府・東電統合対策室が公表した調査結果を訂正した。
同原発の吉田昌郎所長が、事態の悪化を阻止するためには注水継続が必要と判断し、中断を見送っていたという。 統合対策室はこれまで、東電が3月12日午後7時4分に海水の試験注入を始めた後、原子炉の「再臨界」の可能性を懸念した官邸の意向に配慮し、同25分に独断で注入を中断したとの調査結果を公表。 しかし、公表翌日の22日には、班目春樹・内閣府原子力安全委員長が、再臨界に関する自分の発言内容が異なると抗議し、調査内容を訂正していた。 1号機では震災後、炉心溶融(メルトダウン)と水素爆発が相次いで発生。海水注入の中断によって、圧力容器の損傷が悪化した可能性が指摘されていた。 (2011年5月26日15時29分 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110526-OYT1T00685.htm
注水継続の吉田所長、処分も検討…東電副社長 東京電力の武藤栄副社長は26日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所1号機の海水注入の一時中断を見送った吉田昌郎所長の処分について、「それも含めて検討する」と述べた。
武藤副社長は、海水注入を継続したことについては「原子炉を冷やすうえで大変正しい判断をした」としたが、「報告の在り方やその後の対処について、これで良かったか検討する必要がある」と述べた。処分の内容、時期については「慎重に考えたい」とした。 (2011年5月26日16時49分 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110526-OYT1T00740.htm
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東京電力原発事故
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2、3号機も炉心溶融「燃料の大半は圧力容器内」 東電が解析 東京電力は24日、福島第1原発2、3号機の地震発生後の炉心状況などを解析した結果、原子炉圧力容器内の冷却水が失われていた場合、2号機は地震から約101時間後の3月15日午後8時ごろ、3号機では約60時間後の同14日午前3時ごろに核燃料の大部分が溶融し、1号機と同様、圧力容器底部に落下し、「炉心溶融(メルトダウン)」していたと発表した。23日に報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
また、1号機については、地震発生から約15時間後に圧力容器が破損したとの解析結果も示した。 東電によると、2、3号機について、原子炉内の水位は低下しながらも一定量を維持、水位計の計測値が信用できる場合と、水位計データは信頼できず実際には冷却水がほとんど失われていた場合の2ケースについて、データ解析を行った。 その結果、両機とも、いずれの場合も水位低下の後に燃料が溶けた状態になった。冷却水が失われていたケースでは、ほぼすべての燃料が圧力容器の底に溶け落ちていたとしている。 東電は「炉心の温度から考えると、圧力容器の損傷は限定的で大きな穴が開いている状況ではない。実際は2つのケースの間にあるのではないか。燃料の大部分は圧力容器内にあると考えられ、継続的な注水で現在は十分冷却できている」としている。 地震発生後から津波によって、すべての交流電源が失われるまでの状況については、「主要機器の破断、冷却水の喪失はなかった」と判断、津波到達まで外部への放射性物質の放出もなかったとした。 また、1号機の原子炉の非常用復水器が、地震発生直後に起動したが約10分後に停止した問題については、炉心温度が急激に低下したため作業員が手動停止したことを認め、東電は「作業手順書に沿った操作で、妥当」と判断した。 東電は今月16日に地震発生当初からの同原発のデータや活動記録を保安院に提出。保安院は、記録に基づき、緊急時の炉心冷却機能の動作状況や、設備の異常が地震と津波のどちらによるものかの評価、電気設備が被害を受けた原因などを報告するよう東電に求めていた。 東電は15日、1号機についても地震翌朝の3月12日午前6時50分ごろに炉心溶融していたとする暫定解析結果を公表している。 2011.5.24 10:36 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110524/trd11052410370012-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/life/news/110524/trd11052410370012-n2.htm
