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【「ＰＫＯ拡大」常任理事狙う】『安保法公布で国連外交も変質』（東京新聞 10/1）
http://photozou.jp/photo/show/159841/228508966 安倍晋三首相は、訪米日程を終えた。国連総会や各国首脳との会談では、30日に公布された安全保障関連法を踏まえ、「積極的平和主義」を進めていく考えを表明した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、自衛隊の任務が大幅に拡大したと主張し、人的貢献を果たせる「普通の国」として、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す考えを示した。首相の発言は、平和主義に基づく日本海溝を変質させたことを各国に印象づけた。 ・ 〇首相「積極的平和主義」全面に 積極的平和主義を高く掲げ、日本は安保理改革を行い、常任理事国として世界の平和と繁栄に一層の貢献をする」。首相は29日午後、国連本部での一般討論演説でこう語った。 ・ 第二次安倍政権発足後に臨んだ過去2回の一般討論演説でも、常任理事国入りの意欲は語った。しかし、今年は初めて「積極的平和主義」の実現と結びつけた。米国などとともに世界をリードしていく考えを示したといえる。首相はバイデン・アメリカ副大統領との会談で、安保法成立を受けて「国際社会の平和と安定のため、日米で緊密に連携して取り組みたい」と呼び掛けた。副大統領は「首相が日米同盟強化に向けた努力を続けていることに感謝する」と応じた。 二人は海洋進出を強める中国に、日米で連携して対処していくことで一致した。首相は日米同盟を強化することで、国際的な日本の存在感を強化することで、ＰＫＯなどで国際貢献し、常任理事国入りする構想を描く。 ・ 首相はＰＫＯに関する首脳会合で「法改正し、従事可能な任務が広がった」と、安保法成立によって、日本の人的貢献の幅が広がったと強調した。同法は、離れた場所で武装勢力に襲われた他国軍を武器を使って守ることができる「駆けつけ警護」などを可能にした。しかし、自衛隊員の危険は高まる。日本が常任理事国入りするには、国連憲章の改正が必要。改正には国連総会で３分の２以上の加盟国が賛成した上で、５ヶ国の常任理事国と１０ヶ国の非常任理事国安保理で、３分の２以上の批准が必要となる。 ・ 常任理事国になると、ＰＫＯ活動に使う経費の負担が増す。 専門家からは、ＰＫＯ活動で現在は日本政府が禁じている紛争地に自衛隊を送ることを求められるほか、ＰＫＯより危険なより危険な地域への自衛隊派遣を要請されるとの指摘も出ている。 積極的戦争主義で、自衛隊を世界中どこへでも送り出す！！
演説で安倍首相は、「日本には戦後70年、世界の平和と繁栄のため努力を積んだ実績がある」として日本のPKOの実績を紹介。
その上で「日本がこの先、PKOにもっと幅広く貢献できるよう、つい最近法制度を整えた」と説明する。
これに先立ち、28日午後、国連本部で行われたPKOに関する首脳級会合で、「多様化する業務に対応できるように法改正し、従事可能な任務が広がった」と述べた。
首相は「この一年、体制整備に全力を挙げた。
その第一が安全保障関連法制であり、さらなる貢献が可能になった」と強調した。安保法制の一つである改正PKO協力法では自衛隊の業務として「駆けつけ警護」や巡回・警備などの治安維持活動、宿営地の共同防衛などが可能になった。 |
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