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【「安保法制」、廃案に追い込む秘策】『国会の知恵袋が伝授!』
(日刊ゲンダイ 5/20)

http://photozou.jp/photo/show/159841/223070794

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平和憲法を踏みにじる「戦争法案」を審議する衆院の特別委員会の設置が、きのう19日決まった。野党は本当に憲法を守る気があるのか。
今からでも遅くない。「解釈改憲」違憲法という正規の悪法を廃案に持ち込む方法はあるのだ。
「野党が結束すればできる」衆院事務局に33年間勤め、国会運営を熟知する元参院議員の平野貞夫氏はこう力説する。


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議会民主政治では、多数決の前提条件として、少数派に多くの権利を保障している。質疑権、調査権、討論権、表決権などで、これらは暴走する多数に対する抵抗権だという。
今度の「安保法制」には、「集団的自衛権の行使容認」という憲法9条と相いれない内容が含まれる。本来は憲法改正しなければできない違憲の法律である。国会でこの法案を成立させてしまえば、その責任は、野党を含む国会議員全員が問われることになる。安倍政権は国会を使ったクーデターをやろうとしているのだ。

「野党が廃案を目指して結束し、1ヶ月も頑張れば、国民に問題点が伝わり、関心も高まる。会期終了まで引っ張って継続審議にさせれば、秋には自民党総裁選があり、来年は参院選もある。そもそも世論は反対が多いですし、もはや成立させるのは不可能になるでしょう。(平野貞夫氏)

その戦術はこうだ。まずは入口論として、「特別委での審議の前に、そもそもこの法案が解釈改憲になるのかどうかを審議したい」と要求する。
歴代の法制局長官や憲法学者などを多数呼び、見解を聞きたいと議員運営委員会(議連)に迫ることだ。「このままでは議長の権威を失墜させる」として衆院議長も巻き込む。
専門家を50人も呼べば、審議は相当時間がかかる。与党がこの要求を拒否したら、野党は審議拒否すべきだし、与党が強行した場合、野党が国会の内外で猛抵抗で騒げば、世論も関心を持つ。

ちなみに、全衆院議員の5分の1(95人)が会派を超えて結束し、反対すれば、本会議で記名投票になる。牛歩で時間稼ぎもできる。
入口論での抵抗が否決されたら、次は法案の「撤回要求」を出す。
それもダメなら、その次は法案の「分割要求」決議案だ。
「平和安全法制整備法案」は10件の改正法案をひとくくりにして1件の法案としている。議員によっては一部賛成や一部修正の者もいる。
一本化法案はそうした議員の表決権の侵害である。

これらがすべて否決されたとしても、まだ手はある。
十分な審議が必要だとして、特別委員会の中に「小委員会」の設置を要求するのだ。法案1件ずつ、つまり10の小委員会が必要で、それぞれで審議を行えば、時間切れに追い込める。
実際、野党のこうした抵抗で、戦後の破防法は参院で否決された。
60年安保では「条約修正権」を巡って議連の中に小委員会が設置され、真剣な議論の結果、集団的自衛権の行使の道が閉ざされたという。

『国会の知恵袋』といえる平野氏ならではの秘策。さらに詳しくは、あす発行の平野氏のメルマガ・「日本一新」( http://nipponissin1.blog136.fc2.com/ )で読めるので、民主党など野党は参考にして安倍首相の暴挙に徹底抗戦すべきだ。




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転載させてください。いつも良い記事をありがとうございます

2015/5/20(水) 午後 11:11 mimi 返信する

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