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再臨界「班目氏が言ったと記憶」=細野氏 細野豪志首相補佐官は22日のフジテレビの番組で、福島第1原発1号機への海水注入が一時中断した背景に、班目春樹原子力安全委員長が再臨界の危険性を指摘したことがあったとされることについて「班目氏自身がそう言ったと記憶があるが、確認する必要がある」と語った。
細野氏は、海水注入中断を含む検証作業に関し、「全ての責任は、関わった人間は全て、政治家は特に取らないといけない」と強調した。 (2011/05/22-15:45) http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011052200049 「再臨界の危険性」発言否定=班目委員長、海水注入で−細野補佐官、了承なく発表 福島第1原発の事故で、東日本大震災の発生翌日に班目春樹原子力安全委員長が1号機原子炉への海水注入は「再臨界の危険性がある」と発言したとされる点に関し、班目委員長が「専門家としてそんな発言をするわけがない」と否定していることが22日、分かった。同委員会事務局が明らかにした。
この発言は、細野豪志首相補佐官が21日の政府・東京電力統合対策室の記者会見で、文書により発表した。細野補佐官は菅直人首相の指示で海水注入が中断したとの報道を否定し、班目委員長の発言を含む首相官邸での議論を受け、東電の判断で海水の試験注入が中断されたと説明した。しかし、安全委事務局によると、「再臨界の危険性」の発言部分について、統合対策室は事前に班目委員長の了承を得ていなかった。 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は海水注入前に真水の注入をしており、海水に変えることで再臨界の危険性が高まることはなく、注水による冷却続行を最優先に考えたと説明。安全委事務局によると、班目委員長も同じ見解だった。 (2011/05/22-18:39) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011052200160
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東京電力社長に西沢常務=日本企業最悪の純損失1兆2千億円 東京電力は20日、福島第1原発事故に伴って清水正孝社長が6月28日付で引責辞任し、後任に西沢俊夫常務を起用すると発表した。勝俣恒久会長は当面留任する。同時に発表した2011年3月期の連結純損失は1兆2473億円と、金融機関を除く日本企業では史上最大の赤字となった。
記者会見した清水社長は「社会の皆さまに迷惑と不安を与えた経営責任を取り、けじめを付ける」と説明。「原子力の安全向上に取り組んできたが、結果としてこのような事態になったことを改めておわび申し上げたい」と重ねて陳謝した。ただ原発事故の収束に向け、無報酬の顧問として経営陣を支援する。 東電は、福島第1原発1〜4号機の廃炉と、7、8号機の増設計画の中止も正式決定。現地に事故対応のための「安定化センター」を新設し、小森明生常務が所長として常駐する。定期検査で休止中の柏崎刈羽原発の一部の原子炉の再稼働は「地域の理解あってこそ」(清水社長)と述べ、慎重な考えを示した。 原発関連の損害賠償に向け、保養所など厚生施設の全廃、電力供給以外の事業からの撤退・売却などにより6000億円以上の資金確保を目指す。西沢次期社長は「国の支援も受けながら公正・迅速に対応する」と語った。さらに人員削減も検討する方針を示した。電気料金の値上げは「言及する段階でない」(清水社長)としている。 また西沢氏は、菅直人首相らが発電・送電の分離など電力自由化論議に前向きの姿勢を示していることについて「電力の安定供給と顧客の利益を考え、幅広く論議すべきだ」と語った。 (2011/05/20-17:44) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011052000612 東電、1兆2千億円の赤字に 廃炉費用など膨らむ 午後発表へ 東京電力は、東日本大震災と福島第1原子力発電所事故の対策などの費用がかさんだことにより、平成23年3月期連結決算で1兆2千億円程度の最終赤字を計上する見通しだ。20日午後に、大規模な資産売却を含むリストラ策とあわせて発表する。
