【防衛省が画策する 隠れ徴兵計画】『民間企業の新人をバンバン戦地に投入！』（日刊ゲンダイ）

【防衛省が画策する　隠れ徴兵計画】
『民間企業の新人をバンバン戦地に投入！』（日刊ゲンダイ　8/28）
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民間企業に就職したと思ったら、配属先は「自衛隊」だった。防衛省が密かに検討していた「徴兵プログラム」が国会で取り上げられ、大騒ぎになっている。明らかになったのは、26日の参院安保法制特別委。

共産党の辰巳孝太郎議員は、防衛省が13年7月に作成した「長期　自衛隊インターンシップ・プログラム（企業と提携した人材確保育成プログラム）」と題した資料を掲げて質問。
資料には「プログラムのイメージ」として、最初に「企業側で新規採用者等を２年間『実習生』として、派遣する」とハッキリ書いてあり、ほかに「自衛隊側で、当該実習生を『一任期限定』の任期制士として受け容れる」「自衛隊側は当該者を自衛官として勤務させ・・・」とあった。

つまり、新入社員らを２年間も自衛隊に強制勤務させる仕組みなのだ。
これが会社の「業務命令」なら、拒否する社員は少ないだろう。
誰がどう見ても「徴兵制」だ。
「防衛省側のメリット」では、「将来的には予備自衛官としての活用も視野」とあった。予備自衛官は１４年度末時点で、約３万２０００人と、定員（約４万８０００人）の７割にも満たない。
安保法案が成立すれば「米軍と一緒に戦争するのはイヤ」と自衛官離れは加速する。それを防ぐため、防衛省が「画策」したのは明らかだ。

安倍首相は、２５日の参院特別委で、「徴兵制、徴兵制とはやす人はまったく無知と言わざるを得ない」と言っていたが、防衛省自身が「インターンシップ」というゴマカシ言葉を使って実質的に「徴兵制」を検討していた事実をどう考えるのか。

中谷防衛相の答弁に　よると、資料作成の理由は、経済同友会の前原金一専務理事から「関心が示された」ためだったという。
経済同友会といえば、幹部が安倍と度々、メシを食っているし、前原氏は昨年５月の文科省会議でも、奨学金の延滞者をめぐる問題で「消防庁とか、防衛相などに頼んで、１年とか２年のインターンシップを遣ってもらえば」と発言していた。

経済同友会は、円安と株高で一握りの大企業をボロ儲けさせてくれる安倍政権を「側面支援」しようと考えたワケじゃないだろうが、安保法案で自衛隊員のリスクは確実に高まる。中谷防衛相は否定したが、「サラリーマン自衛官」が戦いに巻き込まれる可能性はゼロじゃないのだ。

「企業を通じて戦地に若者を送るようなシステムを一経営者に提案をする発想そのものが恐ろしい」辰巳議員はこう指摘したが、その通り。安保法案の成立を前提に勝手に自衛隊の海外派遣の計画をシュミレーションしていた防衛省だ。「隠れ徴兵制」の導入も狙っているに違いない。やはり安保法案は何が何でも潰さないとだめだ。

[あさり]

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