「イスラム国特需でほくそえむ 米ロ仏・軍事産業」 （日刊ゲンダイ）

「イスラム国特需でほくそえむ　米ロ仏・軍事産業」
　（日刊ゲンダイ　11/27）
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「弾薬の在庫一掃セール状態」と揶揄されるほど、イスラム国に対する空爆が激化している。パリ同時多発テロに見舞われたフランスは報復に血眼で、主力原子力空母シャルル・ドゴールを地中海東部に展開。テロ以降の空爆は14回を数えた。米仏が主導する有志連合に英独伊も協調。各国それぞれの「正義」と「威信」をかけた軍事行動のウラで、巨額マネーが動いている。
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昨年8月にイラクで空爆を開始した有志連合は、翌９月にシリアへ戦線を拡大した。米国防総省によると、今月12日までにイラクとシリアで、計８１２５回の空爆を実施。その費用は10月時点で５０億ドル（約６１００億円）にのぼった。1日当たり１１００万ドル（約13億４８００万円）、1回７９万ドル（約1億円）になる。

シリアのアサド政権の処遇をめぐって有志連合と対立するロシアは、独自の軍事作戦を実施。プーチン大統領が攻撃強化を指示した今月16日以降、軍用機をこれまでの2倍の69機に増やし、毎日140回以上も空爆。攻撃回数は４０００回を超えている。トルコ軍によるロシア軍機撃墜を機に、最大射程４００キロの最新鋭対空ミサイルシステムのシリア配備を開始。シリア主要都市部やトルコ南部が圏内で、有志連合との緊張感も高まっている。

各国とも、財政圧迫をたてにシリア難民の受け入れを渋ってきたのに、戦費には金を惜しまない。空爆に２兆円もの金がつぎ込まれている。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が世界の軍事サービス企業を調査した2013年度版「The SIPRI Top100」を見ると、その理由も納得だ。

ランクインした100社の総売上高は前年比約2％増の４０２０億ドル（約49兆２６００億円）。米企業が半数近い43社を占め、ロシア14社、フランス10社、英国9社、イタリア6社が続く。上位10社も米国勢が圧倒。戦禍が広がるほど、自国の軍事産業が潤うカラクリは相変わらずだ。

国産旅客機MRJの初飛行に成功した三菱重工をはじめ、4社が入った日本勢は、国別で見ると世界７位。米国のお先棒を担ぐ安倍政権が武器輸出三原則を撤廃させたことで、商機は広がっている。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。「自衛隊にしか納入できず、ガラパゴス兵器ばかり製造してきた日本の軍需産業には追い風が吹いています。三つビス銃口や川崎重工が手掛ける通常動力型潜水艦は世界最大。オーストラリアが購入を検討していて、受注すれば1隻当たり３０００億円程度の売却が見込めるでしょう」

この特需は今後さらに拡大する。トップ100社が2010年に記録した過去最高売上げを近く更新するのは間違いない。

[SUE]

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