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東日本大震災：福島第１原発事故 東電「９カ月で収束」 日程、具体性なし 東京電力が１７日明らかにした福島第１原発事故の収束に向けた工程表だが、実現にはさまざまな困難が立ちはだかる。避難住民が、どの段階で帰宅できるかのめども不透明だ。専門家は「工程表の実現は、かなり厳しいのではないか」と疑問視している。
◇１、３号機「水棺」の不安 ４号機プール、余震対策必要 東電が発表した工程表は、それぞれの作業に障害があり、目標の達成にどの程度具体性があるのか不透明だ。 工程表の「ステップ１」は、現在行われている作業の延長線でしかない。さらに、原子炉が安全な状態になる「冷温停止状態」までは最短でも６〜９カ月間かかると表明した。しかし、日程には具体的根拠がなく、掲げられた対策には実現が難しいものも含まれる。海江田万里経済産業相も会見で「どうしても作業は遅れがちになる」と計画通り進まない可能性が高いことを認めた。 １、３号機の対策では炉心を安定的に冷却するため、今後３カ月以内に格納容器を水で満たすとした。チェルノブイリ事故（旧ソ連、８６年）のようにコンクリートで埋める「石棺方式」と対比して「水棺方式」と呼ばれる。この方法は、格納容器から水が漏れだしたとしても原子炉建屋からは漏れないことが前提だ。ところが、現状でもタービン建屋や地下水の一部に高濃度汚染水が漏れている可能性がある。２号機は水素爆発（３月１５日）のために格納容器が損傷している。損傷箇所に粘着質のセメントを充填（じゅうてん）して密閉する計画だが、損傷の場所は確認できていない。 放射性物質の外部への飛散を防ぐため、原子炉建屋にフィルター付き膜を今後３カ月中に設置するとした。しかし、「着手には、線量レベルの大幅削減が前提」とした。 爆発で大きく損傷していることが今月１５日の調査で確認された４号機の使用済み核燃料プールは、余震で底が抜けないよう、補強工事が不可欠なことが明らかになった。４号機の同プールは他号機より余熱の高い核燃料を多く収めているため注水による冷却は止められない。 経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１７日の会見で「原子炉は安定しているとは言えない。ベストと思われる工程表で対策を行い、新しい事態には臨機応変に対応したい」と述べた。 一方、避難住民がどの段階で帰宅できるかのめども不透明なままだ。東電の勝俣恒久会長は会見で、「放射性物質を極力出さないようにしながら、政府が判断できるデータを提供したい」と答えるにとどめた。【足立旬子、山田大輔】 ◇漏水、損傷、放射線 リスク山積…修復難航か 工程表の実現性については、専門家から疑問の声が出ている。 「努力目標という印象。原子炉などがまだ完全に制御されていない状況のため、実現はかなり厳しいのではないか」。吉川栄和・京都大名誉教授（原子炉工学）は指摘する。 福島第１原発を巡っては、原子炉冷却のため、東電は１〜３号機で注水作業を続けているが、水位が思うほど上がらず、原子炉圧力容器や格納容器の損傷による水漏れの可能性が指摘される。原子炉の本格冷却に向けた作業が進まない。４号機では、使用済み核燃料プールでの燃料棒の損傷も懸念される。 工藤和彦・九州大特任教授（原子炉工学）も「『３カ月』は、うまくいった場合。圧力容器や格納容器からの漏水がどこまで抑えられるかがポイント。循環できる冷却システムを早く外付けする必要がある」と指摘する。 特に難航が予想されるのが、圧力抑制プールに破損の可能性が高い２号機だ。 沢田隆・日本原子力学会副会長（原子力安全工学）は「早く水漏れの場所を見つけなければならないが、放射線量が非常に高い中での作業のため容易ではない」と指摘する。 ９カ月以内の冷温停止についても実現可能なのか。東電の工程表では、１〜３号機の圧力容器が健全で、格納容器も２号機以外は損傷がないことが前提だ。小林圭二・元京大原子炉実験所講師（原子力工学）は「実際は確認されていないことで、前提自体がおかしく、絵に描いた餅と言うほかない」と話す。 一方、これまで作業は度重なる余震で中断を繰り返している。 東京大地震研究所の古村孝志教授（地震学）が懸念するのは、巨大地震の発生で地殻のバランスが崩れて起こる大きな津波を伴う海溝型地震だ。「再び数メートルを超える高い津波に襲われるかもしれない。２次災害が起きないよう注意して作業を進める必要がある」と話す。 原子力安全委員会の久木田豊委員長代理は１７日の会見で、工程表に対して「順調に進み、作業員の安全性が確保されることを期待している」と述べた。