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【福島原発事故5年 節目優先「健康調査」議論十分??】
 「甲状腺被曝データ、ごくわずか
」(東京新聞 2/27)

http://photozou.jp/photo/show/159841/233781708 

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福島県の県民健康調査検討委員会が、中間とりまとめの報告書の作成を進めている。ただ15日に開かれた検討委には主要な委員達の顔がなかった。中間取りまとめ前の会合はこれが最後になるという。「福島原発事故から5年」という節目に間に合わせるためというが、議論は尽くされたのか。(榊原崇仁)


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欠席したのは委員15人のうち6人。いずれも甲状腺がんに関する議論で「キーパーソン」と呼べる専門家達だ。
日本医科大名誉教授の清水一雄氏、国立がん研究センターの津金昌一郎氏、日本学術会議前副会長の春日文子氏の3人は甲状腺検査の専門部会のメンバーでもあり、清水氏はその部会長を務める。

残る3人は放射線医学総合研究所理事の明石真言氏、放射線影響研究所主席研究員の児玉和紀氏、長崎大の高村昇教授で、前者二人は国内屈指の被曝研究機関の代表者。高村氏は、県民健康調査を指揮してきた長崎大の山下俊一副学長に支持する人物だ。

彼らが不在だった15日の検討委で、事務局の権はとりまとめの会合を今回で最後にするよう要請。座長を務める県医師会副会長の星北斗氏はこれに応じた。
県によると、多忙な年度末が近く、欠席者が相次いだという。担当者は「事故から5年は一つの区切り。それまでに報告書を出してほしかった」と説明する。

だが、検討委を取材してきたジャーナリストの木野龍逸氏は、「とても科学的な議論を尽くしたとは思えない」と切り捨てる。
焦点となる甲状腺がんについて、これまでの検査で悪性や悪性の疑いとされたのは166人。事故から約3年間の一巡目検査で見つかったのが115人。2014年度からの二巡目検査は51人に上る。甲状腺がんは被ばく後一定期間後に発症するとされ、一巡目は「事故前からあるがんを見つける」と位置づけられていた。


15日の検討委で示された報告書案では、この一巡目検査しか触れていない。しかも、この結果について「推定数の数十倍発見された」としながら、チェルノブイリ原発事故より被ばく線量が少ないなどとして「放射線の影響は考えにくい」と評価している。木野氏は「甲状腺被ばくのデータはごくわずかしかない。疑問がありながら、結論を急ぐ姿勢は理解ができない」と批判する。


環境NGO「For Japan」理事の満田夏花氏は、甲状腺検査の責任者だった県立医科大学の鈴木眞一教授が昨春以降の検討委に出席しなくなった点を挙げ、「がんの詳しい症例報告がない。それで放射線の影響の有無が議論できたのか」と疑問視する。
事務局の県は委員に意見照会した上で、3月中に報告書を公表するという。水面下で調整する手法は、かつて問題になった「秘密会」を想起させる。

県側がこうまでして報告書作成を急ぐ理由は何か。
「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」共同代表の福田健治弁護士は、甲状腺がんの多発を指摘する岡山大の津田敏秀教授らの学術論文が国際環境疫学会の学会誌に昨秋掲載された点などに触れ、「自分たちの思惑とは別の見解が広がらないよう、早々に手を打ちたい意図もあるのだろう」とみる。


検討委の中継を続けるインターネットテレビ局「Our Planet-TV」の白石草代表は訴える。
「事故から5年がたち、行政もメディアも『事故は過去のもの』『被害はおそらくない』という意識になっていないか。
継続的に問題意識を持ち続ける記者もわずかになっている。
チェルノブイリの例からも明らかなように、大事なのはこれからだ」。



【スタートレックのミスター・カトー氏】
『ジョージ・タケイさん、

「強制収容」NYでミュージカル 日系俳優 ルーツに思い。』
(東京新聞 2/14)
http://photozou.jp/photo/show/159841/233401751 