東電は第3四半期(平成22年4〜12月)までで、経常利益2786億円を確保しており、通期では1100億円の最終黒字を見込んでいた。しかし、福島第1原発1〜4号機の廃炉費用のほか、被災した火力発電所の復旧費用、被害者への賠償の一部仮払いなどを特別損失として計上する。 今後も多額の事故対応費用が必要とみられ、被害者への賠償を進める必要がある。必要な資金を捻出するため、5千億円を超える資産売却を含めたリストラを実施する。 有価証券や不動産のほか、関連事業などの資産売却、整理を進める。また代表取締役の報酬をゼロにし、常務以上の取締役についても報酬60%削減、一般社員の年収20%削減などを行う。 2011.5.20 09:39 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110520/biz11052009420032-n1.htm
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冷却装置、津波前に一時停止…東電詳細データ 東京電力福島第一原子力発電所1号機で、東日本大震災による津波襲来の前に非常用冷却装置が一時停止していたことが16日、東電が公表した大震災直後のデータでわかった。
東電は、この冷却装置が津波後に停止したとの前提で、地震発生から16時間後に炉心溶融(メルトダウン)に至ったとする分析結果を15日発表していた。冷却装置が正常に作動すれば、メルトダウンを遅らせることができた可能性もある。 公表データは、事故原因解明のため、経済産業省原子力安全・保安院が東電に求めたもの。大震災が発生した3月11日午後2時46分から14日頃までの原子炉内の水位、放射線量などの膨大なデータのほか、運転員の当直日誌、操作実績をまとめた。 データによると、運転中の1号機は地震発生後、原子炉に制御棒が挿入されて緊急停止。1号機では、地震直後の11日午後2時52分、直流電源で動く緊急時冷却装置の「非常用復水器」が自動起動し、原子炉の冷却・減圧が始まった。 しかし、約10分後の午後3時頃には、復水器は一時停止。作業記録によると、その後、弁の開け閉めが行われ、稼働、停止を繰り返した。原因は不明だが、東電によると、地震直後に原子炉内の圧力が乱高下し、この現象を抑えるため、作業員が手動で停止した可能性もある。 (2011年5月16日21時58分 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110516-OYT1T01016.htm?from=rss&ref=rssad 東日本大震災:福島第1原発事故 地震直後データ公表 現場、極度の混乱 ◇電源車、爆発で使えず 高線量でベント遅れ
東京電力が16日公開した福島第1原発事故に関する膨大なデータによって、地震と津波で同原発が冷却機能を失う過程と、対応に追われる現場の混乱した状況が明らかになった。事故から2カ月以上たち、ようやく表に出てきたデータ。政府は近く発足させる事故調査特別委員会で、原因究明や初期対応の妥当性などの検証を始める。 「(外部電源確保のための)電源車が渋滞で進めない」「(弁を開いて炉内の圧力を下げる)ベント操作を試みるも高線量で断念」−−。東京電力が16日に発表した資料で、地震直後の福島第1原発での緊迫した状況が浮かび上がった。 3月11日午後2時46分46秒。運転中だった1〜3号機では地震発生で緊急停止が始まった。警報を印字した記録紙からは、各機で制御棒の挿入や水位の変動を知らせる警報が延々と鳴り響いていたことがうかがえる。 「各種操作実績取りまとめ」と題する資料によると、地震から約45分後の3月11日午後3時半ごろ、同原発に津波が到達し全電源を喪失。これを受け、東電本店は同5時ごろ、周辺の各店に電源車を同原発に派遣するよう要請した。しかし、「電源車は道路被害や渋滞で進めない」との報告があり、同6時20分ごろ、東北電力に電源車の派遣を要請した。 同11時ごろ東北電力の電源車が到着したものの、現場は「暗所、津波の水たまり、障害物散乱、道路のマンホールのふたが欠落」(12日未明の記載)した状況で、ケーブルの敷設作業が難航した。やっと電源車から電気を引き込めたのは12日午後3時ごろだったが、同36分に1号機で水素爆発が起き、電源車のケーブルが破壊された。これにより、「命綱」の電源車がわずか30分で使いものにならなくなった。 