【河内敏康、八田浩輔、奥山智己】 ◇長期避難、負担大きい 住民も参加、専門家要望 東京電力福島第１原発の原子炉が安定した状態（冷温停止）になるまで、少なくとも６〜９カ月かかるとの東電の工程表について、放射線の健康影響などの基本的な方針を示す国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の前主委員会委員、佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は「ここまで長期的な避難は、ＩＣＲＰも想定していなかった。冷温停止後も汚染状態の分析や、除去作業に一定の時間がかかるだろう」と、避難の長期化を予想する。 一方、避難は住民負担や経済的損失が大きく、ＩＣＲＰも避難実施にあたっては、総合的な判断を求めている。佐々木常務理事は「冷温停止まで安心はできないが、周辺地域が一律に汚染されているわけではない。避難指示が出ている地域の詳細なモニタリングを実施し、住民も参加する形で、地域や生活形態に応じた工程表を検討することが、帰宅への第一歩になる」と話す。【永山悦子】 http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110418ddm003040117000c.html
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東京電力原発事故
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原発安定へ６〜９か月２段階で冷却停止…工程表 東京電力の勝俣恒久会長は１７日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表を初めて発表した。
原子炉の本格的な冷却システムを復旧させ、放射性物質の放出を大幅に低減して安定した状態を取り戻すまでの期間を６〜９か月と設定した。発表を受けて海江田経済産業相は同日、周辺住民の避難生活の長期化は避けられないとの見通しを示した。 工程表では、放射線量を着実に減らす「ステップ１」と、放射線量をさらに大幅に抑える「ステップ２」の２期に分けた。「１」は今から約３か月後、「２」は６〜９か月後の完了を目指す。当面は、発生した水素が激しく反応する「水素爆発」を避けることと、放射性物質を高濃度に含んだ汚染水を敷地外に出さないことに重点的に取り組む。 （2011年4月18日01時20分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110417-OYT1T00546.htm 原子炉安定に６―９カ月 東電、事故収束へ工程表東京電力は17日、福島第１原発事故の収束に向けた工程表を発表し、１〜３号機の原子炉を安定状態に持ち込むには、６〜９カ月程度かかるとの見通しを示した。これを受け海江田万里経済産業相は記者会見で、原発が安定状態になった後に、計画的避難区域などを見直すと説明したが、既に避難している原発の半径20キロ圏の変更のめどには言及しなかった。避難した住民が自宅に戻ることができるのは来年になる恐れが出てきた。 東電の勝俣恒久（かつまた・つねひさ）会長は記者会見で、事態の深刻化を受け清水正孝（しみず・まさたか）社長とともに今後、引責辞任する考えを示した。 工程表によると、核燃料の冷却、放射性物質の放出抑制、モニタリングの３分野で計約60の対策を実施する。だが放射線量が高い場所での作業などリスクも多いとしており、実現可能性や実効性、スケジュール通りに進むかは不透明だ。 工程表は、３カ月程度で「放射線量の着実な減少傾向」、６〜９カ月程度で「放射性物質の放出管理と、線量の大幅な抑制」を目指すとし、中期的な課題も掲げた。 １、３号機は３カ月後までに、原子炉圧力容器を覆う格納容器に水を注入し、燃料の上部まで水を満たして冷却する。注入に伴い漏れ出る水は圧力容器に戻す。 ２号機は、格納容器の損傷箇所に粘着質のセメントを詰めるなどして密閉し、１、３号機と同様の方法で冷却する。 こうした対策で、６〜９カ月後には、１〜３号機の原子炉内部が１００度未満の「冷温停止」になることを目指す。 使用済み燃料プールは、６〜９カ月で、プールの水位が維持され、より安定的に冷却される状態にする。４号機はプール付近の壁が大きく壊れており、余震に備えコンクリートなどを底に当てて補強する。 大きく壊れた１、３、４号機の原子炉建屋から放射性物質放出を防ぐため、換気装置やフィルター付きのカバーで６〜９カ月後までに建屋を覆う。中期的には、外側にコンクリートの壁と屋根をつくり建屋全体を覆う。 中期的には１〜６号機すべての燃料を取り出し、汚染土壌の洗浄や入れ替えもする方針だが、時期は示せなかった。 