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外部電源喪失 地震が原因 吉井議員追及に保安院認める 日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。
東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘するまでもない」と表明しました。 2011年4月30日(土)「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-30/2011043004_04_0.html 参議院ＴＶ
開会日 ： 2011年4月27日 (水) 会議名 ： 経済産業委員会 吉井英勝(日本共産党) 16時 40分 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL
福島第１原発：東電の免責求める 自民・吉野氏 ２９日の衆院予算委員会で、福島第１原発事故を巡る東京電力の賠償責任免除を求める質問を自民党の吉野正芳氏が行った。原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」時は免責する規定があり、吉野氏は「莫大（ばくだい）な災害が起きた場合に東電の責任を無視して全部国がみる規定になっている。東日本大震災を過小な災害と認定するのか」として国が一義的に責任を負うよう主張した。
◇首相「税金で全賠責、違う」 菅直人首相は「財源は国民の税金。国がすべての賠償責任を負うのは違うのではないか」と答弁。枝野幸男官房長官も記者会見で「国会などでも大津波によって事故に至る危険性が指摘されていた。免責条項に当たる状態ではないと明確に言える」と否定した。 吉野氏の主張について自民党の石破茂政調会長は「東電の社会的責任を認識したうえでの発言と理解している」と説明、免責の是非については明言を避けた。東電側は清水正孝社長が２８日に「そういう理解があり得る」と述べるなど、免責条項の適用を求める姿勢もちらつかせている。【平田崇浩】 毎日新聞 2011年4月29日 19時44分（最終更新 4月29日 22時18分）
東電福島原発１号機、４０年超の運転認可＝経産省 東京電力は７日、運転開始から３月で４０年を迎える福島第一原発１号機（福島県大熊町）について、４０年経過後さらに１０年間運転を続けるための保安規定の変更認可を、経済産業省原子力安全・保安院から得たと発表した。
（2011/02/07-18:22） http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011020700679
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東京電力原発事故
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原子炉建屋の設計図がネット流出 福島第一１号機か 福島第一原発１号機の設計図とみられる原子炉建屋の立面図がインターネット上に流出した。東京電力は「内部資料と思われる」としているが、流出経路は分からないという。図面を掲載しているウェブサイトを運営する米国サウスダコタ州のナンシー・ファウストさん（４５）は朝日新聞に対し、「原子力業界を含む産業界の人たちのグループの一人がネット上で見つけてきた」と答えた。
問題の図面は、原子炉建屋を南北方向、東西方向から見た二つの立面図が並べられたもの。原子炉や、非常用復水器、再循環ポンプなどの機器の配置やそれらの海面からの高さが分かる。注釈の大部分は英語で記述されているが、右下に「福島第一原子力発電所１号機」「東京電力株式会社」と漢字で記載され、その脇に「改訂」の年月日として１９８０年、１９９１年、２００１年、２００３年の四つの日付が添えられている。 東電側は２４日夜の記者会見で、「基本的には内部資料として持たせていただいているもののはずなんですが、それがどういった経緯で、というのは確認していない」と説明した。また、問題の図面が東電のものだとすれば「核物質防護上の規制がかかっている」対象と認めた。これまでも設計図について、東電は「メーカーのノウハウがある」などの理由で公表を拒否している。 １号機のメーカーはアメリカのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社。この図面を掲載しているウェブサイト「福島第一写真集」を運営するファウストさんによると、３月中旬に福島第一で爆発があって１週間ほどがたったころ、物理学系のウェブサイトでこの図面が広まり始めていたという。ファウストさんは「東電から電気や配管の作業の委託を受けた契約業者のだれかがオンライン上に載せたのではないか」と推測している。 東電やその関連会社では０６年と０８年に、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて内部資料が流出したことがある。しかし、東電によると、今回の図面はその際に流出した資料の中には含まれていないという。（奥山俊宏） 2011年4月26日7時7分 http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY201104250626.html
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放射性物質 海の流出量 制限値の２万倍 福島第一原発の事故で東京電力は二十一日、２号機取水口近くから海に流れ出した高濃度汚染水は五二〇トンで、総放射能量は五〇〇〇テラベクレルを超えるとの試算結果を公表した。通常時に福島第一原発から一年間に海に流せる制限値の二万倍に相当する。東電は海洋への影響を「今後、検討する」とした。
東電は流れ出す汚染水の写真から流出量を毎時四・三トンと推定。正確な流出開始時間は不明だが、周辺大気中の放射線量や作業員の証言から、流出が発見前日の一日に始まり、止水工事の効果が出た六日まで百二十時間続いたと仮定して計算した。 試算によると、流出量はヨウ素１３１が二八〇〇テラベクレル、セシウム１３４と同１３７は九四〇テラベクレル。これ以外の物質を加えると、五〇〇〇テラベクレルを超える可能性があるという。 この高濃度汚染水は、２号機のタービン建屋から配管用トンネル（トレンチ）、砂利層などを通じて海に流れ出したとみられる。 この放出量は、集中廃棄物処理施設から東電が海に放出した比較的低レベルの汚染水の三万倍になる。 今回の事故で大気中に放出された放射性物質の量は、原子力安全委員会の試算では六三万テラベクレル、経済産業省原子力安全・保安院の試算では三七万テラベクレル。海への流出量は、これまで不明だった。 2011年4月21日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011042102000212.html
