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【甲状腺がん及び疑い、「全国平均より高率！」】
『福島県検査を、岡山大チームが分析』（東京新聞） http://photozou.jp/photo/show/159841/228881316 福島県が県民へ実施した検査を分析した岡山大の津田敏秀教授らの研究チームが、子どもたちから全国平均より２０〜５０倍の高い頻度で甲状腺がんが見つかっているとする論文をまとめた。 ８日、日本外国特派員教会で記者会見した津田教授は「放射線被ばくの影響」と指摘した。福島県は２０１１年３月の原発事故後、同年１０月から事故発生当時１８歳以下だった県民全員を対象に、首の甲状腺にしこりなどがないかを調べる検査をしている。 避難指示区域などから順番に実施し、２０１４年３月までに一巡した。 翌月から二巡目が始まっている。 津田教授のチームは、１４年１２月までに集計された結果を分析。 県内を九つの地域に分けて発生率を出し、国立がん研究センターのデータによる同年代の全国平均推計発生率「百万人に、２〜３人」と比較した。 その結果、対象の８割の約３０万人が受診し、１１０人ががんやがんの疑いと診断された一巡目では、二本松市周辺で５０倍、いわき市や郡山市などで約４０倍、双葉町など原発立地町を含む地域は３０倍など高率の発生を確認。対象人口が少なくがん診断がゼロだった相馬市など北東地域を除き、残りの地域も２０倍以上だった。 検査結果を検討する県の専門家部会も、当初の予想に反して多く見つかっている状況を認識。 「事故前の推計の数十倍」と認め、数年内に発症するはずのがんを先取りして見つける「スクーリング効果だけでは説明出来ない」との意見も出たが、本来、検査の必要のない人まで事故のため受診し、過剰にがんが見つかる状況が原因と分析している。 県も、福島第一原発事故はチェルノブイリ原発事故より被ばく線量が少なく、同事故でのがんの多発は４年後からだったことなどから「被ばくとの因果関係は考えにくい」としている。 この見解に、津田教授は会見で「チェルノブイリ事故では３年以内にもがんは多発した。スクーリング効果や過剰診断の影響はせいぜい数倍で、今回の結果とは一桁違う。放射線の影響以外は考えられない」と指摘。「福島に住み続ける人々が不用な被ばくを避けるためにも、正しい詳細な情報を出すべきだ」と訴えている。論文は国際環境疫学会の学会誌電子版に掲載された。 ・・・・・ 【週刊現代の記事「福島の子供の甲状腺癌〜いまの段階で、これだけは断言できる」の要旨 】 （Twitterの n_yu_kaさんから。） https://twitter.com/n_yu_ka/status/475819160086118402
週刊現代 2014年6月21日号 ①『専門家たちも声を上げ始めた 福島の子どもに「甲状腺がん」いまの段階で、これだけは断言できる』日本では100万人に1〜2人がなるとされる小児甲状腺がん。福島県では震災当時18 歳以下だった子ども50人に甲状腺がんが見つかり、既に摘出手術を受けている。 ②しかも50人中49人が乳頭がん。チェルノブイリでは放射線誘発性甲状腺がんはすべて乳頭がんだったと、山下俊一氏が断言している （「日本臨床内科医会会誌第23巻第5号」「放射線の光と影」より）。菅谷松本市長「がんになるには三つの要因がある」 ③菅谷松本市長「がんの要因は①物理的要因。放射線や紫外線などによるもの。②化学的要因。タバコによる肺がんのように化学物質によ るもの。③ピロリ菌による胃がんのように感染症によるもの。福島の現状は何が理由で引き起こされているのか、その説明がまったくない」 ④津田敏秀岡山大学院教授は国立がん研究センターが公表している1975〜2008年までの15〜19歳の甲状腺がんの発症率が 100万人に5人であること、15歳から24歳までは100万人に11人であることと、県民健康管理調査の報告の数値を地域別に分け発症率を分析。 ⑤津田教授によると有病期間（がん発生から病気と診断されるまでの期間）を3年すると、いずれの地域も1.65〜40倍の数値を示し た。「100万人に5人」とすると、二本松市40.8倍、郡山市27.90倍という発症率を示した。北部で15.76倍、南部で31.54倍。 ⑥そもそも甲状腺がんは予後の良いがんとされ、他の死因で亡くなった高齢者に見つかることも少なくない。がん専門医「手術不要な甲状 腺も切り取っているのでなければ、この異常な数値は説明出来ない」放射線専門家「放射線誘発性の甲状腺がんは転移が多い。それを恐れたのでは」 ⑦チェルノブイリで治療したスイス人医師「甲状腺がんが見つかると、高確率で肺に転移が見つかった。その後手術しても、思ったほどい い結果は出なかった。」菅谷氏「チェルノでは6人に1人が肺に転移」転移を恐れて摘出を急ぐのであれば、暗に原発事故由来を認めることになる。 ⑧原発事故による汚染は東北から関東、首都圏へ流れ込んでいる。だが福島県外の子どもたちの甲状腺検査は実施されていない。チェルノブイリでは大人の甲状腺がんも確実に増加している。菅谷氏「大人の甲状腺がんの場合は脳と骨への転移が多い」 ・・・・・ 【福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見 】 岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！ ８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。 津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。 津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５〜６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。 一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。 「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。
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