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「スタートレック」で知られる日系米国人俳優のジョージ・タケイさんが、自らの強制収
容体験を描いたミュージカル作品に託して「歴史から学ぶ」というメッセージを発信している。
テロの恐怖を背景とするイスラム排斥の動きが広がっていることに強い危機感を持つタケ
イさんは、日本でも作品を上演、思いを伝える夢を膨らませる。

ニューヨーク・ブロードウエイで14日、最終日を迎える「アレジャンス(忠誠)」は、第二次大戦中の日系人収容所が舞台。
強制収容に反対する姉と米軍に加わる決意をした弟を通し、引き裂かれる家族を描いた。

タケイさんは今の日本の姿について、「戦争放棄を定めた日本国憲法第九条を改めることは、戦前の考え方に逆戻りすることのように思える」と指摘。「民主主義は間違いも犯すが、ただす力もある。それは国民が自由や平等、平和などの理想を大切にできるかどうかだ」と訴える。

つづく〜

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【米日系人俳優 ジョージ・タケイさん、
「有刺鉄線、集団シャワーの強制収容所・・・差別続いた」】
『イスラム排斥の声「過ち防ぐには歴史知らねば」』

(東京新聞 2/14)
http://photozou.jp/photo/show/159841/233401741 

日本と米国が戦争中だった1942年5月、日本人の父と祖父母を持つ少年が家族ととも
にロサンゼルスを後にした。行き先は、日系人の強制収容所。寝具も不自由な暮らしが待っていた。その日早朝、当時5さいのタケイ少年は突然、父親に起こされた。「長い休みに出掛けるぞ」。外には銃を持った米兵が二人。妹を抱いた母親は反対の手にかばんを持ち、ほほには涙が流れていた。開戦から5ヶ月が過ぎ、米国は西部に住む日系人約12万人を「適正外国人」として全米各地の収容所に送り込んだ。タケイさんは一家が送られたアーカンソー州ローワー収容所の風景をはっきりと覚えている。

「収容所は有刺鉄線に囲まれ、部屋は馬小屋のようだった。銃を持った米兵が見張り、夜中にトイレに行くときも証明が追いかけてきた。臭い食事、集団でのシャワー。そんな毎日が私たちの日常だった」

翌43年、米政府は質問書を配った。「米軍に入って戦地に赴くか」「天皇への忠誠を捨て、米国に忠誠を誓うか」という問いに両親は「ノー」と答えた。政府は一家を「不忠誠組」としてカリフォルニア州トゥーリーレーク収容所に隔離し、監禁した。
戦争が終わると、一家はロスに戻り、貧困街で無一文から暮らし始める。

「差別は続いた。学校では「チビのジャップ」とののしられた。
授業中に手を挙げても、教員は「他に誰かいないのか」とあからさまに無視した」
なぜ差別を受けるのか。タケイさんの疑問は、米国が掲げる理想への関心に転じた。
「すべての国民は自由・平等で、幸福を追及する権利がある」。
中高生の頃、毎晩のように話した父は「民主主義には素晴らしい可能性があるが、間違いも犯す」と説いた。

米政府は88年、日系米国人に謝罪した。だが、タケイさんは今、危機感を持っている。
「メキシコ人は女性暴行犯」「イスラム教徒はテロリスト」と移民排斥を訴え、共和党から秋の大統領選出馬を目指すトランプ氏が支持を得ているからだ。
「米国の危ない側面が顔を出している。テロへの不安を理由に、特定の民族グループを攻撃する過ちを繰り返さないためには、歴史を知ることだ。経験者の私たちには伝える使命がある」
(ニューヨーク)


【苦しいときは声だそう!】
 『ふくしま便り〜原発訴訟団事務局長の思い』
(東京新聞 2/16)
http://photozou.jp/photo/show/159841/233476166 


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福島第一原発事故の被災者約4000人が国と東京電力に慰謝料などを求める「生業返せ、地域を返せ!」裁判で、原告団の事務局著を努めているのが服部浩幸さん。福島県二本松市のスーパーマーケットの経営者で三児の父。裁判に参加したのは、ウクライナで見た現実に言いしれぬ危機感を持ったからだという。「このままでは福島県民の苦しみは、放射能汚染のゴミと一緒に穴に埋められてしまう。声を出そう。そう思ったんですよ」


◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

実家は二本松市の東和地区で明治の頃から食料品店などを経営していました。人口6000人の小さな町です。私は大学を出てからよそで修行して30歳で後を継ぎました。地震の後は、地域の人に食べ物を届けなくちゃと無我夢中。テレビを見る余裕もなかったから、原発事故についても詳しく知らなかったほど。うちは原発から45キロほどで、放射線量も高くないと思っていた。

ところが翌年、小学校のPTA会長になったとたん、近所の奥さん達が店に押しかけてきたんですよ。「どうしたの」って聞いたら、事故後、給食は県外産の米を使っていました。それが県内産を使うように学校が切り替えたらしい。許せない。PTAでアンケートをしてくれというわけです。本当に驚いた。目からウロコです。みんながそれほどの不安を抱えていたなんてね。この問題は、給食のご飯がダメな人は弁当を持ってきていいとなり、ひとまず落ち着きましたが、弁当持参の子は30人以上いました。全校生徒の1割ぐらい。5年になる今でも10人以上いるそうです。

学校では、運動会を屋外で実施するかとか、長距離走大会に子供を出すかとか、そのたび、意見が分かれて騒然となりました。
「そんなに心配なら子供を連れて出ていけ」とみんなの前で言われて、町から引っ越した人もいるんですよ。昔から仲よく暮らしてきたのに、なぜ、いがみ合うことになるのか。すべて原発事故のせいでしょう。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

2013年、市がウクライナに視察団を出し、私も参加しました。チェルノブイリの事故から27年。首都のキエフは立派な大都会で繁栄していました。ところが郡部に行くと悲惨なんだ。貧しくて食べるものがないから、汚染されたキノコなども平気で食べている。そんな人たちは深刻な内部被爆をしていました。
福島の食材は管理が早かったので状況は違う。ただ都会と田舎の明暗という意味では、日本の未来を見ているのかなと思いました。
原発事故が起きたって都会は復興するんです。汚染されたものは田舎に運んで穴を掘って埋めてしまうからですよ。福島でも穴掘りが進んでいます。ここにあった人の生活や歴史などすべてをゴミと一緒に埋めて、「五輪」というアスファルトで固めるつもりでしょう。


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だから、裁判に参加したんです。裁判でいろいろな人と出会い、視野が広がりました。以前は県外避難した人がいれば、なんだ俺達を見捨てて逃げるのか、と不満を持ったこともあったんですよ。でも今は、人それぞれに悩みや苦しみがあるんだなと心の底から思えます。
福島の人は辛抱強くて不平や不満をいわない人が多い。
そんな人が原告団に4000人も集まったんですから、どれほどの怒りがたまっているのかわかるでしょう。
このまま生き埋めにされてたまるかって気持ちです。
ブルドーザーに竹槍で挑むようなものかもしれないが、声を上げなきゃいけないんです。



「イスラム国特需でほくそえむ 米ロ仏・軍事産業」
 (日刊ゲンダイ 11/27)

http://photozou.jp/photo/show/159841/230867707 


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「弾薬の在庫一掃セール状態」と揶揄されるほど、イスラム国に対する空爆が激化している。パリ同時多発テロに見舞われたフランスは報復に血眼で、主力原子力空母シャルル・ドゴールを地中海東部に展開。テロ以降の空爆は14回を数えた。米仏が主導する有志連合に英独伊も協調。各国それぞれの「正義」と「威信」をかけた軍事行動のウラで、巨額マネーが動いている。


昨年8月にイラクで空爆を開始した有志連合は、翌9月にシリアへ戦線を拡大した。米国防総省によると、今月12日までにイラクとシリアで、計8125回の空爆を実施。その費用は10月時点で50億ドル(約6100億円)にのぼった。1日当たり1100万ドル(約13億4800万円)、1回79万ドル(約1億円)になる。