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燃料の「崩壊熱」止まらず 原発、核分裂は制御 止まっているはずの原子炉と、使用済みの燃料棒が次々と熱を発し、対応に苦慮する日々が続いている。様々な放射性物質の放出も止まらない。なぜこうなってしまったのか。原子力発電所と、エネルギーを生み出す核分裂反応の仕組みにさかのぼっておさらいした。
■「臨界」とは 原子力発電は、核燃料から出る熱で水を沸かして蒸気をつくり、蒸気で風車のようなタービンを回して発電機を動かす。 蒸気で発電するのは火力発電と同じだが、核燃料を使うのか、石炭や天然ガス、石油を使うのかが違っている。 普通の原子力発電は、核燃料に３％ほど含まれるウラン２３５の原子が核分裂を起こすときに出る大きな熱を使っている。１グラムのウラン２３５が出すエネルギーは、石炭なら３トン分、石油なら２千リットル分に匹敵する膨大なものだ。 核分裂は、原子の中心にある原子核が分裂すること。原子核は、中性子と陽子という２種類の粒子からできている。 ウラン２３５に、外からきた中性子がぶつかると、小さな原子核に分かれて新しい中性子と熱エネルギーを出す。飛び出した中性子は、さらに近くのウラン２３５の原子核にぶつかり、核分裂が次々と起きて、大きな熱エネルギーを生み出す。 核分裂を繰り返し、熱を出し続ける状態を「臨界」といい、発電をしているときはこの状態が保たれている。核燃料は細長い棒状の形。核分裂の状態は、中性子を吸収しやすい材料で作られた制御棒を出し入れして調整している。 ■炉で湯を沸かし、発電 核分裂させて湯をわかす巨大な装置が原子炉。東京電力などが採用する沸騰水型の原子炉では、蒸気を管を通して隣にある建物に運びタービンを回して発電している。発電後の蒸気は、復水器という装置で海水を使って冷やして水に戻され、再び原子炉に運ばれ、この循環を繰り返している。 発電に使う水は、蒸気を作るためだけではなく、原子炉のなかで中性子の速度を落とし、反応を効率よく進める役割も果たしている。核分裂で出る中性子は飛ぶ速度が速すぎて、そのままでは、うまく次の核分裂を起こせないからだ。 「水がなければ中性子が減速されず、連続的な核分裂反応が起こることはない」と京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授は話す。つまり、原子炉が水のない空だき状態なら連続した核分裂はまず起きないことになる。 核燃料から出る熱は、核分裂によるものだけではない。 ウラン２３５が核分裂すると、いろんな原子核にわかれ、１００種ほどの核分裂生成物と呼ばれる物質ができる。ほとんどが不安定な放射性物質。安定な状態になるまで、ベータ線などの放射線を出しながら「崩壊」を繰り返し、熱を出し続ける。その熱は核分裂を止めた直後で臨界状態のときの数％。核分裂生成物を多く含む使用済み核燃料は、平常時でもプールに入れて数年間、水で冷やし続ける必要がある。 崩壊する速度は生成物によって違い、量が半分になるまでの時間を示す「半減期」は、１秒以下から１千万年以上までさまざま。原発事故ではヨウ素１３１（半減期８日）とセシウム１３７（３０年）の検出が目立つ。 東京工業大の鈴木達也准教授（放射化学）は「半減期が短いとすぐ崩壊してなくなり、長すぎると検出しにくい。ヨウ素１３１とセシウム１３７は検出されやすい半減期で量も多い」と説明。この２種は人体に取り込まれやすく、健康被害も心配される。 ■冷却水、循環せず 原発では、放射性物質をしっかり閉じこめる必要がある。核燃料を覆う管、厚さ１６センチほどある鋼鉄製の圧力容器、厚さ３センチほどの鋼鉄製の格納容器、約２メートルの厚さのコンクリート壁などが、多重の壁とされてきた。 福島第一原発では、制御棒を使って原子炉を緊急停止させ、核分裂を繰り返す臨界状態は止められた。だが、核燃料の中では核分裂生成物の崩壊が続いて熱を出し続けている。これを止める手だてはなく、冷やす水を循環させなければならない。 しかし、そのためのポンプなどが津波で動かなくなった。原子炉や使用済み燃料プールにある核燃料を冷やすことができず、放射性物質の放出が続く重大な局面が続いている。（本多昭彦、吉田晋、米山正寛） 2011年4月4日11時23分 http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104040105.html
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復興基本法案、月内提出目指す＝高放射能、工程表に影響せず−枝野官房長官 枝野幸男官房長官は１８日午後の記者会見で、東日本大震災からの復興に向けた基本方針や組織の在り方を定める「復興基本法案」について、４月中の国会提出を目指す考えを表明した。また、「各党にも意見があるようなので、政党間の話が進むかどうかを見ながら準備を進めている」と述べ、法案提出に当たり、野党側の意向を柔軟に反映する姿勢を示した。
一方、枝野長官は、東京電力が福島第１原発の１、３号機の原子炉建屋内で高い放射線を計測したと発表したことについて「それ（測定結果）を前提に、作業員がどうすれば安全に、どの程度の時間、どういう作業ができるか、具体的な検討ができる」と指摘した。 さらに、事故収束に向けた工程表に関しても「そうしたことも想定して作られたと理解している」と語り、今回の測定結果による影響はないとの考えを強調した。 （2011/04/18-18:40） http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011041800689
東電工程表、実施に相当の困難と班目委員長 内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１８日、東京電力が発表した事故収束への工程表について「相当のバリアがある」と述べ、実施には困難が伴うとの認識を示した。
また「工程表の精査はできていないが、スケジュールありきで安全がおろそかになることは避けてほしい」と語った。 班目委員長は「一番難しいのは２号機対策」とし、理由としてタービン建屋地下に高濃度の放射性物質を含む汚染水があることを挙げた。フランスから導入予定の浄化処理技術についても「本当に（高濃度の汚染水に）使えるのか、安全委員会側として承知していない」と効果に未知数の部分が多いことを挙げた。 （2011年4月18日20時19分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110418-OYT1T00857.htm?from=top
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