勝俣会長は記者会見で「原子炉と使用済み燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出抑制に全力で取り組む。収束はかなり成功するのではないか」と述べた。対策費用は不明という。 当面の課題として、１〜３号機の水素爆発防止と、２号機の高濃度の汚染水を敷地外に放出しないことに取り組む。東電は水素爆発防止のため、１号機に続き、２、３号機でも窒素注入を４月中に始めたい考えだ。 社内の事故調査委員会設置に向け、外部の有識者らを含む準備委員会をつくることも公表した。 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201104180063.html
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汚染水浄化設備の設置検討 完成は数カ月先 深刻な状況が続く東京電力福島第１原子力発電所事故で、政府や東電は、原子炉への注水によって建屋内外で増え続ける高濃度の放射性物質（放射能）を含む汚染水への対策として、新たに建屋外に水の浄化設備を設置する検討を開始した。原子炉の冷却に再利用し、汚染拡大に歯止めを掛ける。経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官が１６日の会見で明らかにした。
原子炉の冷却は、現在は真水注入に頼っており、汚染水の増量と貯蔵容器の確保は「いたちごっこ」で、先が見えない。保安院などは、既存の循環冷却設備の復旧と並行して、浄化や熱交換ができる循環冷却設備を建屋外に構築することを検討しているが、検証に時間がかかっている。このため、「水の処理は喫緊の課題。なるべく早く確固たる方針が決められるよう詰めている」（西山審議官）と汚染水対策を優先する考えを示していた。 １６日の会見で西山審議官は、「なんらかの浄化システムを作るのは確実」と発言。協力を申し出ている仏アレバ社の技術を採用するかどうかや、設備の規模などについて、関係者と詰めていることを明らかにした。完成時期は数カ月先という見通しを示した。 汚染した水をそのまま冷却に使うことも「案としてはある」（東電）が、ホースや配管から漏れ出ると建屋の内外で放射能汚染が広がる恐れがある。浄化設備は、ゼオライトなどの吸着材を用いて、汚染水からセシウムなどの放射性物質を除去する。処理水は真水と同様に扱える。 一方、２号機の建屋外の配管トンネル「トレンチ」の立て坑にたまっている高濃度の汚染水の水位は１２、１３日に行った排水でいったんは下がったが、再び上昇し１６日午前１１時現在で排水前より２・５センチ上昇し地表から８８・５センチに迫った。 東電は、このままの勢いで水位の上昇が続く場合、十数日で、トレンチのたまり水が立て坑からあふれ出るとみており、約３万２千トンの水が入る集中環境施設の防水加工工事を急ぎ、水を移送する考えだ。 2011.4.16 20:00 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110416/biz11041620030021-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110416/biz11041620030021-n2.htm 汚染水の水位さらに4.5センチ上昇 地表から86.5センチに ２号機のトレンチ 福島第１原子力発電所の事故で、東京電力は１６日、２号機の海水配管トンネル「トレンチ」の立て坑にたまっていた高濃度汚染水の水位が午後６時現在で地表から下に８６・５センチと、１５日午前７時時点より４・５センチ上昇したことを明らかにした。原子炉を冷やすために注水している水か地下水が漏れ出していることが原因とみられる。
２号機の汚染水について東電は、排水作業を１２日夜に始め、１３日夕までにトレンチから建屋内の復水器に６６０トンを移送した。この結果、水位は約６センチ低下したが、１５日午後６時には排水作業開始前より水位が１センチ上昇し、立て坑出口のある地表まで９０センチになっていた。 東電では今後１カ月程度で立て坑が満杯になる可能性があると見ており、今後、３万トン超の水をためられる集中廃棄物処理施設への汚染水の移送を急ぐ。 2011.4.16 20:29 http://sankei.jp.msn.com/region/news/110416/fks11041620330010-n1.htm
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溶融燃料「粒子状、冷えて蓄積」１〜３号機分析 注水冷却が続けられている東京電力福島第一原子力発電所１〜３号機について、日本原子力学会の原子力安全調査専門委員会は１４日、原子炉などの現状を分析した結果をまとめた。