一方、1号機のベント作業については同12日午前9時15分ごろに手動で開く作業が始まったものの、9時半ごろには「現場操作を試みたが、(放射線が)高線量で断念」との記述がある。結局、操作ができたのは同10時17分だった。 資料では、その間の作業員の行動に関する記録はなく、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「現場がどのようなリスク判断をして(ベントに)トライしたのかは分からない」と述べた。 一方、東電は地震直後の「当直員引き継ぎ日誌」も公開。1号機の原子炉建屋については3月11日午後9時51分、「入域禁止」と日誌に記載された。周囲で高い線量が測定されたためで、燃料のメルトダウン(炉心溶融)が早い段階で始まっていたことがこの資料からも裏付けられた。 ただし、この資料では首相官邸サイドとの交信記録は公開されていない。ベントや海水注入の判断について、東電と政府との間でどのようなやりとりがあったかについては不明のままだ。【中西拓司、八田浩輔】 ◇1号機「入域禁止、社長指示」 東京電力が16日に公表した福島第1原発の地震直後のデータには、事故対応の心臓部に当たる中央制御室(中操)のホワイトボードに残されたメモの写真が複数含まれていた。刻々と事態が悪化する中で緊迫する作業の様子がうかがえる。 ボードには原子炉の状況などが時系列で記されている。事故当日の夜と見られる記載には、1号機の原子炉建屋への入域禁止を知らせる記述の横に「社長指示」の書き込みがあった。2号機に関しては当日午後4時36分に「ECCS注入不可」と記載。原子炉の空だきを防ぐ最重要装置である緊急炉心冷却装置が機能不全となったと判断したことを示している。【八田浩輔】 ◇事故検証の重要資料に 東電が公表したのは、1〜6号機の原子炉圧力容器内や格納容器内の水位や圧力データのほか、放射性物質を含む水蒸気を大気中に放出した「ベント」作業の実績、異常を知らせる警報の内容、冷却装置の操作実績、電源確保や復旧、運転日誌など事故の初期段階の膨大なデータだ。 福島第1原発は、津波ですべての電源を失い、原子炉の冷却機能が失われた。通電中の記録は中央制御室内にあり、放射線量が高く、長時間滞在できないため、回収できないままだったが、経済産業省原子力安全・保安院が4月25日、東電に対し、記録の速やかな回収と報告を求めていた。 公表された複数の記録を照らし合わせることで、津波前に地震の揺れで機器類がどの程度損傷していたかや、東電や政府の対応に問題がなかったかが分かる。政府は、近く発足させる事故調査特別委員会で、このデータを基に事故原因の検証を進める方針だ。 東京都市大の吉田正教授(原子炉工学)は「メーカーや独立行政法人など専門知識が豊富な機関が解析すれば、津波が来るまで東電がどう対応したのかなど地震直後の原発の全体像が見えてくるだろう」と話す。【足立旬子、奥山智己】 ============== ◆3月11〜12日の福島第1原発をめぐる出来事(東電、政府の発表内容に基づく) ◇11日午後 2時46分 地震発生。運転中の1〜3号機が緊急停止 2時54分〜3時2分 1〜3号機で未臨界を確認 3時半ごろ 津波到達 3時42分 全電源喪失、原子力災害対策特別措置法10条に基づく通報 4時36分 1、2号機で注水状況が分からなくなり、「緊急炉心冷却装置が注水不能状態」と通報 5時ごろ 本店が全店に電源車の確保を指示 6時20分ごろ 各店の電源車が「道路被害、渋滞で進めない」と報告を受け、東北電力に高圧電源車を要請 9時51分 1号機の原子炉建屋に入域禁止指示 11時 1号機でタービン建屋内の放射線量が上昇。最初の電源車(東北電力)が到着。暗所、津波の水たまりなどでケーブル敷設作業難航 ◇12日午前 0時半 1号機で原子炉格納容器圧力が設計上の上限値を超えた可能性 1時57分 1号機のタービン建屋内で放射線量が上昇 3時 1号機で、格納容器内の圧力をベント(弁を開いて排気する)で降下させる措置を行う予定 3時33分 2号機で、非常用冷却装置のポンプが運転していたことを確認 10時17分 1号機のベント開始 ◇12日午後 3時ごろ 電源車からのケーブルつなぎ込み完了。受電開始 3時36分ごろ 1号機で水素爆発。電源車自動停止、ケーブルも損傷 毎日新聞 2011年5月17日 東京朝刊 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110517ddm003040095000c.html
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