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安倍政権がついに「末期水域」に突入だ。安保法案の強行採決から初となる先週末の報道各社の世論調査で、支持率が軒並み３０％台に急降下したのだ。自民党内では来夏の参院選で改選期を迎える参院議員を中心に激震が走っている。 そりゃそうだ。安倍が生出演したFNNが18〜19日に実施した緊急世論調査では、支持率が39.3%に急落。第2次政権発足後、最低となったほか、朝日新聞（37%）や毎日新聞（35%）、共同通信（37%）、ANN（36%）でも大幅に下落した。「安倍政権は、安保法案の批判を『新国立の白紙撤回」でごまかそうと考えたようだが、全く効果がなかった。 今や安保法案の反対デモは全国各地で毎日のように起きている。23日には村山元首相が衆院議員会館前で反対演説に立つし、翌24日には官邸包囲網の大規模なデモが予定されています。今後も支持率低下は避けられません」（政治ジャーナリスト）
安倍はフジ番組で「参院審議を通じてわかりやすく説明したい」なんて言っていたが、その参院自民は、安保法案特別委の委員を引き受ける議員を探すのに執行部が必死だという。
「議員は皆、そろって特別委の委員に及び腰です。法案内容もよく分からないし、審議で紛糾するのがわかっているからです。
とくに来夏に改選期を迎える議員は『下手に引き受けたら落選だ』と逃げ回っています。（与党担当記者） こうなると、政権の「危険水域」と呼ばれる「支持率30％割れ」は時間の問題だ。永田町では早くも、政権の末期症状を占う「サイン」といわれる「青木理論」が取りざたされ始めた。
「青木理論」は参院のドンと呼ばれた自民党の青木幹雄が唱えたといわれ、倒閣の兆候として「支持率30％割れ」のほか、「不支持立50％以上」「内閣と党の支持率逆転」・・・が挙げられている。 とりわけ今の安倍政権で重要なのが「内閣と党の支持率逆転」だ。
「安倍内閣は高い支持率をバックに党内異論を排除してきた。仮に党支持率の方が高くなれば、安倍首相も好き勝手にできなくなる。 無風といわれる9月の党総裁選にも影響が出るでしょう」（前出の与党担当記者） 元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。
「これまで好き勝手やってきたが、いよいよ行き詰まってきた。 何よりも生命にかかわる安保法案の審議を強引に進めたことに国民は怒っている。終戦を迎えた8月になれば、さらに反戦の機運は高まります。 安保法案反対の動きはますます強まるでしょう。もやは政権浮揚策はありません」安倍が政権をぶんなげた07年の第一政権も末期の支持率は30％台だった。レームダックは近い。 |
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報道、特集などは、真実が捏造されている場合が多い。芸人、文人は幻想、嘘の世界の事を美（醜）に人間の心に訴える芝居が仕事である。例えば佐村河内守は唯の人だが、２１世紀のベートベンにまで捏造され大芝居されて報道された。情報は芸術、文学的ではない。真実を捏造加工し、自分の政治心情の道具として報道するものではない。それは当に詐欺師である（芸術、文学をその分野で磨き、美を追求することこそ芸術家の価値がある）。かくして、マスコミは捏造をし、国民を騙し、煽り、かの大戦に国民をミスリードした。それほど、マスコミは麻薬の如き魔力を持っ存在である。言論の自由を盾にし暴れる国民の詐欺師は、やがて、国を滅ぼす事になる。政府は毅然とし、この放蕩ぶりを規制し、国としての体制を保つことを善良な国民は望んでいる。このまま放置しておけば、国はマスコミと言う白アリに食い尽くされる。民意とは、幾ら多かろうが少なかろうがデモ（それはテロ）ではない。公認されている議会こそが民意である。それは平素から国民に信頼され選ばれた議員は国民が政治を託した代理人である。そこで採択された事に勝る民意は存在しないのだ
2015/7/21(火) 午後 11:53 [ blo***** ]