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政府税調、給与所得控除の上限検討 ２０００万円超を軸に課税強化
サラリーマンの収入の一部を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」について、政府税制調査会が上限を設ける方向で検討に入ったことが１日、分かった。
まあ、0.4%しかいないわけだから、政治的弱者で大きな反対にはならず
良い宣伝にはなるだろうけど。
でも、たいした増収にもならず、
金持ちが外国に行くだけだよ。
教科書に、江戸時代は五公五民で幕府はひどいと習ったが
それ以上取ったら、金持ち日本にいなくなるサ。
外国に資産移したりいろんな手使って、結局日本のためにならないような気がする。
大衆迎合な政策は、早くやめてちゃんとした政治をしましょう。
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資産差し押さえって、あんた中国じゃあるまいし。
2010/11/2(火) 午後 5:34 [ BIRD ]
ブラジルでは、過度の資金流入は、不正常なバブルの原因となるとの論理で、流入資金に課税するそうです。
海外への課税回避の資金流出は、国内で稼いだ金であれば、課税策を考える事は、理に適った事です。但し、今までの政策論議の枠を超えている事は確かです。
2010/11/2(火) 午後 5:43 [ 櫻（N） ]