シリアのアサド政権の処遇をめぐって有志連合と対立するロシアは、独自の軍事作戦を実施。プーチン大統領が攻撃強化を指示した今月16日以降、軍用機をこれまでの2倍の69機に増やし、毎日140回以上も空爆。攻撃回数は4000回を超えている。トルコ軍によるロシア軍機撃墜を機に、最大射程400キロの最新鋭対空ミサイルシステムのシリア配備を開始。シリア主要都市部やトルコ南部が圏内で、有志連合との緊張感も高まっている。


各国とも、財政圧迫をたてにシリア難民の受け入れを渋ってきたのに、戦費には金を惜しまない。空爆に2兆円もの金がつぎ込まれている。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が世界の軍事サービス企業を調査した2013年度版「The SIPRI Top100」を見ると、その理由も納得だ。


ランクインした100社の総売上高は前年比約2%増の4020億ドル(約49兆2600億円)。米企業が半数近い43社を占め、ロシア14社、フランス10社、英国9社、イタリア6社が続く。上位10社も米国勢が圧倒。戦禍が広がるほど、自国の軍事産業が潤うカラクリは相変わらずだ。


国産旅客機MRJの初飛行に成功した三菱重工をはじめ、4社が入った日本勢は、国別で見ると世界7位。米国のお先棒を担ぐ安倍政権が武器輸出三原則を撤廃させたことで、商機は広がっている。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。「自衛隊にしか納入できず、ガラパゴス兵器ばかり製造してきた日本の軍需産業には追い風が吹いています。三つビス銃口や川崎重工が手掛ける通常動力型潜水艦は世界最大。オーストラリアが購入を検討していて、受注すれば1隻当たり3000億円程度の売却が見込めるでしょう」


この特需は今後さらに拡大する。トップ100社が2010年に記録した過去最高売上げを近く更新するのは間違いない。



【警視庁機動隊の歪んだ正義 高級リゾートに宿泊して沖縄県民を締め上げ!!】(日刊ゲンダイ 11/6)
http://photozou.jp/photo/show/159841/230081229 

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とりわけ、地元住民の反感を買っているのが、辺野古に派遣された「警視庁の機動隊」だ。
「東京へ帰れ!」。怒声が飛ぶ米軍キャンプ・シュワブゲート前。座り込みで抗議を続ける県民の前に立ちはだかるのが4日から現場に派遣された「警視庁機動隊」のメンメン。
ゲート前で沖縄県警以外の警察が直接、住民と対峙するのは極めて異例だ。派遣されている機動隊の車両は多摩ナンバーだから、おそらく第4機動隊。

1950年代、在日米軍立川飛行場の工事に反対する住民を鬼神のごとく封じ込めたとして『鬼の4機』と呼ばれた部隊です。その精鋭部隊が、自分たちよりはるかに小さい体のお年寄りや女性と小競り合いを繰り広げている。しょっちゅう、救急車が出動していますよ」(地元で抗議活動を続けるNGO)


警視庁によると、機動隊は「沖縄県警の援助要請により、派遣されています」と説明するが、抗議住民はヤクザやテロ組織じゃない。何も天下の警視庁機動隊がシャシャリ出ていく必要はないだろう。

その上、地本住民を激怒させているのが機動隊員の宿泊先だ。
「宿泊しているのは、名護市内にある一部屋一泊5万円前後の高級リゾートホテル。オフシーズンだから、さすがにそこまで高くはないが、住民たちは『リゾート基分で俺達を締め上げに来ているのか』とカンカンなのです」(辺野古住民)
派遣された機動隊員は100〜200人というから、一泊で数百万円の金が出て行く計算だ。これぞ税金の無駄遣いというものだ。

沖縄県議の具志堅氏がこう言う。
「機動隊員はまるで訓練されたロボットのよう。暴れるのを楽しんでいるようにさえ見えます。しかし、私たちは隊員を敵視していません。狂った首相や大臣の命令で動いていると思うからです。こういうやり方は長く続かないと思います」
戦争が大好きな独裁者のためか、ふつうの幸せを願う国民のためか。機動隊員は警察官になった動機をよ〜く思い出した方がいい。



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