３基は核燃料の一部溶融が指摘されているが、専門委は「溶融した燃料は細かい粒子状になり、圧力容器の下部にたまって冷えている」との見解を示した。 専門委では、東電や経済産業省原子力安全・保安院などが公表したデータをもとに、原子炉の状態を分析した。 それによると、圧力容器内の燃料棒は、３号機では冷却水で冠水しているが、１、２号機は一部が露出している。１〜３号機の燃料棒はいずれも損傷し、一部が溶け落ちている。溶融した核燃料は、冷却水と接触して数ミリ以下の細かい粒子に崩れ、燃料棒の支持板や圧力容器下部に冷えて積もっていると推定している。これは、圧力容器下部の水温が低いこととも合致している。沢田隆・原子力学会副会長は「外部に出た汚染水にも、粒子状の溶融燃料が混じっていると思われる」と説明した。 （2011年4月14日22時44分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110414-OYT1T00938.htm
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東電：福島第一原発冷却に３カ月見込む、「水棺」拒否−関係者 ４月14日（ブルームバーグ）：東京電力は東日本大震災に伴う津波で冷却機能が喪失した福島第一原子力発電所の安定化には６月いっぱいかかると予想している｡東電の説明を受けた関係者１人が明らかにした｡この間、余震のリスクにさらされるほか放射性物質放出の恐れが続くことになる。
メディア向けに発言する権限がないことを理由にこの関係者が匿名で述べたところによると、東電の技術者らは現在、福島第一原発の原子炉格納容器内部を水で満たして原子炉を継続的に冷却する「水棺」の案を拒否している。同関係者によると、この方法を採用すれば数カ月ではなく数日で原子炉を冷却させることができる。東電はこれに代 わり、水を注入して蒸気を逃がす「フィード・アンド・ブリード」という手法をとっている。 ３月11日の大震災後の余震は数百回に及び、今週の余震では送電と冷却システムが１時間近く停止した。仏原子力庁の元職員、ピエール・ザレスキ氏は､福島原発は新たな事故のリスクにさらされていると指摘｡「大きな問題なのは余震だ」として、「さらに余震が起こり、封じ込めが機能しなくなる可能性がある。格納容器の構造は弱まっている」と解説した。 東京電力は原子炉の「水棺」冷却を望んでいない。これにより最終的に海に流れ込む汚染水の量が増えるためだと、関係者は述べた。注水量を増やせば格納容器内の水素が圧縮されるため爆発のリスクが 高まることも懸念しているという。 福島原発の廃炉は、温度と圧力を下げ原子炉を安定させるまでは着手できない。この危機後の除染作業には数十年を要し、１兆円以上がかかる可能性がある。 工程表 東電は危機解決の工程表を示していないが、関係者によると２週間前に解決計画の内部文書を作成し、原子炉の安定化の時期を６月末に設定したという。東電の清水正孝社長は今週、危機対策のスケジュールを「近く公表する」と述べていた。 関係者によると、福島第一の原子炉で最も危険なのは温度と圧力が依然として高い１号機だという。圧力容器とこれを包む格納容器の間を水で満たすことで、温度は数日で下がると関係者は述べた。 さらに、消防用ホースとポンプで注水する方法では水の量が足りないとしている。13日には内部の温度がセ氏204.5度に達し、注入した水が蒸発し冷却効果が得にくい状態になったという。 東電の発表データによれば、13日は一号機の炉心の水位が下がり燃料棒が1.65メートル露出した。露出した燃料棒は溶解し圧力容器内に放射性物質が漏れる恐れがある。東電の危機解決計画は燃料棒を水没させることを安定化の１つの目安としているものの、事故後の35日で注水によって水位が20センチ以上上がったことはないという。 未知のリスク 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は今週、水位が上がらないことを１つの理由に福島第一原発の状況は「足踏み」しているとの見解を示した。 元ＮＲＣの安全性指導員で米科学者団体「憂慮する科学者同盟」の物理学者、デービッド・ロックボーム氏は水を満たすことで重量が増し弱っている格納容器が壊れる恐れもあると指摘。一方で、安定化に時間がかかれば余震やその他の未知のリスクにさらされ続けることになるとも述べた。 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aFJISbs06frw
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